「平成29年度農福連携マルシェ開催事業」の業務委託にかかる企画提案コンペを実施します

１ 目的
　農業分野における障がい者の就労の場の拡大に向けて、農福連携マルシェの開催や農福連携の取組によって生産される農産物・農産加工品（農福連携商品）の応援ツールの作成等を通じ、それら商品の魅力発信や販路開拓につなげることを目的とします。

２　業務内容
（１）委託業務名　　平成２９年度農福連携マルシェ開催事業業務
（２）委託期間　　契約の日から平成３０年３月２３日（金）まで
（３）委託業務の内容　
　　県内の農福連携事業所（農業に参入する福祉事業所や障がい者を雇用する農業経営体等）や農福連携に
　賛同する企業等と連携し、それら事業所、企業等の意向を踏まえた上で、農福連携の促進に資する以下の
　業務を行う。
　①農福連携マルシェの開催
　・農福連携商品の魅力発信や販路拡大、農福連携事業所間の交流や事業所・障がい者と県民との交流の促
　　進を目的とした農福連携マルシェを１回以上開催する。
　・開催場所は県内とする。また、出店者は県内の農福連携事業所とし、出店数は３０程度とする。多くの
　　出店者、来場者が見込める開催時期、開催場所を選ぶものとする。
　・出店者の募集や調整等は受託者が行うものとし、官公庁や企業等から発注されたサービスや物品等を福
　　祉事業所等に分配するＮＰＯ法人共同受注窓口みえと連携する等、幅広く出店者を募集すること。
　・チラシやポスター等の告知ツールの作成や、各種メディア等の活用により、幅広く情報発信し、来場促
　　進を図ること。
　・厚生労働省が示す農福連携のポスターやのぼり等のデザインを積極的に活用し、全国の取組に合わせた
　　統一感を持った展開を行うこと。
　・効率的にイベント運営を行うとともに、継続的にイベント開催をできるよう、運営マニュアル等、出店
　　にかかる説明資料を整備すること。
　②農福連携商品応援ツールの作成
　・消費者への農福連携商品の認知度向上や魅力発信につながるとともに、販売促進等に活用できる農福連
　　携商品応援ツール（パンフレット等）を作成すること。
　・掲載については、上記農福連携マルシェの出店者を中心に、県内の農福連携事業所とすること。
　・ツールは、事業所の主力商品を紹介するだけではなく、商品開発の背景、事業所の農福連携の取組内容
　　や特徴、障がい者の作業の様子等も紹介する内容とし、商品の認知度向上や販売促進が見込める十分な
　　数量を作成すること。
　③農業高校、企業等と農福連携事業所が連携した新規商品開発の支援
　・県内農業高校や農福連携に賛同する企業等と農福連携事業所との連携を、マッチングを通じて促進し、
　　新規商品の開発を２件以上支援すること。
　・マッチングは農業高校や企業等と事業所の意向を十分踏まえた上で行うこと。
　・新規商品の開発を効率的かつ効果的に進めるため、専門家を派遣すること。
　・取組の中で開発した新規商品については、上記農福連携マルシェ等を活用して積極的に発信すること。

３　契約上限額　　３，０６５，２９１円（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年制令第１６号）第１６７条の４第１項及び第２項の規程に該当しない
　者であること（契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないことなど）。
（２）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者で
　ないこと。
（３）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
　定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（４）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（５）企画提案コンペの参加にあたり、国内の法律並びに三重県における諸規定を遵守し仕様書等に基づき
　適正な提案が行える者。
（６）契約の相手方となった場合には、仕様書に記載された内容及び納期等を遵守し、誠実に契約を利用で
　きる者。
（７）申請書及び添付書類について、個人情報以外は情報公開の対象となることを承諾できる者。
（８）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲
　げる者でないこと。

５　企画提案コンペの実施方法
　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「農福連携マルシェ開催事業　企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査のうえ、最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
（１）企画提案書の審査
　　提出された企画提案書により審査を行うこととし、プレゼンテーションは行わない。ただし、特に必要
　と認められる場合には、実施することもある。
（２）企画提案コンペの審査基準
　　企画提案コンペの審査項目、基準は以下のとおりとする。
　①的確性：提案内容は、仕様書で定める業務が網羅され、目的に合致したものとなっているか。
　②企画性：効果的な情報発信等ができ、農福連携の定着や拡大につなげることが可能な実効性の高い企画
　　となっているか。
　③計画性：事前準備やマルシェ開催当日の運営スケジュールは具体的なものとなっているか、無理のない
　　計画となっているか。
　④運営体制：企画した内容やスケジュールが十分に実施できる、実践力の高い業務体制、運営体制となっ
　　ているか。
　⑤経済性：提案内容は、費用対効果の観点から効果的な内容となっているか。また、見積額や積算内訳は
　　適切か。
（３）企画提案書提出先
　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地　三重県農林水産部 担い手支援課経営体支援班
　提出期限：平成２９年８月２２日（火）１７時　必着
　提出方法：上記提出先まで持参、または郵送とする。

（４）質問の受付及び回答
　　企画提案に関する質問は、次のとおり必ず文書にて行うものとする。
　①提出方法：FAXまたはE-mail
　②受付期限：平成２９年８月１５日（火）１７時
　③回答：平成２９年８月１７日（木）までにFAXまたはE-mailにて行う。

６　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案参加資格確認申請書（様式１）
（２）企画提案書（様式２）
（３）費用内訳書（様式３）
（４）契約実績（様式４）
　　過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績を記載するこ
　と。
（５）「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、または「代表者事項証明書」の写し

７　その他
・受託者は、本委託業務が国庫補助による事業（厚生労働省工賃向上計画支援事業）であることを十分に認
　識し、本事業の趣旨を理解したうえで、県と連携して業務を実施するものとする。
・契約にあたり、原則として再委託は認めない。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重県
　の承諾を得た場合はこの限りではない。
・成果物の著作権は三重県に帰属するものとする。
・委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第６８
　条、第６９条及び第７２条に罰則があるので留意すること。

８　問い合わせ先
　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地　
　三重県農林水産部 担い手支援課経営体支援班
　担当：富所（とどころ）、小林
　TEL：０５９－２２４－２３５４　　FAX：０５９－２２３－１１２０ 　　
　E-mail：ninaite@pref.mie.jp