令和元年度プラスチックの資源循環に係る基礎調査及びマッチング等促進検討業務委託の企画提案コンペを実施します

１　委託業務を行う目的
　国においては、第4次循環型社会形成推進基本計画（平成30年６月19日に閣議決定）で、循環型社会形成に向けた取組の中長期的な方向性として、「多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化」や「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」を掲げており、特に、プラスチックについては、マイクロプラスチックをはじめとした海洋汚染問題や中国等による廃棄物の禁輸措置に起因して、「国は、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、持続可能な社会を実現するため、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することを旨として、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略（プラスチック資源循環戦略）を策定する」とし、令和元年５月に同戦略が示された。同戦略では、令和17年までにすべての使用済プラスチックをリユース又はリサイクル、それらが困難な場合には熱回収を含め100%有効利用することが目標として示されている。
　本県でも、平成28年３月に策定した三重県廃棄物処理計画において、循環の質に着目し、天然資源の使用抑制や環境負荷低減につながる、地域特性や資源の性質に応じた最適な規模の地域循環圏の形成に取り組むことを基本理念に掲げ、プラスチックや食品廃棄物を中心に多様な主体との連携のもと地域循環圏を形成するための取り組みを進めている。
　こうした背景のもと、本業務は、本県で発生する使用済・不要プラスチックが地域内で循環利用される仕組みを構築するため、これに係る詳細な組成や処理状況を調査するとともに、再生材の潜在的需要量及びその分布状況等の調査を行い、マッチング等の地域内で資源循環させるための方策を検討することを目的とする。

２　委託業務の内容
（１）委託業務名　令和元年度プラスチックの資源循環に係る基礎調査及びマッチング等促進検討業務
（２）委託期間　　契約締結日から令和２年3月23日までとする
（３）業務内容　　「令和元年度プラスチックの資源循環に係る基礎調査及びマッチング等促進検討業務
　　　　　　　　　委託仕様書」のとおり

３　契約上限額
　15,512,200円（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
（２）三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者でないこと。
（３）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（４）三重県が賦課徴収するすべての税並びに消費税及び地方消費税について未納のない者であること。
（５）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げるものでないこと。

５　参加手続き等
　本企画提案コンペの参加希望者は、以下の書類を提出するものとする。
（１）企画提案コンペ参加申込み
　本事業の企画提案コンペへの参加を希望する者は、「企画提案コンペ参加資格確認申請書」（第１号様式）に必要な書類を添付して送付すること。
ア　提出期限　　令和元年７月16日（火）15時まで（必着）
イ　提出場所　　〒514‐8570　三重県津市広明町13番地
　　　　　　　　　三重県環境生活部廃棄物対策局廃棄物・リサイクル課
ウ　提出方法　　メール、ファクシミリ、郵送または持参
　　　　　　　　　ただし、メールまたはファクシミリの場合は、令和元年７月16日（火）15時までに原
　　　　　　　　本を提出すること。
エ　受理の確認　　参加資格確認申請書を受理後、令和元年７月18日（木）までに担当課より連絡を行う
　　　　　　　　ため、令和元年７月18日（木）15時までに連絡がない場合は、担当課まで確認を行うこ
　　　　　　　　と。

（２）企画提案資料の提出
ア　提出期限　　令和元年７月24日（水）15時まで
イ　提出場所　　上記５（１）（イ）で定めた場所とする。
ウ　提出方法　　　「令和元年度プラスチックの資源循環に係る基礎調査及びマッチング等促進検討業務委
　　　　　　　　託企画提案書作成要領」に基づき企画提案資料を作成し、上記（イ）の場所へ原則郵送す
　　　　　　　　る。（メールおよびファクシミリでの提出は受け付けない。）なお、郵送する場合は、一
　　　　　　　　般書留、簡易書留等により到着が確認できるようにすること。
　　　　　　　　　ただし、梱包重量制限等により郵送できない場合は、持参によることも認める。その場
　　　　　　　　合は、担当部局に持参する日時について連絡を行うものとする。

６　提出を求める企画提案資料及び提出部数
（１）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）・・・ １部
（２）企画提案書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０部
（３）費用内訳書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
（４）契約実績証明書（第２号様式）・・・・・・・・・・・・ １部
※（３）費用内訳書については、記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額としますので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を費用内訳書に記載してください。

７　企画提案コンペの実施方法
（１）選定
　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を、令和元年度プラスチックの資源循環に係る基礎調査及びマッチング等促進検討業務委託企画提案コンペ選定委員会（以下「選定委員会」という。）において審査の上、最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
　　企画提案コンペの審査基準は以下のとおり。
・有効性
　　　委託目的を達成するための効果的な手法であるか。
・効率性
　　　業務を効率的に実施することができる手法であるか。
・企画性
　　業務目的を達成するために、独自のアイデアが盛り込まれ、構想力のある提案内容となっているか。
・計画性
　　　実施体制、業務配分やスケジュール管理が適切に計画されているか。
・業務遂行能力
　　　業務の実施に資する専門性や実績を有しているか。
・価格性
　　　低廉な提案価格であるか。
（２）プレゼンテーション
　　提案内容の審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施する。
　　日時：令和元年７月下旬
　　場所：津市内
　　　プレゼンテーションの実施日時、場所については、提案したすべての者に、令和元年７月26日
　　（金）までに電子メールにて連絡する。
　　　プレゼンテーションにおける説明は、６で提出のあった企画提案書により行うものとする。

８　最優秀提案者に提出を求める書類
　選定決定通知を受けた最優秀提案者は、速やかに以下の書類を提出するものとする。
（１）消費税および地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）」（所管税務署が企画提案書提出期限の６か月前までに発行したもの）（写し可）
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」（三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の６か月前までに発行したもの）（写し可）
（３）技術士の資格（資源工学部門、衛生工学部門又は環境部門のいずれか）を有することを証明する書類（登録証の写しなど）

９　企画提案コンペに関する質問書の受付及び回答
（１）質問の受付期限
　　　令和元年７月９日（火）17時まで（必着）
（２）質問の方法
　　　　質問は、文書（様式自由、ただし規格はA４版）にて行うものとし、ファクシミリまたは電子メー
　　　ルにて提出し、必ず担当部局まで電話により着信の確認を行うものとする。
　　　　なお、質問文書には、事業者名のほか、回答を受ける担当窓口の課名、氏名、電話およびファクシ
　　　ミリ番号、電子メールアドレスを明記すること。
（３）質問に対する回答
　　　　質問に対する回答は、令和元年７月11日（木）17時までに、質問者あてにファクシミリ、電子
　　　メールのいずれかの方法により行うものとする。

10　既存資料の閲覧
　企画提案書の作成にあたり、以下の資料を閲覧することができる。ただし、資料イ-1及びイ-2には記載例のみが入力されており、データは入っていません。
（１） 閲覧資料
ア　平成28年度高度地域循環圏形成実態調査業務委託成果品（平成29年３月）
イ　平成30年度産業廃棄物の処理にかかる書類発送及びデータ集計業務委託成果品（平成31年３月）
イ-1　産業廃棄物処理実績報告データ
イ-2　産業廃棄物管理票等交付状況報告書データ
（２） 閲覧場所
　　三重県環境生活部廃棄物対策局廃棄物・リサイクル課
（３） 閲覧期間
　　令和元年７月24日（水）まで

11　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりとする。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」という。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限る。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。ただし、規則第75条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しない。
　≪参考≫三重県会計規則　第75条第4項
　　契約締結者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部または一部の納付を免除することができる。
（１）契約の相手方が保険会社との間に、県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。
（２）契約の相手方が保険会社または金融機関との間に、工事履行保証委託契約を締結し、公共工事履行保証証券を提出したことにより、当該保険会社または金融機関と県との間に工事履行保証契約が成立したとき。
（３）契約の相手方が過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約実績を有し、これらをすべて誠実に履行した者またはこれに準ずると認められる者であって、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
（４）物件を売り払う契約を締結する場合において、契約の相手方が受払代金を即納したとき。
（５）契約金額が第73条第1項の規定により随意契約によることができる額であって、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
（６）契約の相手方が、国（公社、公団および独立行政法人を含む。）、地方公共団体または県の出資法人への関わり方の基本的事項を定める条例（平成14年三重県条例第41号）第２条第１項に規定する出資法人であるとき。
（７）単価（単価に数量を乗じて総額で契約の相手方を決定する場合は除く。）により契約を締結する場合であって、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
（８）その他契約の性質上契約保証金を納付させる必要がないと認められるとき。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有する。なお、契約金額は入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとする。
　なお、契約金額は１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。
（４）契約は、三重県環境生活部廃棄物対策局廃棄物・リサイクル課において行う。

12　監督及び検査
　契約条項の定めるところによる。

13 契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　契約条項の定めるところによる。

14　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時および計量法によるものとする。

15　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとする。

16　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１） 受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　発注所属に報告すること。
　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことに
　　　　より工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこ
　　　　と。
（２） 契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じるものとする。

17　その他
（１）企画提案書の作成に必要な費用については、提案者の負担とする。提出のあった企画提案書等の資料は返却しない。
（２）提出のあった企画提案書等の資料は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となる。
（３）契約にあたり、原則として再委託は認めない。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重県の承諾を得た場合はこの限りではない。
（４）成果物の著作権は三重県に帰属するものとする。
（５）委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第68条、第69条および第72条に罰則があるので留意すること。
（６）次のいずれに該当するときは、その者の参加および提案は無効とする。
　　ア　提案に参加する資格のない者が提案したとき。
　　イ　提案者が同一事項の企画提案コンペに対して、二つ以上の提案をしたとき。
　　ウ　提案者が他人の提案の代理をしたとき。
　　エ　提案に際して、談合等の不正行為があったとき。
　　オ　提出書類が、提出期限を超えて提出されたとき。
　　カ　見積額が委託料上限額を超えているとき。
　　キ　その他、契約担当者が予め指示した事項に違反したときおよび提案者に求められる義務を履行しな
　　　　かったとき。

18 連絡先
　　〒514‐8570三重県津市広明町13番地
　　三重県環境生活部廃棄物対策局廃棄物・リサイクル課　担当　水谷
　　TEL：059‐224‐3310　FAX：059‐222‐8136　E-mail：haikik@pref.mie.lg.jp