三重県職員防災人材育成に係る標準教材作成業務委託企画提案コンペを実施します

三重県職員防災人材育成に係る標準教材作成業務委託の企画提案コンペを次のとおり実施します。

１　目的
　三重県では三重県防災対策推進条例（令和２年３月改正）第３２条に基づき、三重県が講じなければならない人材育成に関する必要な措置の具体的な方向性を定めた「三重県職員防災人材育成指針」を令和元年度に策定した。本指針に基づき、三重県職員の防災人材育成を計画的に進めています。
　そこで、職員一人ひとりが自分事として日常的に防災・減災に取り組み、発災後は人命の確保はもとより、被災者の早期の生活再建と地域社会のより良い復興を県民とともに成し遂げる資質を持てるよう、全ての職員に共通で必要となる能力の向上に資する研修カリキュラムを作成したうえで、防災対策部のみならず、各部局や各地域機関、各所属など様々な場で防災・減災について学ぶ環境を整えるため、「誰でも」「一定レベル」の研修を実施することができる標準的な教材を作成します。

２　業務の概要
　本事業の業務内容は以下のとおり。（詳細は「業務委託仕様書」をご覧ください。）
（１）防災教育事例、教育教材作成に関する資料の収集・整理
（２）職員向け研修カリキュラム及び教材の作成
（３）県への協力
（４）成果物の説明
（５）報告書等の作成
（６）打合せ協議

３　委託期間　　契約締結の日から令和３年３月２６日（金）まで

４　契約上限額　４，８２４，６００円（消費税及び地方消費税を含む）

５　企画提案者の参加資格
　次に掲げる条件を全て満たした者とします。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
（３）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（４）三重県が賦課徴収するすべての税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。

６　実施スケジュール
（１）質問の受付期限　　令和２年５月２９日（金）１７時必着
（２）質問に対する回答　令和２年６月２日（火）１７時までに原則三重県ホームページに掲載
（３）企画提案資料提出期限　令和２年６月１６日（火）１７時必着
（４）選定結果の通知　令和２年７月７日（火）までに各企画提案書の提出者に対し文書により通知

７　企画提案コンペの実施方法
　提出された企画提案資料を、「三重県職員防災人材育成に係る標準教材作成業務委託企画提案コンペ選定委員会において審査の上、最優秀提案を選定します。（詳細は「企画提案参加仕様書」をご覧ください。）
　※面接によるプレゼンテーションは行いません。