現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 市町村 >
  4. 市町の財政 >
  5. 各市町の財政状況 >
  6. 平成20年度決算 >
  7.  平成20年度財政分析表の見方について
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  地域連携・交通部  >
  3. 市町行財政課  >
  4.  財政第2班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

平成20年度財政比較分析表の見方について

レーダーチャート(中央部)

 財政力(財政力指数)、財政構造の弾力性(経常収支比率)、公債費負担の状況(実質公債費比率)、将来負担の状況(将来負担比率)、人件費・物件費等の状況(人口1人当たり人件費・物件費等決算額)、給与水準(ラスパイレス指数)、定員管理の状況(人口1,000人当たり職員数)の7指標について、類似団体の平均値を100としたときの比率をレーダーチャート形式で表したものです。
 中央の緑の七角形(類似団体平均)より外側であれば、一般的に類似団体内での健全度、適正度が高いといえます。(外側になるほど財政力指数は高く、他の指標は低くなります。)

財政力

財政力指数

 地方公共団体の財政力を示す指数で、この指数が高いほど(縦グラフでは上ほど)財源に余裕があるといえます。

財政構造の弾力性

経常収支比率

 地方公共団体の財政構造の弾力性(ゆとり)を判断するための指標で、この比率が低いほど(縦グラフでは上ほど)臨時の支出等に対応できる余裕があるといえます。

公債費負担の状況

実質公債費比率

 公債費(地方債の元利償還金)等による財政負担の度合いを示す指標の一つで、この比率が高くなると(縦グラフでは下ほど)財政構造の健全性に影響を及ぼすといえます。
 地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額(普通交付税が措置されるものを除く。)に充当されたものの占める割合の前3年度の平均値です。

 ※上記3指標の詳細については、
   こちら(普通会計決算概要用語説明)をご覧ください

将来負担の状況

将来負担比率

 地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額(標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額)に対する比率です。
 地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化したもので、この指標が高くなると(縦グラフでは下ほど)、将来財政を圧迫する可能性の度合いが大きくなるともいえます。

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

 住民基本台帳人口(平成21年3月31日現在)1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額です。
 なお、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含みません。
 この金額が大きいほど(縦グラフでは下ほど)1人当たりの負担が重くなります。

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数

 地方公共団体の一般行政職の給料額と国の行政職俸給表(一)の適用職員の俸給額とを、学歴別、経験年数別にラスパイレス方式により対比させて比較し算出したもので、国を100としたものです。
 なお、ラスパイレス指数は、あくまでも給与水準を比較する手法の一つであり、各団体の職員構成(経験年数階層)の変動、初任給基準の改定、特別昇給などさまざまな要因によって変動することが考えられます。
 また、小規模な団体では職員構成の偏在等により、一概に給与水準を比較できない場合があります。

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数

住民基本台帳人口1,000人当たりの職員数です。
(住民基本台帳人口は平成21年3月31日現在、職員数は平成21年4月1日現在)

分析欄

各団体による分析です。

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 地域連携・交通部 市町行財政課 財政第2班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2173 
ファクス番号:059-224-2219 
メールアドレス:shichos@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000025976