財政比較分析表の見方について

レーダーチャート（中央部）

財政力指数（財政力）、経常収支比率（財政構造の弾力性）、起債制限比率（公債費負担の健全度）、人口１人当たり地方債現在高（将来負担の健全度）、ラスパイレス指数（給与水準の適正度）、人口1,000人当たり職員数（定員管理の適正度）の６指標について、類似団体の平均値を１００としたときの比率をレーダーチャート形式で表したものです。
中央の緑の六角形（類似団体平均）より外側であれば,一般的に類似団体内での健全度、適正度が高いといえます。（外側になるほど財政力指数は高く、他の指標は低くなります。）

財政力

財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、この指数が高いほど（縦グラフでは上ほど）財源に余裕があるといえます。

財政構造の弾力性

経常収支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性（ゆとり）を判断するための指標で、この比率が低いほど（縦グラフでは上ほど）臨時の支出等に対応できる余裕があるといえます。

公債費負担の健全度

起債制限比率

地方公共団体における地方債（借金）の許可の制限に用いる指標ですが、公債費（地方債の元利償還金）等による財政負担の度合いを示す指標の一つでもあります。この比率が高くなると（縦グラフでは下ほど）財政構造の健全性に影響を及ぼすといえます。
なお、比率が２０％以上の団体については、一定の地方債の発行が制限されます。
※上記３指標の詳細については、こちら（普通会計決算概要用語説明）をご覧ください

将来負担の健全度

人口１人当たり地方債現在高

住民基本台帳人口（平成１７年３月３１日現在）１人当たりの地方債現在高（普通会計負担分）です。
この金額が大きいほど（縦グラフでは下ほど）１人当たりの負担が重くなります。

給与水準の適正度（国との比較）

ラスパイレス指数

地方公共団体の一般行政職の給料額と国の行政職俸給表（一）の適用職員の俸給額とを、学歴別、経験年数別にラスパイレス方式により対比させて比較し算出したもので、国を100としたものです。
なお、ラスパイレス指数は、あくまでも給与水準を比較する手法の一つであり、各団体の職員構成（経験年数階層）の変動、初任給基準の改定、特別昇給などさまざまな要因によって変動することが考えられます。
また、小規模な団体では職員構成の偏在等により、一概に給与水準を比較できない場合があります。

定員管理の適正度

人口1,000人当たり職員数

住民基本台帳人口1,000人当たりの職員数です。
（住民基本台帳人口は平成１７年３月３１日現在、職員数は平成１７年４月１日現在）

分析欄

各団体による分析です。