三重県立子ども心身発達医療センター患者給食業務委託にかかる企画提案コンペを実施します

　三重県立子ども心身発達医療センター患者給食業務委託にかかる企画提案コンペを次の
とおり行います。


１　企画提案コンペの目的
　三重県立子ども心身発達医療センターでは、令和８年４月１日から患者給食業務を委託
する事業者を選定します。患者給食業務を行う者は患者給食業務に実績があり、栄養管理、
調理技術、安全衛生管理等の社員教育を積極的に行っている意欲的な企業で、かつ、患者
給食の意義や目的を理解し社員教育を徹底している者である必要があります。
　また、嚥下障害や摂食困難の入所児に対し、状況に応じ適正な食事の展開を行うことが
できる高い技術をもった者であることが必要です。
　入所児等に食事を提供するためには、上記のような優良な者を選定することが不可欠で
あり、受託者の選定については、企画提案コンペによって広く提案を募集し、総合的な選
考によりこの業務の遂行に最適な受託者を決定します。

２　業務委託の概要
（１）委託業務名
　　　三重県立子ども心身発達医療センター患者給食業務委託
（２）履行場所
　　　三重県津市大里窪田町３４０番５　三重県立子ども心身発達医療センター内
（３）委託期間
　　　令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで
（４）業務内容
　　　「三重県立子ども心身発達医療センター患者給食業務委託仕様書」に基づき、
　　　本参加仕様書で指定する内容について提案していただきます。
（５）委託費及び食材費限度額
　　　委託費　総額248,674,800円を上限とする。
　　　（消費税及び地方消費税額を含む）
　　　（内訳）　令和７年度　 0円
　　　　　　　　令和８年度　 82,891,600円
　　　　　　　　令和９年度　 82,891,600円
　　　　　　　　令和10年度　 82,891,600円
　　　食材費　1患者1日あたり1,397円を上限とする。
　　　（消費税及び地方消費税額を含む）

３　企画提案コンペ参加者及び最優秀提案者の資格に関する事項
　次に掲げる条件をすべて満たしたものとします。
（１）参加者資格
　　ア　当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を
　　　得ない者でないこと。
　　イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32
　　　条第１項各号に掲げる者でないこと。
　　ウ　医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）第９条の１０に定める基準に適
　　　合する事業者であること。又は一般財団法人医療関連サービス振興会が行う医療関
　　　連サービスマーク（患者等給食業務）の認定を受けている者であること。
　　エ　過去3年間（令和4年11月1日から令和7年10月31日）に、100床以上の規模を有
　　　する病院において、患者給食業務を履行した実績を有する者であること。
（２）最優秀提案者資格
　　ア　三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けてい
　　　る期間中である者でないこと。
　　イ　三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中で
　　　ないこと又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当しないこと。
　　ウ　三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

４　企画提案コンペ参加に必要な書類及び提出期限
　企画提案コンペに参加を希望する者は、次のとおり申請書等を提出してください。
　なお、提出した申請書等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりま
　せん。
（１）申請書等提出期限
　　ア　提出期限　令和７年１２月２日（火）１７時まで（必着）
　　イ　提出場所　下記１４に示す所属
　　ウ　提出方法　郵送又は持参
（２）提出書類
　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第1号様式）
　　イ　上記アに記載の添付書類一式
　　※事業者によって添付書類が異なりますので、申請書を十分ご確認ください。
（３）参加資格審査及び結果通知
　　提出された上記（２）等により参加資格審査を行います。参加資格審査の結果は、
　全ての参加意思表示者に対し、令和７年１２月１８日（木）までに通知します。

５　企画提案コンペの実施方法
　この参加仕様書に基づき提出された企画提案及び見積金額について、「三重県立子ども
心身発達医療センター患者給食業務委託企画提案コンペ選定委員会」において、その内容
の審査を行い、総合的に最優秀提案を選びます。なお、現地の確認を希望される方は下記
１４に示す担当者までご連絡ください。
（１）質問の受付期限及び回答
　　　受付期限：令和７年１１月２０日（木）１７時まで（必着）
　　　提出場所：下記１４に示す所属
　　　提出方法：質疑申請書（第２号様式）を持参またはファクシミリ、電子メールによ
　　　　　　　　り提出してください。
　※ファクシミリ又は電子メールの場合は、必ず電話で着信の確認をしてください。
　　すべての質問内容に対する回答は、令和７年１１月２７日（木）１７時までに三重県
　のホームページの「企画提案コンペ等公告」に掲載しますので、質問の提出の有無にか
　かわらず企画提案書等提出前に質問の回答ページをご確認ください。
　　本件の事項その他に関し疑義がある場合は、下記１４に示す所属に説明を求め、十分
　ご承知おきください。企画提案コンペ後、不明な点があったことを理由として異議を申
　し立てることはできません。
（２）企画提案書提出期限
　　上記４（３）の参加資格審査の結果において本件コンペの参加を認められた者は、
　次のとおり企画提案書等を提出してください。
　　提出期限：令和７年１２月２４日（水）１２時まで（必着）
　　提出場所：下記１４に示す所属
　　提出内容：下記６（１）～（９）の書類
　　提出方法：郵送又は持参
（３）プレゼンテーションの実施
　　令和８年１月１５日（木）
　　①　プレゼンテーションは本人又はその代理人が行うものとします。ただし、代理人
　　　の場合は事前に委任状（第４号様式）を提出するものとします。
　　②　各企画提案者の説明時間は１５分以内（質疑応答時間除く）としますが、会場、
　　　予定時刻については、後日調整のうえ連絡します。
（４）選定の結果
　　審査結果については、最優秀提案者が決定された後、提案した全ての者に対して速や
　かに通知し、併せて、三重県ホームページに掲載します。

６　提出を求める企画提案資料の内容
　提出書類は、Ａ４サイズ（長辺綴じ）、１００頁以内で作成し、それぞれの項目にイン
デックスを貼付してください。提出書類は９部とし、そのうち１部の表紙には代表者印を
押印してください。（様式は任意ですが、様式が指定されている項目については、指定さ
れた様式を使用してください。）
（１）基本理念
　・　会社の基本理念について
　・　病院給食に対する考え方（嚥下調整食等個別対応を含む）について
　・　それらの周知方法について
（２）組織・人員配置
　・　組織（会社組織、当センターにおける組織体制、総括責任者及び作業責任者に対す
　　る考え方）について
　・　人員配置に対する考え方について
　・　業務の質の確保（従業員の確保及び定着方法、従業員変更時における対応、採用方
　　法・採用基準）について
（３）衛生管理
　・　衛生管理（衛生管理マニュアル、衛生管理システム、食中毒発生時の対応と対策）
　　に対する考え方について
　・　従業員の健康管理に対する考え方について
（４）食材調達・管理
　・　食材の調達・管理の方法について
　・　品質の確保について
　・　調達単位について
　・　地元調達への配慮について
（５）危機管理
　・　個人情報の保護（秘密保持及び個人情報漏洩防止に関するマニュアル及びその周知
　　方法）について
　・　非常時の対応及び体制（災害及び事故発生時のマニュアル及びその周知方法）につ
　　いて
（６）教育・研修
　・　教育・研修に対する考え方について（様式Ａ）
　・　巡回指導について
　・　調理機器等の取り扱いについて
（７）業務遂行能力・受託実績
　・　会社の概要について（様式Ｂ）
　・　病院給食業務等の受託状況について（様式Ｃ）
　・　決算内容について（直近2年分の貸借対照表、損益計算書等添付してください。）
（８）業務費用
　・　業務委託料及び見積内訳書、並びに食材料費の見積書（第５号様式の１～３）
（９）その他
　・　院内保育所への給食の提供について
　・　その他アピールポイントについて
　※　提案内容は以上のとおりですが、別添「三重県立子ども心身発達医療センター患者
　　給食業務委託仕様書」を遵守したものとしてください。

７　無効となる提案
　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とします。
（１）提案に参加する資格のない者が提案したとき。
（２）提案者が該当コンペに２つ以上の提案をしたとき。
（３）提案者が他人の提案の代理をしたとき。
（４）参加に際して事実に反する申し込みや提案などの不正行為があったとき。
（５）見積書の金額又は重要な文字を訂正したとき。
（６）住所、氏名又は押印を欠く見積書を提出したとき。
（７）重要な文字の誤脱、または識別しがたい見積書を提出したとき。
（８）提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。
（９）その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履
　　行しなかったとき。

８　最優秀提案者に提出を求める資料
　最優秀提案者に提出を求める資料は、以下のとおり。提出期限は別途通知します。
（１）消費税及び地方消費税についての｢納税証明書（その３ 未納税額のない証明用）｣
　　（所管税務署が過去６月以内に発行したもの）の写し。
（２）三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣（三重県
　　の県税事務所が過去６月以内に発行したもの）の写し。
（３）三重県電子調達システム（物件等）に利用登録をしていない事業者又は共通債権者
　　（物件契約）登録をしていない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債
　　権者（物件契約）登録申出書」。
（４）電子契約を希望する場合は、「電子契約利用意向兼メールアドレス確認書（第６号
　　様式）」。

９　 契約に関する事項
（１）当該業務を遂行できると三重県知事が判断した企画提案者であって、三重県会計規
　　則（平成18年三重県規則第69号。以下「規則」という。）第65条第3号の規定により
　　作成された予定価格の範囲内で、最も優れた提案をした最優秀提案者と契約条件を協
　　議の上、委託契約を締結します。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上とします。ただし、会社更生法（平成14
　　年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは
　　申し立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定によ
　　る再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを
　　「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の
　　再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条1項の更生計画の認可又は民事再生
　　法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相
　　手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　また、規則第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。
　　ただし、規則第75条第4項第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生（再
　　生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同
　　じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただ
　　く場合があります。
（３）契約書の作成の要否　（ 要 ）
（４）契約書は、書面による場合は２通作成し、三重県及び受託者の双方各１通を保有す
　　るものとします。電子契約による場合は電子署名を行い、各自保有します。
　　　なお、契約金額は、見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、
　　契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。なお、消費税及び地
　　方消費税の税率の改正があったときは、改正後の税率によるものとします。
（５）契約書の作成に要する費用は、すべて受託者の負担とします。変更契約についても
　　同様とします。

１０　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限ります。

１１　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　契約締結権者は、受託者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置
　要綱」（以下「暴排要綱」という。）第3条又は第4条の規定により、「三重県物件関係
　落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を受けたときは、契約を解除するこ
　とができるものとします。

１２　不当介入にかかる通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受託者は、契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等
　　排除措置要綱」第2条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下、
　　「暴力団等」という。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　委託者に報告すること。
　　エ　契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより、工程、納期
　　　等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、委託者と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受託者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「暴排要綱」第
　　7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置
　　を講じます。

１３　その他
（１）提出された企画提案書は返却しません。
（２）企画提案書の作成及び提出等に要する経費は、企画提案者が負担するものとします。
（３）提出された各資料については、特別な事情がない限り再提出は認めません。
（４）契約の相手方となった場合には、仕様書等に記載された内容等を遵守し、誠実に契
　　約を履行しなければなりません。
（５）企画提案書等に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし、落札停止要綱に
　　基づく資格停止を行うことがあります。
（６）本件コンペの参加にあたり、国内の法律及び三重県における諸規程を遵守し、本参
　　加仕様書等に基づき適正な企画提案を行わなければなりません。
（７）提出された資料は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となります。
（８）当該委託業務では、仕様内容の品質を実質的に保障するため、サービスレベルの基
　　準を設定しています。その基準を達成できなかった場合には、委託料を減額すること
　　になります。
（９）その他必要な事項は、規則に規定するところによります。

１４　担当部局
　　〒514-0125　三重県津市大里窪田町３４０番５
　　三重県立子ども心身発達医療センター　管理部　総務企画課
　　電話：059-253-2000　ファクシミリ：059-253-2031
　　電子メール：childc@pref.mie.lg.jp
　　担当：前川