ＤＸ推進基盤を活用したＢＰＲ支援業務委託企画提案コンペを実施します

　次のとおり、DX推進基盤を活用したBPR支援業務委託にかかる企画提案コンペを実施します。内容等の詳細については関連資料をご確認ください。

１　概要
　　本仕様書は、三重県（以下「本県」という。）の「ＤＸ推進基盤を活用したＢＰＲ支援業務委託
　企画提案コンペ参加仕様書（以下「本業務」という。）」の提案に関し、必要な仕様を定めるもので
　ある。

２　本業務の目的
　　県では、県庁DXの推進に向けた、職員の業務効率化や生産性のさらなる向上、利用者目線の行政サー
　ビス創出を実現するため、令和4年度にDX推進基盤の整備を行っています（概要は附属資料１「DX推進基
　盤の整備」を参照）。
　　DX推進基盤の取組の一つである「クラウドシフトによるコミュニケーションの活性化」では、　
　Microsoft365とSlackによるメール・グループウェア・ビジネスチャット機能に加えて、Microsoft
　Power Platformを導入し、業務効率化につながるアプリケーションの内製化などに積極的に取り組む
　こととしています。
　　しかしながら、業務効率化に向けたBPRを実施し、業務課題から要件を定義し、アプリケーションを設
　計・開発し、実装を行うための基礎的な知識を多くの職員は有していません。
　　そのため、本調達業務は、デジタルツールの活用も含めたＢＰＲの支援体制の充実を図り、専門的な知
　見や経験に基づく具体的助言、技術的支援を得て、効果的な業務課題の解決につなげることを目的として
　実施します。

　※ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）：業務改革。業務を抜本的に見直し、劇的に
　　パフォーマンスを上げること。

３　委託業務の内容（詳細は別紙仕様書のとおり）
　（１）委託業務名　　DX推進基盤を活用したBPR支援業務委託
　（２）委託期間　　 契約締結日から令和１０年3月31日（金）までとする
　（３）業務内容 　 「DX推進基盤を活用したＢＰＲ支援業務委託　仕様書」のとおり

４　契約上限額
　　97,985,８00　円（消費税及び地方消費税を含む）

５　参加条件
（１）企画提案コンペ参加資格
　ア　本企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
　イ　三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
　ウ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げ　　　る者でないこと。
（２）最優秀提案者資格
　ア　三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
　　定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　イ　三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（３）その他
　　共同体での参加も可能とするが、その場合は当該共同体の構成員が単独で参加することはできない。
　なお、各構成員は、（１）及び（２）の条件を全て満たすこと。

６　企画提案コンペの参加意思表示
　企画提案コンペに参加を希望する者は、次のとおり参加資格確認申請書を提出してください。
（１）提出書類
　　ア　DX推進基盤を活用したＢＰＲ支援業務委託企画提案コンペ参加資格確認申請書
　　　 （別紙第１号様式）
　　　　※必要な場合は、委任状（別紙第２号様式）を提出してください。
　　イ　上記アの添付書類　１部
　　ウ　共同事業体協定書兼委任状（第３号様式） （複数社から成る組織による参加の場合）構成する
　　　　事業者のそれぞれについて、上記ア及びイを合わせて提出すること。
（２）提出期限
　令和　5年　2月２2日（水）12時まで
（３）提出場所　
　　三重県津市広明町１３番地　三重県デジタル社会推進局デジタル改革推進課デジタル県庁推進班
　提出方法
　　上記提出先に持参、電子メール、郵便または信書便事業者による送付（必着）
　なお、電子メール、郵便または信書便事業者による送付で提出する場合は、提出期限までに、電話にて
　「２１ 連絡先」あて書類を受理した旨の確認を行ってください。

（４）企画提案コンペ参加者の資格審査及び結果通知
　　提出された上記６（１）等により、資格審査を行います。資格審査の結果は、
　令和　5年　3月8日（水）１7時までに電子メールで通知します。

７　企画提案資料の提出期限及び提出先
（１）提出期限
　　　令和　5年　3月　9日（木）１2時まで
（２）提出先
　　　「２1　連絡先」に示す所属
（３）提出方法
　　上記提出先へ、持参、電子メール、郵便または信書便事業者による送付に限ります。
　なお、電子メール、郵便または信書便事業者による送付で提出する場合は、提出期限までに、電話にて　
　「２1 連絡先」あて書類を受理した旨の確認を行ってください。

８　提出を求める企画提案資料及び提出部数
　　別紙「提出を求める企画提案資料」のとおり

９　最優秀提案の選定方法
　　別に設置する「DX推進基盤を活用したＢＰＲ支援業務委託企画提案コンペ選定委員会」が、次に示す　選定要領に基づき審査し最優秀提案を選定します。
（１）的確性
　　　業務目的を達成するために、提案内容が合致しているか。具体的かつ効果的なアプローチが検討
　　　されているか
（２）専門性
　　　業務の実施に資するＢＰＲ、Microsoft365、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ、電子申請システムなどの技
　　　術的知見や実績を有し、業務目的を達成するために、十分な専門的な知見や提案力を有していると判
　　　断できるか。
（３）企画性
　　　業務目的を達成するために、効率的かつ効果的に企画内容となっているか。実現可能な内容か。
（４）業務遂行能力
　　　業務の実施体制は十分か。
　　　当該業務を最後まで遂行する能力があると判断できるか。
　　　期日までに業務目的を達成するために、業務スケジュールは適切か。
（５）経済性
　　　業務目的を達成するために、十分な提案を行っているか。また、十分な効果が期待できる適正な
　　　見積り、費用対効果の高い内容となっているか。

１０ プレゼンテーションの実施
　　提案内容の審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施する。実施時期及び場所、形態
　は、次のとおりである。

　　　時期：令和5年3月１5日（水）を予定
　　　場所：ウェブ会議システム（Zoom）
　　　形態：ウェブ会議システム（Zoom）によるリモート形式とし、画面共有機能による投影と提出済み
　　　　　　の企画提案書との併用で行う。
　　
　　ただし、提案者が多数の際は、選定委員会で事前に書面審査を行い、優秀提案者を５者選定した上で、
　当該優秀提案者によるプレゼンテーションを実施する場合がある。
　提案者が多数の場合の書類審査の結果を提案したすべての者に令和5年3月13日（月）17時までに電子
　メールで連絡する。
　　また、プレゼンテーションの参加者に、実施日時、Web会議システムの接続に必要なURL、パスワード
　等について、令和5年3月13日（月）17時（予定）までに電子メールで連絡する。
　　さらに、プレゼンテーションの実施に先立ち、Web会議システムの接続テストを令和5年3月14日
　（火）（予定）に行う。接続テストに必要なURL、パスワード等については、令和5年3月13日（月）17
　時（予定）までに、電子メールで連絡する。
　　プレゼンテーションにおける説明は、8で提出のあった企画提案資料により行うものとする。
　　なお、提出済みの企画提案書と画面共有機能で投影する資料について、内容の差異や追加記述は認めな
　い。もし内容差異や追加記述があった場合は、提出済みの企画提案書の内容により審査・選考を行う。
　　また、プレゼンテーションを行った者は本委託業務に従事することとする。

１１　企画提案コンペに関する質問の受付及び回答
　　本件に関する質問（企画提案の手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の企画提案及び契約に関する
　一切の事項）がある場合は、次のとおり文書により行ってください。
（１）質問の受付期限
　　　公告の翌日から令和　5年　2月16日（木）12時まで（必着）
（２）質問の方法
　　　質問は、質問票（別紙第４号様式）にて行い、ファクシミリ又は電子メールにて提出し、必ず「21
　　　連絡先」の担当所属まで電話により着信の確認を行うものとする。なお、質問票には、事業者名の
　　　他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話等、電子メールアドレスを明記すること。
（３）質問の提出先
　　　「２1　連絡先」に示す所属
（４）質問に対する回答
　　　受付した質問に対する回答は、令和　5年　2月20日（月）１７時までに、原則、三重県ホーム
　　　ページに掲載します。なお、質問提出の有無に関わらず、企画提案書等提出前には質問内容に対する
　　　回答ページをご確認ください。
（５）その他
　　本件の条項その他に関し疑義がある場合は、「２1　連絡先」に示す所属に説明を求め、十分ご承知お
　きください。企画提案コンペ後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできませ
　ん。

１２　最優秀提案の選定結果
　　最優秀提案が決定した後に、すべての企画提案者に対して速やかに通知します。

１３　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
　　最優秀提案者にあっては、上記１２の通知を受けた後に、以下の書類を各１部ずつ提出していただきま
　す。
（１）提出書類
　　①消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）」（所管税務署
　　　が過去６ヶ月以内に発行したもの）の写し。
　　②三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、県税についての｢納税確認書｣（三重県
　　　の県税事務所が過去６ヶ月以内に発行したもの）の写し。
　　　※｢納税証明書（その３未納税額のない証明用）｣及び｢納税確認書｣にあっては、新型コロナウイルス
　　　　感染症の影響により税務署等の関係機関に納税（徴収）猶予制度を受けるために申請したことで、
　　　　締切日時までに納税証明書等の提出ができない場合は、「申立書」（別紙第５号様式）を提出して
　　　　ください。
（２）提出期限
　　　別途通知します。
（３）提出場所
　　　「２1　連絡先」に示す所属
（４）提出方法
　　　持参、電子メール、

１４　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14
　　 年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされ
　　 ている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをし
　　 ている者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいま
　　 す。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第
　　 １項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限り
　　 ます。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とし
　　 ます。
　　 また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契
　　 約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、
　　 更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　　 なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締
　　 結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。
（４）本件の年度別支払限度額（消費税及び地方消費税を含む）は下記の通りとします。
　　　令和4年度 242,000円
　　　令和5年度 10,333,400円　　　
　　　令和6年度 20,037,600円
　　　令和7年度 22,457,600円
　　　令和8年度 22,457,600円
　　　令和9年度 22,457,600円

（５）契約は、三重県デジタル社会推進局デジタル改革推進課において行います。

１５　監督及び検査
　　契約条項の定めるところによります。

１６　契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　　契約条項の定めるところによります。

１７　企画提案及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限ります。

１８　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は
　第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、
　契約を解除することができるものとします。

１９　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
　　　ときは、次の義務を負うものとします。
　　 ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　 イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　 ウ　発注所属に報告すること。
　　 エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたとき
　　　　　ことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議
　　　　　を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物
　　件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に
　基づく落札資格停止等の措置を講じます。

２0　その他
（１）企画提案書等の作成及び提出並びにプレゼンテーション等に要する経費は、提案者が負担するものと
　　　します。
（２）成果物の著作権は業務仕様書に記載のとおりとします。
（３）提出のあった企画提案資料は返還しません。
（４）報告書の著作権は三重県に帰属するものとします。
（５）応募書類等に記載された個人情報については、当業務委託の目的以外の目的で使用することはありま
　　　せん。
（６）企画提案書等提出された書類は、三重県情報公開条例（平成11 年三重県条例第42 号）に基づき、
　　　情報公開の対象文書となります
（７）契約にあたり、原則として業務の再委託は認めません。ただし、三重県の承諾を得たうえで業務の一
　　　部を再委託する場合はこの限りではありません。
（８）企画提案書等に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし、落札停止要綱に基づく資格停止を
　　　行うことがあります。
（９）当該企画提案コンペの参加にあたり、国内の法律及び三重県における諸規程を遵守し、本参加仕様書
　　　等に基づき適正な企画提案を行わなければなりません。
（１０）契約の相手方となった場合には、業務仕様書等に記載された内容等を遵守し、誠実に契約を履行し
　　　なければなりません。
（１１）その他必要な事項は、規則に規定するところによります。

２1 連絡先
　〒514－8570 三重県津市広明町13番地
　三重県デジタル社会推進局デジタル改革推進課デジタル県庁推進班　　遠藤・佐伯
　TEL： 059-224-2796　ＦＡＸ： 059-224-2520　E-mail： it@pref.mie.lg.jp