令和７年度管路劣化診断業務委託に係る企画提案コンペを実施します

　標記の件について、以下のとおり企画提案コンペを実施します。詳細については、下段「関連資料」欄に添付の資料を確認してください。

１　業務目的
　本業務は、三重県企業庁が管理する水道用水供給事業及び工業用水道事業における管路データ及び過去の漏水・修繕データの提供を受け、受注者が収集構築した劣化要因となる環境ビッグデータとAI（機械学習）を用いて管路の破損確率を算出し管路の劣化レベルを予測・診断することを目的とする。
　なお、本業務の成果品は、管路の劣化レベルを把握するための調査箇所の選定及び管路更新計画等の基礎資料として使用する。

２　業務内容
（１）委託業務名　　
　　　令和７年度管路劣化診断業務委託
（２）委託期間　　　
　　　契約締結日から令和８年２月27日（金）まで
（３）仕様　　　　　
　　　別添「委託仕様書」のとおり

３　契約上限額　　14,941,300円（消費税及び地方消費税の額を含む）

４　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）参加者資格
　　・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　　と。
　　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げ
　　　る者でないこと。
（２）最優秀提案者資格
　　・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者
　　　でないこと。
　　・三重県企業庁物件関係落札資格停止要綱（以下「落札停止要綱」という。）により落札資格停止措
　　　置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　　・三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　参加資格確認申請
　本業務を受託しようとする者は、三重県企業庁に対し、この企画提案コンペへの参加資格確認申請を行ってください。
（１）提出期限　　
　　　令和７年５月28日（水）17時必着
（２）提出方法　　
　　　持参又は郵送のいずれかで提出してください。
　　　（電子メール又はＦＡＸによる提出は受け付けないこととします。）
　　　持参の場合の受付は、三重県企業庁の開庁時間内に限ります。
　　　郵送の場合は、郵便又は民間事業者による信書便で送付してください。
　　　また、提出先に電話し、到達確認を行ってください。
（３）提出先　　　
　　　〒514-8570　三重県津市広明町13番地　
　　　三重県企業庁工業用水道事業課　工業用水道建設班
　　　担当：村部、堀之内
　　　電話：059-224-2835　FAX：059-224-3043
　　　電子メール：kigyoko@pref.mie.lg.jp
（４）提出書類
　　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　　　イ　役員等に関する事項（第２号様式）
　　　ウ　企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合は、委任状
　　　　（第３号様式）
　　　エ　その他、上記アに記載の添付書類一式

６　質問の受付及び回答
　本業務又は企画提案コンペに関し質問がある場合は、以下により質問をしてください。
（１）質問の受付期限　
　　　令和７年５月22日（木）17時まで（必着）
（２）質問の方法　　
　　　ＦＡＸまたは電子メールで受け付けます。質問には、所属・氏名・連絡先を明記してください。
　　　質問の送信後、質問の提出先に電話し、到達確認を行ってください。
（３）質問の提出先　　
　　　三重県企業庁工業用水道事業課　工業用水道建設班
　　　担当：村部、堀之内
　　　電話：059-224-2835　FAX：059-224-3043
　　　電子メール：kigyoko@pref.mie.lg.jp
（４）質問の内容
　　　質問は原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等の事項に限るものとし、企画内容に
　　　関する照会には回答しません。
（５）質問に対する回答
　　　質問に対する回答については、令和７年５月26日（月）17時までに、県ホームページ内の次の
　　　ページ配下に掲載します。
　　　トップページ＞県政・お知らせ情報＞お知らせ情報＞企画提案コンペ等情報（公告・結果）

７　参加資格確認結果の通知
　上記５の確認結果を、令和７年６月10日（火）17時までに、申請者に対し電子メール又は電話により通知します。

８　企画提案資料の提出
　上記７により、参加資格があることの確認を受けた者は、以下により企画提案資料を提出してください。
（１）提出期間　　
　　　令和７年６月11日（水）17時必着
（２）提出方法　　
　　　上記５（２）に同じ。
（３）提出先　　　
　　　上記５（３）に同じ。
（４）提出資料及び部数
　　　①企画提案書（20分で説明可能な分量とする）　　　　　８部
　　　②見積書（内訳書含む）　　　　　　　　　　　　　　　１部　（＊）
　　　③提案事業者の概要書　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　　④契約実績証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　　＊見積書の正本において代表者印の押印を省略する場合は、見積書に発行責任者・担当者それぞれの
　　　　氏名・電話番号を記載してください。発行責任者と担当者は同一でも可です。
　　　　見積価格は消費税及び地方消費税抜きの額（免税業者にあっては、契約希望額に110分の100を
　　　　掛けた額）としてください。（契約金額は、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て
　　　　るものとします。）
（５）注意事項
　　　企画提案書の内容は、見積書に記載された見積価格で全て実現できるものとしてください。

９　プレゼンテーションの実施
　本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「令和７年度管路劣化診断業務委託に係る企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査します。
　当該審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施します。
（１）日時　　　令和７年６月18日（水）
　　　　　　　　プレゼンテーション時間については、「７　参加資格確認結果の通知」と併せて通知
　　　　　　　　します。
（２）開催方法　対面とWEBの併用形式
（３）場所　　　三重県津市広明町13番地　勤労者福祉会館４F大会議室
（４）内容　　　プレゼンテーション20分、質疑10分（予定）
（５）方法　　　提出済みの企画提案資料（紙）及び口頭での説明に限るものとします（プロジェクター、
　　　　　　　　スクリーン、タブレット端末配布等による説明は不可）。
（６）備考
　　・提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、書類審査通過者を５者程度選定した
　　　うえで、当該書類審査通過者によるプレゼンテーションを実施します。
　　・提案者が多数の場合の書類審査の結果については、提案したすべての者に対し、令和７年６月13日
　　　（金）17時までに電子メール又は電話により通知します。
　
10　最優秀提案者の選定
　上記９の内容を含め審査を行い、最優秀提案者を選定します。
　審査の結果、最優秀提案（契約の相手方候補となる者の提案）に該当する提案がない場合もあります。
　企画提案コンペの選定基準は以下のとおりです。
（１）業務遂行能力
　　　業務の趣旨や目的、内容を理解し、水道に関する専門知識を有し、当該業務を最後まで遂行する能力
　　　があると判断できるか。
　　　また、同種業務の受託実績は十分か。
（２）企画提案力
　　　業務目的を達成するため、独自のアイデアが盛り込まれ、実現可能な提案内容となっているか。
　　　管路劣化診断結果の精度を高めるために行っている独自のアイデアや検証を踏まえた提案内容と
　　　なっているか。
（３）成果品のとりまとめ
　　　管路劣化診断結果について、活用しやすいとりまとめ及び見やすい成果となるような工夫を
　　　踏まえた提案内容となっているか。
（４）計画力
　　　実施体制、業務配分やスケジュール管理が適切に計画されているか。
（５）経済合理性
　　　業務の実施について、十分効果が期待できる適正な見積り、費用対効果の高い内容となっているか。

11　選定結果の通知
　上記10の選定結果を、提案したすべての者に対し、令和７年６月23日（月）17時までに電子メール又は電話により通知します。

12　最優秀提案者に求める書類の提出
　最優秀提案者は、令和７年６月25日（水）までに次の書類を提出（提示可のものにあっては、提出又は提示）してください。
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３未納税額のない証明用）【有料】」
　　　（過去６ヶ月以内に所管税務署が発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書【無料】｣
　　　（過去６ヶ月以内に三重県の県税事務所が発行したもの)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を
　　　示す証明書（該当する契約実績がある場合のみ）
（４）三重県電子調達システム（物件等）に利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録
　　　をしていない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」

13　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、関連資料に添付の「業務委託契約書（案）」のとおりです。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第
　　　154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申立てをされている者
　　　又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者
　　　若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち
　　　三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条１項の更生計画
　　　の認可又は民事再生法第174条１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の
　　　相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　また、三重県企業庁会計規程（平成19年３月30日三重県企業庁管理規程第４号。以下「規程」とい
　　　う。）第166条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規程
　　　第166条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者について
　　　は、契約保証金を免除しません。
（３）契約は、三重県企業庁工業用水道事業課において行います。
（４）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は、見積書に記載された金額の
　　　100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税及び地方消費税を内書きで記載する
　　　ものとします。（契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとし
　　　ます。）

14　監督及び検査
　契約条項の定めるところによります。

15　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　契約条項の定めるところによります。

16　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限ります。

17　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」（以下「暴排要綱」という。）第３条又は第４条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

18　不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴排要綱第２条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人
　　　等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　ウ　「20　担当所属」に報告すること。
　　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこと
　　　　　により工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行
　　　　　うこと。
（２）受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、暴排要綱第７条の規定により落札停止要綱に基づく
　　　落札資格停止等の措置を講じます。

19　その他
（１）企画提案に関する事項
　　　ア　企画提案に要する費用は、各提案者の負担とします。
　　　イ　企画提案書その他の提出資料は、返却しません。
　　　ウ　企画提案書その他の提出資料は、本県の内部で使用するものであり、提供者に断りなく第三者へ
　　　　　の配布は行いません。ただし、三重県情報公開条例（平成11年三重県条例第42号）で定義する
　　　　　公文書となるため、開示請求の対象となります。そのため、企業秘密等に該当し非開示とする
　　　　　必要がある箇所については、その旨を記載してください。ただし、開示請求があった場合の
　　　　　開示・非開示の判断は、三重県情報公開条例に基づき三重県が判断することとなります。
（２）契約に関する事項
　　　ア　原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重県企業
　　　　　庁の承諾を得た場合はこの限りではありません。
　　　イ　成果品の全ての著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第27条及び第28条に規定する権利を
　　　　　含みます。）は、成果品の引渡しをもって三重県企業庁に譲渡されるものとします。
　　　ウ　委託料は、三重県企業庁の検査（中間時、完了時）に合格した後に支払うものとします。
　　　エ　委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、個人情報の保護に関す
　　　　　る法律（平成15年法律第57号）に罰則規定があるので留意してください。
（３）企画提案コンペへの参加又は企画提案の無効要件
　　　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とします。
　　　ア　本コンペに参加する資格のない者が提案したとき。
　　　イ　提案者が同一事項の企画提案コンペに対し２以上の見積をしたとき。
　　　ウ　提案者が他人の提案の代理をしたとき。
　　　エ　提案に際して談合等の不正があったとき。
　　　オ　提案書類が、提出期限を過ぎて提出されたとき。
　　　カ　見積書に記載された見積価格（消費税及び地方消費税を抜いた額）の100分の110に相当する
　　　　　金額が契約上限額を超えているとき。
　　　キ　その他三重県企業庁があらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を
　　　　　履行しなかったとき。
（４）この参加仕様書に定めのない事項については、規程の定めるところによるものとします。

20　担当所属
　　　〒514-8570　三重県津市広明町13番地　
　　　三重県企業庁工業用水道事業課　工業用水道建設班
　　　担当：村部、堀之内
　　　電話：059-224-2835　FAX：059-224-3043
　　　電子メール：kigyoko@pref.mie.lg.jp