大阪・関西万博に係る首都圏での情報発信及びパブリシティ効果調査業務委託

１　委託業務の名称
　大阪・関西万博に係る首都圏での情報発信及びパブリシティ効果調査業務

２　委託業務を行う目的
　本業務は、大阪・関西万博に係る三重県の取組について、メディアで取り上げられた場合のパブリシティ効果が高く、PR活動の重要なターゲットである首都圏での新聞、テレビ局等を活用し情報発信を行うことで、会場及び三重県ブースへの来場者を増加させ、本県の魅力をより多くの人々に発信し、本県への誘客を図ることを目的とする。
　また、本業務及び大阪・関西万博における三重県の取組の効果検証を行うため、上記業務でのメディア報道に加え既に放送・発信された新聞、テレビ局等での大阪・関西万博に係る三重県の取組の報道を含めたＰＲ効果について調査・分析を行うことを目的とする。

３　委託業務の内容
（１） 委託期間　　　
　　契約締結日から令和７年12月26日（金）まで
（２） 業務委託の内容
　　別添資料「業務仕様書」（以下、「仕様書」）のとおり

４　契約上限額 5,832,200　円（消費税及び地方消費税を含む）

５　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。なお、（１）及び（２）の条件については、参加資格確認申請に基づき下記６（１）の手続きにより確認し、（３）から（５）までの条件については、最優秀提案決定後、下記８の手続きにより確認する。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者
　　でないこと。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第
　　１項各号に掲げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により、資格（指名）停止を受けている期
　　間中である者でないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者
　　又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（５）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（６）共同事業体等複数者から成る組織による参加も可能とします。ただし、その場合は当該
　　共同事業体の構成員が、上記条件を全て満たすこととします。
　　　また、共同事業体等により参加する場合は、代表となる主体を定めること。
　　　同時に複数の共同事業体の構成員になることはできず、また、共同事業体に所属しなが
　　ら自らが単独で提案を行うことはできません。

６　スケジュール
（１）質問の受付　　　　　　　　令和７年７月１日（火曜日）15時まで（必着）
（２）質問の回答　　　　　　　　令和７年７月２日（水曜日）15時まで
（３）参加資格確認申請　　　　　令和７年７月３日（木曜日）17時まで
（４）企画提案書等の提出　　　　令和７年７月22日（火曜日）15時まで
（５）プレゼンテーション実施日　令和７年７月25日（金曜日）予定