みえの農泊（農山漁村滞在型旅行）プロモーション動画制作業務委託企画提案コンペを実施します

１　委託業務の名称　
みえの農泊（農山漁村滞在型旅行）プロモーション動画制作業務委託

２ 目　　的
　県では、農山漁村の活性化と所得向上を図るため、農山漁村地域に宿泊し滞在中に豊かな地域資源を活用した体験や食事等を楽しむ「農泊（農山漁村滞在型旅行）」を推進しています。
　このような中、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業では、働く「場所」を選ばないテレワーク等が進み、新たに働く「場所」の一つとして自然豊かな農山漁村に関心を持つ企業や個人などが増加しています。このような新しい生活様式に即した働き方を農山漁村地域へ人を呼び込む好機と捉え農泊を推進するために、ワーケーション等も含めた新たなターゲットに向けて、農泊の魅力を国内外へ広く情報発信するためのツールとして動画を制作し、国内外の旅行者等の農山漁村地域への呼び込みを促進し地域の活性化を図ることを目的とします。
　なお、制作した動画は、県が運営するＨＰでの掲載の他、県内外での情報発信イベント出展時等において幅広く活用します。

３　業務内容の概要
（１）業務内容　　
　別添資料「みえの農泊（農山漁村滞在型旅行）プロモーション動画制作業務委託仕様書」（以下、「仕様書」という。）の内容に基づくこと。
（２）委託上限金額　２，５８０，６００円（消費税及び地方消費税を含む）
（３）委託期間 契約の日から令和３年３月２４日（水）まで

４　企画提案事業者の資格要件等
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）提案者の資格
ア 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していない者であること。
イ 　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による会社更生手続開始の申立
　　 てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
ウ 　平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11 年法律第225号）附則第２条よる廃止前の和議法（大
　　 正11 年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
エ 　平成12年４月１日以後に民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申
　　 し立てをなされていない者であること。
オ 　三重県にかかる入札参加資格停止又は落札資格停止の期間中でないこと。
カ 　民間企業、ＮＰＯ法人、その他の法人又は法人以外の団体等であって、委託事業を確かに遂行するに
　　 足りる能力を有するものであること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団
　　 若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
キ 　三重県税又は地方消費税について滞納がない者であること。
ク 　本企画提案コンペ及びその後の委託契約に、不正又は不誠実な行為がないことを誓約できる者である
　　 こと。
（２）失格事項
　応募者が次のいずれかに該当する場合は失格とします。
ア　上記（１）の応募資格に定めた資格が備わっていないとき。
イ　複数の提案書等を提出したとき。
ウ　提出のあった提案書等が様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合せず、その補正に応じない
　　とき。
エ　提出書類に虚偽または不正があったとき。
オ　提案書等の提出期限までに所定の書類が整わなかったとき。
カ　見積書の積算誤りや委託上限金額を上回る金額の提示があったとき。
キ　そのほか不正な行為があったとき。

５　企画提案コンペの実施方法
　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「みえの農泊（農山漁村滞在型旅行）プロモーション動画制作業務企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査のうえ、最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結します。
　企画提案コンペの審査基準は以下のとおり
（１）企画性：提案内容は、事業目的を正しく理解し、それに沿った提案であり、独自のアイデアが盛り込
　　　　　　　まれ、オリジナリティのあるものとなっているか。
（２）的確性：提案の内容は仕様書に合致し、具体的に記述しているか。
（３）専門性：専門的知識を有する等により、充分な業務遂行能力を有しているか。
（４）経済性：十分な効果が期待できる適正な見積り、費用対効果の高い内容となっているか。
（５）業務推進体制：委託業務が適切に実施できる体制を構築しているか。
・企画提案書の提出期限は、令和２年１１月２７日(金）１５時まで（提出先：三重県農林水産部農山漁村
　づくり課）とする。なお、提出は新型コロナウイルス感染防止の観点から、メールまたは郵送のみとす
　る。郵送の場合は簡易書留等の確実な方法によるものとし、令和２年１１月２７日１５時までの到着分を
　有効とする。なお、発送後は、必ず担当課まで電話連絡を行うとともに、締め切り日までに確実に書類が
　届くかどうかを、投函前に郵便局等で確認すること。
・提出された企画提案書の審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施する。（令和２年１２
　月７日(月）午後１時３０分：三重県津市栄町1丁目891番地　吉田山会館２階第205会議室）。ただし、
　提案者が１０社以上の場合は、選定委員会で事前に適否評価を行う。続いて「適」と判定されたもののな
　かから優秀提案の選定を行うものとし、選定にあたっては提案者によるプレゼンテーションを実施するも
　のとする。プレゼンテーションの時間については、１者当たり２０分（説明１０分、質疑１０分）以内
　とする。
　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、オンライン会議システムを利用して行う場合があ
　る。
※提案者が１０者以上の場合の書類審査の結果については、提案したすべての者に令和２年１１月３０日　
　(月）１７時までにメール等で連絡する。１０者未満の場合は本手続きは省略します。
・プレゼンテーションの時間割については、令和２年１１月３０日(月）１７時までにメール等で連絡す
　る。
・上記の方法により選定委員会にて最優秀提案者を決定し、その者と委託契約を締結する。
・随意契約は、見積書の提出により行う。


６　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案書
１）様式、部数
　　様式自由　Ａ４版８部（電子メールによる提出可、印刷物を郵送する場合は、８部提出すること）
２）内容
（イ）企画提案書（以下の内容を含め、できるだけ詳しく記載すること。）
　・作成するＰＲ動画のイメージ（動画のラフ案（スケッチで可）やシナリオ（時間内訳、シーン、ナレー
　　ションなど）、表現手段（テロップ、レポーター形式など）等を可能な限り詳細に記述すること。）
　・事業実施にあたっての工夫（動画の作成にあたって、三重ならではの農泊の魅力が伝わるような工夫を
　　記載すること。また本企画提案をより効果的なものとする工夫があれば記載すること。）
　・事業実施計画（スケジュールを作成すること。新型コロナウイルス感染症の状況をふまえ、事業を行う
　　際の対策や注意点などについて記載すること。）
　・取材及び撮影の方法（使用する機材などを含む。）
　・編集者やカメラマンなど、制作に携わる者の氏名及び実績
　・類似業務の実績（過去に提案者が制作した動画があれば、提案者の制作した動画を視聴できるウェブサ
　　イト等のＵＲＬ及び提案者の制作した動画の概要を記載して提出すること。なお、過去に制作した動画
　　が無い場合はその旨を記載し提出すること。）
（ロ）費用内訳書（「消費税込み」か「外税」かを表記のこと）
（ハ）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
（ニ）「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、または「代表者事項証明書」の写し

７　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）（有料）」（所管
　　　税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が
　　　企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示
　　　す証明書
（４）三重県物件等電子調達システム利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録をして
　　　いない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」

８ 企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　令和２年１１月１７日（火）１７時まで
（２）質問の提出方法
　　　当企画提案コンペに関する質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４版）にて行うものとし、担当
　　　部局まで、ファクシミリ、電子メール（nozukuri@pref.mie.lg.jp）のいずれかの方法で提出し
　　　てください。ファクシミリ、電子メールを送信後、電話にて着信を確認してください。なお、質問文
　　　書は、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びファクシミリ番号、電子メール
　　　アドレスを明記してください。
（３）質問の内容
　　　質問は、原則として当該委託業務に係る条件や応募手続き的な事項に限ります。
　　　なお、次の質問は受け付けしません。
　　　・企画内容に関する照会
　　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　　・積算に関する内容
　　　・採点に関する内容
（４）回答方法
　　　受けた質問に対する回答については、令和２年１１月１９日（木）１５時までに、原則三重県ホーム
　　　ページに掲載します。

９　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において示します。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154
　　　号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又
　　　は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若
　　　しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重
　　　県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条1項の更生計画の認
　　　可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手
　　　方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の１００分の３０以上とします。
　　　また、規則第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規
　　　則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者につい
　　　ては、契約保証金を免除しません。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分
　　　の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。（契約
　　　金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。）
（４）契約は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において行います。


１０　監督及び検査
　　　　契約条項の定めるところによります。

１１　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　　　　契約条項の定めるところによります。

１２　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　　日本語及び日本国通貨に限ります。

１３　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」（以
　　　下、「暴排要綱」という。）第３条又は第４条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措
　　　置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

１４　不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
　　　ときは、次の義務を負うものとします。
ア　断固として不当介入を拒否すること。
イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ　発注所属に報告すること。
エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことにより
　　工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
(２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
　　 からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落
　　 札資格停止等の措置を講じます。

１５　その他
・契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重
　県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
・成果物の著作権は三重県に帰属するものとします。
・委託契約の支払いについては、委託業務が完了し、三重県の検査後に支払うものとします。
・委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第53
　条、第54条及び第56条に罰則があるので留意すること。

１６　連絡先
〒514-8570
三重県津市広明町１３番地
三重県農林水産部農山漁村づくり課
TeL：059-224-2518
FAX：059-224-3153
E-mail：nozukuri@pref.mie.lg.jp
担当：小林、伊藤（光）