平成１９年度歳出比較分析表の見方について

レーダーチャート（中央部）

　経常収支比率（合計）（チャート内の人件費、物件費、扶助費、補助費等、公債費、その他の合計）、公債費と公債費以外（チャート内の人件費、物件費、扶助費、補助費等、その他の合計）、これらの８指標について、類似団体の平均値を１００としたときの比率をレーダーチャート形式で表したものです。
　中央の緑の八角形（類似団体平均）より内側であれば,一般的に類似団体内での健全度、適正度が高いといえます。

人件費及び人件費に準ずる費用の分析

○性質別分類上の人件費だけでなく、物件費に含まれる臨時職員の賃金や、補助費等に含まれる公営企業（法適）等に対する繰出金のうち人件費相当分など、人件費に準ずる費用も含めたトータルの実質的な人件費のベースで比較・分析を行っています。具体的には、

• 人件費
• 賃金（物件費）
• 一部事務組合負担金のうち人件費相当分（補助費等）
• 公営企業（法適）等に対する繰出しのうち人件費相当分（補助費等）
• 公営企業（法適）等に対する繰出しのうち人件費相当分（投資及び出資金・貸付金）
• 公営企業（法非適）等に対する繰出し等（繰出金）
• 事業費支弁人件費（投資的経費）

の合計から、退職金を除いた決算額の人口１人当たりの額について、類似団体との比較を行っています。

公債費及び公債費に準ずる費用の分析

○公債費分析については、実質公債費比率の考え方に従い、性質別分類表上の公債費に加え、公債費に準ずる経費も含めたベースで比較・分析を行っています。具体的には、実質公債費比率の算出において用いられる、

• 公債費充当一般財源等額（繰上償還額及び満期一括償還地方債の元金に係る分を除く。）
• 満期一括償還地方債の１年当たりの元金償還金に相当するもの（年度割相当額）等
• 公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金
• 一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金に充当する一般財源等額
• 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものに充当する一般財源等額
• 一時借入金利子（同一団体における会計間の現金運用に係る利子は除く。）

の合計から、地方債に係る元利償還金及び準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額を除いた決算額の人口１人当たりの額について、類似団体との比較を行っています。

普通建設事業費分析

○単独事業費分の内訳を含め、人口１人当たりの決算額について、過去５年間の時系列で類似団体の数値と比較を行っています。