「平成30年度農福連携ステップアップ人材育成事業」の業務委託にかかる企画提案コンペを実施します

１ 目的
　農業分野における障がい者の賃金向上、ひいては就労の場の拡大に向けて農福連携のさらなるステップアップを促進するため、障害福祉サービス事業所、農業経営体、企業等をつなぎ、施設外就労と販路開拓をコーディネートする人材・組織を育成することを目的とします。

２　業務内容
（１）委託業務名　　平成３０年度農福連携ステップアップ人材育成事業業務
（２）委託期間　　　契約の日から平成３１年３月２２日（金）まで
（３）委託業務の内容
　　①施設外就労にかかる研修会の開催
　　・農業分野における施設外就労の仕組みを構築している先進的な事例紹介等を通して、施設外就労の
　　　コーディネート方法について学ぶ研修会を１回以上開催すること。
　　・研修会の参加者等が施設外就労の仕組みづくりについて話し合う場を設けること。
　　・研修対象者は、施設外就労に取り組んでいる、又はこれから取り組もうとする障害福祉サービス事業
　　　所、農業経営体及びこれらを支援する機関の職員等とし、施設外就労の促進に向けて多様な主体が連
　　　携する契機となるよう工夫すること。
　　②販路開拓セミナーの開催
　　・新規作目導入や新商品開発に取り組む際に必要となる、販路開拓に関する基本的な知識を習得するセ
　　　ミナーを１回以上開催すること。
　　・セミナー対象者は農福連携に取り組んでいる、又はこれから取り組もうとする障害福祉サービス事業
　　　所、農業経営体及びこれらを支援する機関の職員等とする。
　　③研修会・セミナー参加者の募集及び確保
　　・研修会・セミナーの参加募集を行うとともに、障害福祉サービス事業所、農業経営体及びこれらを支
　　　援する社会福祉協議会、JA等の団体に働きかけ、事業目的に合致する意識の高い参加者を確保する
　　　こと。

３　契約上限額　　５６２，８７３円（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
（１）参加者資格
　　・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　　と。
　　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げ
　　　る者でないこと。
（２）最優秀提案者資格
　　・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者で
　　　ないこと。
　　・三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
　　　定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　　・三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　企画提案コンペの実施方法
　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「農福連携ステップアップ人材育成事業業務　企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査のうえ、最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
（１）企画提案書の審査
　　提出された企画提案書により審査を行うこととし、プレゼンテーションは行わない。ただし、特に必要　　と認められる場合には、実施することもある。
（２）企画提案コンペの審査基準
　　企画提案コンペの審査項目、基準は以下のとおりとする。
　　①　施設外就労にかかる研修会の開催
　　・施設外就労にかかるコーディネート手法を学ぶことができる研修内容となっているか。
　　・施設外就労の推進体制構築に向けた、効果的な研修となっているか。
　　②販路開拓セミナーの開催
　　・農福連携に取組む関係者が、販路開拓等に関して基本的な知識を学ぶことができる研修内容か。
　　③研修会・セミナー参加者の募集及び確保
　　・関係機関との密接な連携のうえ、多様な主体の参加者を確保できる活動内容となっているか。
　　④運営体制
　　・企画した内容やスケジュールが十分に実施できる、実践力の高い業務体制、運営体制か。
　　・関係機関との密接な連携のもと、企画提案の内容を的確に実施できる体制か。
　　⑤経済性
　　・提案内容は、費用対効果の観点から効果的な内容となっているか。また、見積額や積算内訳は適
　　　切か。

（３）企画提案書提出先
〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地　三重県農林水産部 担い手支援課経営体支援班
提出期限：平成３０年１０月２４日（水）１７時　必着
提出方法：上記提出先まで持参、または郵送とする。

（４）質問の受付及び回答
　企画提案に関する質問は、次のとおり必ず文書にて行うものとする。
　　① 提出方法　　FAXまたは E-mail
　　② 受付期限　　平成３０年１０月１６日（火）１７時
　　③ 回答　　平成３０年１０月１９日（金）までにFAXまたは E-mailにて行う。

６　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案参加資格確認申請書（様式１）
（２）企画提案書（様式２）
（３）費用内訳書（様式３）
（４）契約実績（様式４）
　　　過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績を記載する　　　こと。
（５）「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、または「代表者事項証明書」の写し

７　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３－３未納税額がない証明用）」（所管税務署
　　　が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し。
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣（三重県の県税事務所が
　　　企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの)の写し。
（３）見積書（様式５）
（４）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示
　　　す証明書契約実績証明書（様式４－２）。
（５）三重県物件等電子調達システム利用者登録をしていない事業者または共通債権者（物件契約）登録を
　　　していない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」（様
　　　式６）。

８　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、三重県農林水産部担い手支援課において示す。
（２）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とする。ただし、会社更生法（平成１４年法律第
　　　１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされてい
　　　る者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てをし
　　　ている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」という。）のう
　　　ち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第１９９条１項の更
　　　生計画の認可又は民事再生法第１７４条１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）
　　　が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の１００分の３０以上とする。
　　　　また、規則第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。ただし、規
　　　則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者につい
　　　ては、契約保証金を免除しない。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通保有する。なお、契約金額は入札書に記載された金額の１００分の
　　　１０８に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとする。
（４）契約は、三重県農林水産部担い手支援課において行う。

９　監督及び検査
契約条項の定めるところによる。

１０　委託料の支払方法及び支払い時期
契約条項の定めるところによる。

１１　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

１２　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」
第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとする。

１３　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
　　　ときは、次の義務を負うものとする。
　 ア　断固として不当介入を拒否すること。
　 イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　 ウ　発注所属に報告すること。
　 エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことに
　　　 より工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこ
　　　 と。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
　　　からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落
　　　札資格停止等の措置を講じる。

１４　その他
　　・受託者は、本委託業務が国庫補助による事業（厚生労働省工賃向上計画支援等事業）であることを十
　　　分に認識し、本事業の趣旨を理解したうえで、県と連携して業務を実施するものとする。
　　・契約にあたり、原則として再委託は認めない。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三
　　　重県の承諾を得た場合はこの限りではない。
　　・成果物の著作権は三重県に帰属するものとする。
　　・委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第
　　　６８条、第６９条及び第７２条に罰則があるので留意すること。

１５　問い合わせ先
〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地　
三重県農林水産部 担い手支援課経営体支援班
担当：飯場、竹内
TEL：０５９－２２４－２３５４　　FAX：０５９－２２３－１１２０ 　　
E-mail：ninaite@pref.mie.jp