ＮＨＫとの放送受信契約に係る調査結果について

　県では、ＮＨＫとの放送受信契約について、全国の複数の自治体で、カーナビや携帯電話等が未契約となっていた事例があったことを受け、調査を実施しました。
　その結果、下記のとおりＮＨＫとの放送受信契約が未契約となっているものを確認しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　調査結果の概要
（１）調査対象　　全ての県機関（警察本部を除く）
（２）未契約台数
　　　合計 172台（カーナビ 146台、携帯電話 ６台、テレビ 20台）
　　　【内訳】知事部局151台、教育委員会17台、病院事業庁４台
　　　※　未契約期間最長　16年間（平成21年２月から）
（３）未契約に伴う未払金額
　　　合計　14,350,205円（試算）
　　　※　今後、ＮＨＫと協議のうえ、金額を確定し支払手続を行います。
〈参考〉
　契約済台数　　
　合計 1,224台（カーナビ 23台、携帯電話 ０台、テレビ 1,201台）

２　原因
【カーナビ・携帯電話】
　　テレビ放送が受信できることを把握していなかったことや、受信契約の対象であることの認識が不足し
　ていたことから、報告漏れとなっていました。
【テレビ】
　　来客用待合スペースなど執務室以外に設置しているものを失念していたことなどから、報告漏れとなっ
　ていました。

３　今後の対応
　　ＮＨＫと協議を行い、速やかに支払金額を確定し、受信契約を締結したうえで、支払手続を進めます。
　　また、今後はテレビ視聴の必要性を検討し、必要でない機器については、テレビの受信機能を取り除く
　ほか、新規取得や買替等の際には、受信機能がない機器を取得するよう各所属に対して注意喚起を行って
　いきます。