三重県立子ども心身発達医療センター院内保育所運営業務委託にかかる企画提案コンペを実施します

１　企画提案コンペの目的
　三重県立子ども心身発達医療センター（以下、「センター」という。）においては、医療体制の充実及び強化に向けて、医師や看護師等の医療従事者の勤務環境を整え、医療従事者の確保及び定着に努める必要があります。中でも、乳幼児を持つ医療従事者が働きやすい職場とするためには、院内保育所の運営は欠かすことができません。
　院内保育所の運営業務委託については、単に金額の評価だけでなく、各応募事業者の運営方針、体制、実績等多面的に評価し、より質の高い保育の提供などの付加価値の増大を求めるとともに、センターの方針にあった保育業務の実施が可能かどうか詳細に見極めることが不可欠であり、企画提案コンペ方式を採用し、各応募者から保育業務に関する提案を受け、総合的な評価によりこの業務の遂行に最も適する受託事業者を決定します。

２　委託業務の内容
（１）委託業務名
　　　三重県立子ども心身発達医療センター院内保育所運営業務委託
（２）委託業務の内容等
　　　委託業務に関し、参加仕様書で指定する内容について提案していただきます。
（３）履行場所
　　　三重県津市大里窪田町３４０番５
　　　三重県立子ども心身発達医療センター内
（４）履行期間
　　　令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで
　　　但し、履行開始日からの円滑な保育所運営に向けて、契約締結日から院内保育所の運営に必要な開所
　　準備業務を行うものとします。

３　委託料に関する事項
（１）委託費用限度額
　　　総額 61,847,700円を上限とします。
　　　なお、本業務委託費用にかかる消費税の取り扱いについては、次のとおりとする。
　　　当センターでは、院内保育所業務の運営において、三重県知事からの「認可外保育施設指導監督基
　　準」（以下「指導監督基準」という。）を満たす旨の証明書の交付を受けている。
　　　この証明書の交付を受けた場合において、受託者が当センターに対して行う役務提供は、社会福祉事
　　業等として行われる資産の譲渡等に類するものとして、消費税が非課税とされる（消費税法施行令第１
　　４条の３）。本業務委託においては、指導監督基準を満たすことを基本条件の前提として、委託費用に
　　かかる消費税の取り扱いについては非課税とする。
　　　（内訳）
　　　令和７年度　 0円
　　　令和８年度　 20,615,900円
　　　令和９年度　 20,615,900円
　　　令和10年度　20,615,900円
（２）委託料の支払い
　　　月払いとします。
（３）委託料の区分
　　　委託料は、その月の保育児の人数により区分を設定し、区分に応じた額をお支払いします。なお、
　　区分ごとの見積額は（第６号様式の２）区分別見積書により提示してください。
　　　【区分１】　保育児の人数が　　０人
　　　【区分２】　保育児の人数が　　１人 から １０人
　　　【区分３】　保育児の人数が　１１人 から １５人
　　＜区分の算定方法＞
　　　① 保育児の人数は、利用時間が月140時間以上の保育児を「一般保育児」とし、月140時間未満の
　　　　保育児を「臨時保育児」とします。
　　　② その月の臨時保育児の総利用時間を合計し140で除して得られた数値（小数点第１位以下切上
　　　　げ）に、一般保育児の数を加算した数値を、「保育児の人数」とします。
　　＜区分の考え方＞
　　　　区分の設定について、おおむね次のような運営状況を想定しています。
　　　① 想定する保育児の人数及び年齢
　　　　【区分１】　保育児の人数　０人
　　　　【区分２】　保育児の人数　０歳児 １人、１～２歳児 ４人、３歳児 ２人、４～５歳児 ３人
　　　　　　　　　　（合計１０人）
　　　　【区分３】　保育児の人数　０歳児 ２人、１～２歳児 ６人、３歳児 ３人、４～５歳児 ４人
　　　　　　　　　　（合計１５人）
　　　② 想定する保育士の配置人数
　　　　【区分１】　保育士の配置人数　０名
　　　　【区分２】　保育士の配置人数　２名
　　　　【区分３】　保育士の配置人数　２名
　　　③ 留意事項
　　　　・②の想定する保育士の配置人数は、児童福祉施設の整備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生
　　　　　省令第６３号）に定める最低配置人数を想定しています。
　　　　・本業務に係る企画提案に関して、より良い保育所運営の質を確保するため、この基準を上回る提
　　　　　案をすることについては、差支えありません。
　　　　・見積書（第６号様式の１）及び見積内訳書・区分別見積書（第６号様式の２）に記入する見積額
　　　　　については、上記①、②の条件をもとに算出した額で見積もってください。
（４）見積書及び見積内訳書に記載する額
　　　見積書（第６号様式の１）の「見積価格」及び見積内訳書（第６号様式の２）の「管理運営経費　
　　計」に記載する金額は、区分別見積書（第６号様式の２）の「区分３」の金額に３６か月分を乗じた額
　　と一致するようにしてください。
（５）契約書に記載する委託料の限度額
　　　契約書に記載する委託料の限度額は、【区分３】の額に３６か月分を乗じた金額とします。
　　　なお、各年度の委託料の限度額は、【区分３】の額に１２か月分を乗じた金額とします。
（６）契約書に記載する事項等
　　　契約書に記載する内容は、契約書（案）に落札者の提案内容を加味した内容とするため、落札決定後
　　に落札者の提案書に沿った内容を契約書（案）に追記し、必要に応じて文言等を修正することがありま
　　す。

４　企画提案コンペ参加者及び最優秀提案者の資格に関する事項
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）参加者資格
　　　ア　当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でな
　　　　いこと。
　　　イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各
　　　　号に掲げる者でないこと。
　　　ウ　過去5年間（令和2年10月1日～令和7年9月30日）に認可保育所、認定こども園、または
　　　　定員10人以上の事業所内保育所の運営業務を履行した実績を有する法人であること。
（２）最優秀提案者資格
　　　ア　三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者
　　　　でないこと。
　　　イ　三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中でないこと又は
　　　　同要綱に定める落札資格停止要件に該当しないこと。
　　　ウ　三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　企画提案コンペ参加に必要な書類に関する事項
　　企画提案コンペに参加を希望する者は、次のとおり申請書等を提出してください。
　　なお、提出した申請書等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。
（１）申請書等提出期限
　　　ア　提出期限　令和７年１１月２０日（木）１３時まで
　　　イ　提出場所　下記１３に示す所属
　　　ウ　提出方法　郵送又は持参（郵送の場合、期限までに確実に到着するよう確認すること。）
　　　　　　　　　　提出期限後に到着したものは受け付けませんので、ご留意ください。
（２）提出書類
　　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　　　イ　上記アに記載の添付書類一式
　　　　　※事業者によって添付書類が異なりますので、申請書を十分ご確認ください。
（３）参加資格審査及び結果通知
　　　提出された上記（２）等により参加資格審査を行います。参加資格審査の結果は、全ての参加意思表
　　示者に対し、令和７年１２月５日（金）までに通知します。

６　企画提案コンペの実施方法
　　本参加仕様書及び業務仕様書に基づき提出された企画提案書等について、三重県立子ども心身発達医療
　センター院内保育所業務委託企画提案コンペ選定委員会（以下、「選定委員会」という。）において、そ
　の内容の審査を行い、総合的に最優秀提案を選定します
（１）質疑応答の提出期限及び回答　
　　　ア　日時　令和７年１１月１０日（月）１５時まで
　　　イ　場所　下記１３に示す所属
　　　ウ　提出方法　質疑申請書（第５号様式）を持参又はファクシミリ、電子メールにより提出
　　　　　※ファクシミリ又は電子メールの場合は、必ず電話にて到着確認を行ってください。
　　　エ　回答　令和７年１１月１７日（月）１７時までに三重県ホームページの「企画提案コンペ等公
　　　　　　　　告」に掲載します。 質疑申請書提出の有無にかかわらず、企画提案書等提出前には必ず
　　　　　　　　ご確認ください。
　　　　　　　　本件の事項その他に関し疑義がある場合は、下記１３に示す所属に説明を求め、十分ご承
　　　　　　　　知おきください。企画提案コンペ後、不明な点があったことを理由として異議を申し立て
　　　　　　　　ることはできません。
　　　　　※回答に時間がかかる場合がありますので、お早めにお願いします。
（２）企画提案書等の提出期限
　　　上記５（３）の参加資格審査の結果において本件コンペの参加を認められた者は、次のとおり企画提
　　案書等を提出してください。
　　　ア　日時　令和７年１２月１１日（木）１２時まで
　　　イ　場所　下記１３に示す所属
　　　ウ　提出方法　郵送又は持参（郵送の場合、期限までに確実に到着するよう確認すること。）
　　　　　　　　　　提出期限後に到着したものは受け付けませんので、ご留意ください。
　　　エ　部数　企画提案書　８部（正本１部、副本７部）
　　　　　　　　見積書・見積内訳書（代表者印を押印したもの）　１部※企画提案書とは別冊で提出
　　　　　　　　※ 提出する企画提案書のうち１部及び見積書、見積内訳書には社印及び代表者印を押印
　　　　　　　　　してください。
（３）企画提案説明会（プレゼンテーション）の日時及び場所
　　　ア　日時　令和７年１２月１６日（火）（予定）
　　　　　　　　（各応募者の企画提案説明の日時については別途通知します。）
　　　イ　場所　別途通知します。
　　　ウ　その他　
　　　　・各企画提案者の説明時間は１５分以内（質疑応答時間除く）としますが、会場、予定時刻
　　　　　については、後日調整のうえ連絡します。
　　　　・各企画提案者からの説明は、提出済みの企画提案書及び口頭での説明に限るものとし、プ
　　　　　ロジェクター、スクリーン、タブレット端末配布等による説明は不可とします。
（４）審査結果の通知
　　　審査結果については、最優秀提案者が決定された後、提案した全ての者に対して速やかに通知し、併
　　せて、三重県ホームページに掲載します。

７　提出を求める企画提案書及び提案説明について
　企画提案書は、Ａ４サイズを基本とし、長辺を綴じて作成し、下記項目番号でインデックスを貼付して、８部（うち１部に社印及び代表者印を押印）提出してください（様式は、任意とします）。提案内容については、以下のとおりですが、「三重県立子ども心身発達医療センター院内保育所運営業務委託仕様書」を遵守したものとしてください。
　① 受託者の概要及び運営実績
　　ア 受託者の概要（資本金・従業員数、事業内容、県内外の営業拠点等）について
　　イ 保育所の運営実績について
　②　保育所運営に対する基本的事項
　　ア 経営理念、運営方針等について
　　イ 保育理念、目標等について
　③ 保育内容
　　ア 法令、厚労省通知に基づいた保育内容について
　　イ １日の保育の流れ、年間の行事計画について
　④ 延長保育、夜間保育等
　　ア 延長保育に関する考え方について
　　イ 夜間保育に関する考え方について
　　ウ 臨時保育に関する考え方について
　⑤ 給食、副食（おやつ）
　　ア 給食、副食（おやつ）に対する考え方、配食、アレルギーに対する対応について
　⑥ 健康管理、衛生管理
　　ア 園児及び職員に対する健康管理について
　　イ　保育所の衛生管理について
　⑦ 安全管理
　　ア 虐待等と疑われる事案（虐待等を含む）、事故、災害発生の予防、防止策について
　　イ 虐待等と疑われる事案（虐待等を含む）、事故、災害発生時の対応について
　⑧ 保護者との連絡調整
　　ア 保護者との連絡、連携方法について
　　イ 苦情解決について
　　ウ 個人情報の保護について
　⑨ 職員の配置及び質の向上
　　ア 職員配置について
　　イ 職員の採用方法、資格、経験、雇用形態、職員研修について
　　ウ　職員の労働安全衛生について
　　エ　虐待や不適切な保育の防止のための研修について
　⑩ 業務遂行能力
　　ア 経営の安定性について
　　イ　不測の事態に対するサポート体制について
　　ウ 履行保障について
　⑪ 委託料
　　ア　管理運営経費に係る見積について
　　イ　運用実績に応じた柔軟な委託料の提案について
　⑫ その他
　　ア　履行開始までのスケジュールについて
　　イ　センターに対する支援について
　　ウ　その他、アピールポイントについて

８　無効となる提案
　　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とします。
（１）提案に参加する資格のない者が提案したとき。
（２）提案者が当該コンペに対して２以上の提案をしたとき。
（３）提案者が他人の提案の代理をしたとき。
（４）参加に際して事実に反する申込みや提案などの不正行為があったとき。
（５）見積書の金額又は重要な文字を訂正したとき。
（６）住所、氏名又は押印を欠く見積書を提出したとき。
（７）重要な文字の誤脱、又は識別しがたい見積書を提出したとき。
（８）提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。
（９）その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったと
　　き。

９　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
　最優秀提案者に提出を求める資料は、以下のとおり。提出期限は別途指示します。
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３ 未納税額のない証明用）（有料）」（所管
　　　税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が
　　　企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）三重県物件等電子調達システム利用者登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録をし
　　　ていない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」
（４）電子契約を希望する場合は、電子契約利用意向兼メールアドレス確認書

１０　契約に関する事項
（１）当該案件を履行できると三重県知事が判断した企画提案者であって、三重県会計規則（以下、規則と
　　　いう。）第65条の規定により作成された予定価格の範囲内で、最も優れた提案をした最優秀提案者
　　　と契約条件を協議の上、委託契約を締結します。
（２）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（３）契約保証金は、契約金額の100分の10以上とします。ただし、規則第75条第4項各号のいずれかに該
　　　当する場合は、免除します。
　 　※契約実績証明書を提出する場合は、県が別途指定する様式により指示した日までに提出すること。
（４）契約書の作成の要否　（ 要 ）
（５）契約書は２通作成し、双方各１通を保有するものとします。なお、電子契約による場合は電子署名を
　　　行い、各自保有します。
（６）契約書の作成に要する費用は、すべて受託者の負担とします。
（７）契約は、下記１３に示す所属で行います。

１１ 業務実施上の留意点
（１）個人情報の保護
　　　ア　この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、「個人情報の取扱いに関す
　　　　る特記事項」（別記）を遵守しなければなりません。
　　　イ　個人情報を取り扱う場合、委託を受けた事務に従事している者もしくは従事していた者等に対し
　　　　て、個人情報の取扱に係る関係法令に違反した場合には、罰則の適用があるので、留意してくださ
　　　　い。
（２）暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　　本県は、受託事業者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第
　　４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、
　　契約を解除することができるものとします。
（３）不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
　　　ア　受託事業者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要
　　　　綱」第２条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたとき
　　　　は、次の義務を負うものとします。
　　　　・断固として不当介入を拒否すること。
　　　　・警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　　・契約事務担当所属に報告すること。
　　　　・契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこと
　　　　　により工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行
　　　　　うこと。
　　　イ　本県は、受託事業者が上記アの警察への通報又は発注所属への報告義務を怠ったときは、「三重
　　　　県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落
　　　　札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

１２　その他
（１）企画提案及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
（２）提出された企画提案書は返還しません。
（３）企画提案に必要な費用は、各提案者の負担とします。
（４）本企画提案コンペの事項その他に関し疑義がある場合は、関係職員に説明を求め、十分承知しておい
　　てください。コンペ実施後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできません。
（５）その他必要な事項は規則に規定するところによります。

１３　担当所属
　　　〒５１４－０１２５　三重県津市大里窪田町３４０番５
　　　三重県立子ども心身発達医療センター　管理部　総務企画課　担当　松元
　　　電　話　０５９－２５３－２０００　　　ファクシミリ　０５９－２５３－２０３１
　　　電子メール　childc@pref.mie.lg.jp