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4.財政分析指標等

(1)経常収支比率

県単純平均で88.8%と前年度と比べて4.2%上昇した。このうち、人件費の比率は31.0%で前年度より1.6%減少し、公債費の比率は18.8%で前年度より0.6%上昇した。
なお、臨時財政対策債、減税補てん債を経常一般財源から除いた場合の経常収支比率は、県単純平均で97.7%(前年度より1.5%上昇)、うち人件費34.1%(前年度より0.7%上昇)、公債費20.7%(前年度と同ポイント)となった。
また、経常収支比率が75%以上の団体は46団体(臨時財政対策債、減税補てん債を経常一般財源から除いた場合46団体、以下( )は同様)で、このうち42団体(46団体)が80%以上、90%以上は24団体(41団体)となった。

(2)起債制限比率

起債制限比率(平成14~16年度の3ヶ年平均)は、県単純平均で9.3%となり、前年度と比べ0.3%上昇した。

(3)公債費負担比率

公債費負担比率は、県単純平均で14.8%であり、前年度と同ポイント。(繰上償還額を含む。)

(4)積立金現在高

平成16年度末の積立金現在高は、1,638億1,399万円で、前年度末より249億2,560万円(13.2%)減少した。

(内訳)

財政調整基金        737億3,515万円(対前年度比 13.1%減)
減債基金           179億2,723万円(対前年度比 15.8%減)
その他特定目的基金    721億5,161万円(対前年度比 12.7%減)

なお、積立金現在高の標準財政規模に対する比率は、県単純平均で55.7%で、前年度より4.7%減少した。

(5)地方債現在高

平成16年度末の地方債現在高は、7,093億9,609万円で、前年度末より156億4,918万円(2.3%)の増となった。これは、主に臨時財政対策債の増(292億8,398万円の増)によるものである。また、地方債現在高全体に占める割合では、臨時財政対策債が13.7%と最も大きく、次いで臨時地方道整備事業債の13.1%となっている。
なお、地方債現在高の標準財政規模に対する比率は、県単純平均で187.1と前年度より5.1%上昇した。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 地域連携部 市町行財政課 財政第2班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2173 
ファクス番号:059-224-2219 
メールアドレス:shichos@pref.mie.lg.jp

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