平成３０年産主食用米等の地域農業再生協議会別「生産量の目安」

 

平成３０年産主食用米等の地域農業再生協議会別「生産量の目安」の基本的な考え方

   

１．県全体で引き続き米の需給調整に取り組む必要性

 
　国は平成３０年産米から、行政（国、県、市町）からの主食用米の生産数量目標の配分はしないことを決定しました。これは、農業者（産地）自らの経営判断による需要に応じた生産・販売への移行を目的としており、減反の廃止を目的にしている訳ではありません。
　全国の米の需要量は、毎年約８万ｔの減少傾向にあるなか、主食用米の過剰生産は、米価下落につながり、農業者等の経営を圧迫する可能性があります。このことから、引き続き米の需給調整に取り組む必要があります。
 

2．平成３０年産以降の主食用米の「生産量の目安」について

 
　三重県農業再生協議会は、生産現場が混乱することなく引き続き米の需給調整に取り組めるよう、これまでの生産数量目標に代わる指標として、１２月に翌年産米の「生産量の目安」を地域農業再生協議会別に提供します。
「生産量の目安」の具体的な算出は、以下の方法により行います。
 
（１）平成２９年度の三重県及び県内各市町別生産数量目標のシェアを固定し、国が公表する「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」に基づく全国の主食用米の需要量から、全国生産量の「対前年比率」を求め、この「対前年比率」を平成29年度の各市町別生産数量目標に乗じて「生産量の目安」を算出します。
 
（２）食用米生産に供する種子については、県産米の安定生産上重要であることを鑑み、別途計画された採種計画量について、必要分として「生産量の目安」の算出要素に加えます。

 

関連資料

　　・平成３０年産主食用米等の地域農業再生協議会別生産量の目安（PDF）

　　・平成３０年産主食用米等の生産量の目安算定方法（PDF）

　　・（参考資料）三重県の市町別水稲単収（平成２９年１２月現在）（PDF）