災害時ＮＰＯ活動支援事業【緊急支援活動】協定団体を募集します

　三重県では、災害からの早期の復旧復興のため、「三重県災害ボランティア支援及び特定非営利活動促進基金」を設置しています。
　県内での大規模災害発生時に、被災地・被災者の多様なニーズに迅速に対応するため、さまざまな分野のＮＰＯ等と平常時から協定を締結し、災害時には、基金を活用して、速やかにＮＰＯ等が持つ専門性やノウハウを活かした支援活動を実施することにより、災害からの早期の復旧復興を図ります。
　つきましては、日頃の活動を活かして県内の被災地・被災者支援を行う協定団体を次のとおり募集します。

１　緊急支援活動にかかる協定とは
　災害時の支援活動について、プレゼンテーションによりその提案内容を審査し、適当と認められる団体と協定を締結します。県内発災時は、協定に基づき委託契約を締結し、活動していただきます。
　　※既協定締結団体
　　　・公益財団法人三重県国際交流財団（災害時の外国人住民支援）
　　　・一般社団法人熊野レストレーション（テクニカルボランティアによる災害時の総合支援）

２　対象となる団体
　この事業の対象となる団体は、三重県内に活動拠点があり、過去の災害において被災地・被災者支援の活動実績がある、又は平常時からその分野において顕著な実績があるなど、支援のノウハウを有している特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人等の民間非営利団体（以下「ＮＰＯ」という。）です。
　添付の「災害時ＮＰＯ活動支援事業【緊急支援活動】実施要領」第３条に対象となる団体の要件を明記しています。すべての要件を満たす必要があります。

３　対象となる活動
　この事業の対象となる活動は、自身の持つ県内外のネットワークを活用し、県全域又は複数の圏域で行う、住民同士の共助では対応が難しい専門性のある活動です。発災後、概ね２か月間に行う活動を対象としています。
　添付の「災害時ＮＰＯ活動支援事業【緊急支援活動】実施要領」第４条に対象となる活動の要件を明記しています。すべての要件を満たす必要があります。

４　対象経費及び上限額、協定団体選定数
（１）対象経費　　活動の実施に直接要する「被災地・被災者支援に要する経費」
　　　　　　　　　及び「被災状況等の調査に要する経費」（活動の実施に直接要する経費）
（２）上限額　　　１２０万円（消費税及び地方消費税を含む）
（３）協定団体数　３団体以内

５　応募方法
（１）提出書類　　次の書類をセットにして　正本１部、副本６部
　　・災害時緊急支援活動実施申出書（第１号様式）
　　・団体概要書（第２号様式）
　　・活動計画書（第３号様式）
　　・県関係課意見書（第４号様式）　※（４）その他　参照
　　・収支予算書（第５号様式）
　　・団体の定款又は規約
　　・役員等一覧表（第６号様式）
　　・直近１か年の事業報告書及び収支決算書（活動計算書）、
　　　事業計画書及び収支予算書（活動予算書）又はこれに準ずる資料
　　・その他参考になる資料（団体紹介パンフレット、活動実績が分かる資料等）
（２）提出方法　　下記申込先へ持参または郵送
　　　　　　　　　 ※持参の場合は、平日９時から17時までにお持ちください。
（３）申込期限　　平成30年11月30日（金）17時必着
（４）その他
　応募に際しては、県の関係課との事前意見交換を行ってください。県関係課が不明な場合は、平成30年11月16日（金）までに下記お問い合わせ先へご連絡ください。

６　選定
　添付の募集要項に基づき提出された資料及び公開プレゼンテーションに基づき審査を行い、協定団体候補者を決定します。
　選定においては、地域及び分野を考慮して選定することがあります。
〇公開プレゼンテーション
（１）日時　平成30年12月18日（火）※時間等の詳細は、後日通知します。
（２）場所　みえ県民交流センターミーティングルーム
　　　　　　（津市羽所町700番地アスト津３階）

７　選定後の流れ
　協定団体候補者と県は、協定の詳細について協議し、協議が了されれば、協定を締結します。
　災害発生時は、県は協定書に基づき協定団体へ支援活動を要請するとともに、委託料を支払います。
　協定団体は、県の要請に基づき、協定に基づく支援活動を速やかに実施していただきます。

８　留意事項
　その他詳細については、添付の募集要項、実施要領等をご確認ください。
　また、ご不明な点は、下記お問い合わせ先にお尋ねください。

９　お問い合わせ・申込先
　三重県環境生活部ダイバーシティ社会推進課ＮＰＯ班　担当：小野、水守
　　〒514-0009　三重県津市羽所町700番地　アスト津３階
　　電話：059-222-5981　ＦＡＸ：059-222-5984
　　E-mail：　seiknpo@pref.mie.jp