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新地方公会計制度検討部会

 総務省では、平成18年8月に総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」(いわゆる「地方行革新指針」)を発出し、公会計整備に関して、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備を標準形として、地方公共団体単体及び関連団体等を含む連結ベースでの作成に取り組むことを各地方公共団体に要請しています。
 本県では、県内市町とともに、平成19年度に「新地方公会計制度検討部会」を「県と市町の新しい関係づくり協議会」の中に立ち上げ、総務省の提案した公会計モデルを中心に研究を行い、県内29市町における取組が進展するよう財務諸表作成の検証結果の報告や参考となる資料を提供することを目標に議論を重ね、次の報告書をまとめました。
 なお、この報告書は県内29市町が公会計整備に取りかかるきっかけとなるよう、本検討部会が発足して以降、これまでに研究、検討を行ってきた事項を中心に取りまとめたものであり、各団体における公会計整備の取組に十分活用していただくことを希望するものです。

◇ 新地方公会計制度検討部会報告書(平成21年2月)

 ○ 表紙・目次・はじめに 【PDF:4頁】

 ○ 第1省 総括 【PDF:10頁】

 ○ 第2章 新地方公会計制度研究会報告書の概要 【PDF:8頁】

 ○ 第3章 新地方公会計制度実務研究会報告書の概要 【PDF:19頁】

 ○ 第4章 総務省方式改訂モデルによる財務書類の作成要領(1) 【PDF:54頁】
    <Ⅰ 一般的事項、Ⅱ 普通会計に係る財務書類の作成要領、
      Ⅲ 連結に係る財務書類の作成要領>

 ○ 第4章 総務省方式改訂モデルによる財務書類の作成要領(2) 【PDF:74頁】
    <Ⅳ 様式・資料>

 ○ 第5章 新公会計制度改革の活用方策 【PDF:17頁】   

 

(参考)総務省ホームページ

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 地域連携部 市町行財政課 財政第2班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2173 
ファクス番号:059-224-2219 
メールアドレス:shichos@pref.mie.lg.jp

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