第二種動物取扱業届出案内について
動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、平成25年9月1日から新たに「第二種動物取扱業」が設けられました。これは、営利性を有しない、動物の一定規模の取扱いについても、不適正飼養が見られることから、都道府県等はその状況について把握し、指導等を行うことが必要として、設けられたものです。 非営利の活動であっても、飼養施設を有し、一定頭数以上の動物の取扱い（譲渡・展示・訓練等）をする者は、あらかじめ、飼養施設の所在する保健所への届出が必要になります。
第二種動物取扱業登録に関する手続きは、各保健所にお問い合わせください。
第二種動物取扱業の規制を受ける業種等
１．対象となる業種
営利性を有せず動物の譲渡し、保管、貸出し、訓練、展示を業として行う者であり、営利性を有する場合については、第一種動物取扱業となります。
※動物愛護団体の動物シェルター、公園等での非営利の展示などが対象です。
２．対象となる動物及びその下限数
実験動物・産業動物を除く、哺乳類、鳥類、爬虫類が対象となり、対象動物の合計数が規定される数以上の場合、届出の対象となります。
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分類 |
合計数 |
主な動物種（例） |
|---|---|---|
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哺乳類 |
大型（3頭以上） |
ウシ、シカ、ウマ、ロバ、イノシシ、ブタ、ヒツジ、ヤギ等、特定動物 |
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中型（10頭以上） |
イヌ、ネコ、タヌキ、キツネ、ウサギ等 |
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小型（50頭以上） |
ネズミ、リス等 |
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鳥類 |
大型（3頭以上） |
ダチョウ、ツル、クジャク、フラミンゴ、大型猛禽類等、特定動物 |
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中型（10頭以上） |
アヒル、ニワトリ、ガチョウ、キジ等 |
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小型（50頭以上） |
ハト、インコ、オシドリ等 |
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爬虫類 |
大型（3頭以上） |
特定動物 |
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中型（10頭以上） |
ヘビ（全長おおよそ1m以上）、イグアナ、海ガメ等 |
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小型（50頭以上） |
ヘビ（全長おおよそ1m以下）、ヤモリ等 |
※大型動物及び中型動物を併せて10頭以上飼養・保管する場合、小型動物を含め併せて50頭以上飼養・保管する場合についても届出の対象となります。
第二種動物取扱業の届出
飼養施設の所在する保健所に届出を行ってください。届出に必要な書類は次のとおりです。
１） 第二種動物取扱業届出書（様式第１１の４）（２部）
譲渡し業、貸出し業については、「第二種動物取扱業の実施の方法」（様式第１１の４別記）
も提出して下さい。
●第二種動物取扱業届出書（様式第１１の４） （15KB） （53KB）
⇒記入例はこちら（99KB）
●第二種動物取扱業の実施の方法（様式第１１の４別記） （10KB） （34KB）
２） 飼養施設の平面図（設備などの配置を明らかにしたもの）（１部）
３） 付近の見取図（１部）
４） 法人の場合；当該法人の登記事項証明書（１部）
届出内容の変更・廃止等の手続き
届出内容の変更や飼養施設の廃止があった場合などは、届出が必要になります。
変更届
１．事前に届出が必要なもの
１） 第二種動物取扱業の種別を変更する場合
２） 事業の内容及び実施の方法を変更する場合
３） 主として取り扱う動物の種類及び数を変更する場合
４） 飼養施設の構造及び規模を変更する場合
５） 飼養施設の管理の方法を変更する場合
●第二種動物取扱業変更届出書（様式第１１の５） （10KB） （38KB）
２．事後に届出が必要なもの（以下の変更があってから３０日以内に届出）
１） 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者氏名
２） 飼養施設の所在地
●第二種動物取扱業変更届出書（様式第１１の６） （10KB） （37KB）
３．飼養施設の使用を廃止した場合（廃止してから３０日以内に届出）
●飼養施設廃止届出書（様式第１１の７） （9KB） （33KB）
廃業等の届出
第二種動物取扱業者が死亡、法人が消滅・解散等した場合は、30日以内に廃業等の届出をし
てください。
帳簿の作成・保存と所有数の報告
第二種動物取扱業者のうち、犬猫の譲渡しを行う方は、所有する動物について、帳簿を備え、保存しなければなりません。
帳簿の作成
所有する犬・猫ごとに、次の項目を記載した帳簿作成し、これを５年間保存しなければなりません。
| 《帳簿に必要な記載事項》 |
|---|
| ①品種等 ②譲渡元の氏名等 ③生年月日 ④所有日 ⑤譲渡元の所在地 ⑥譲渡し日 ⑦譲渡し先 ⑧譲渡し先が法令に違反していないことの確認状況 ⑨情報提供の実施状況等 ⑩死亡日 ⑪死亡原因 |
