「Lアラート全国合同訓練２０１９」に参加します

　「Ｌアラート」に情報を発信するためのシステム操作方法を確認するとともに、「Ｌアラート」を経由して放送局等に正確かつ迅速な情報伝達が行えるか確認するため、令和元年５月２２日・２３日に全国で「Lアラート全国合同訓練２０１９」が実施されます。
　三重県は、２３日に県内市町・放送局とともに参加します。

１　訓練日時
　令和元年５月２３日（木） 午後１時３０分から午後４時３０分まで

２　実施場所
　県内各市町庁舎、三重県防災対策部（５階 災害対策室）、三重県各地域庁舎、各放送局等社屋
　なお、三重県防災対策部では、７名体制で訓練を行います。

３　参加者
(１)情報発信者
　県内全市町及び三重県

(２)情報伝達者
　ア　県域放送局（１２社）：
　　　日本放送協会津放送局※、特定非営利活動法人いなべ市文化協会、
　　　株式会社鈴鹿メディアパーク※、三重エフエム放送株式会社、
　　　三重テレビ放送株式会社※、株式会社アドバンスコープ※、
　　　伊賀上野ケーブルテレビ株式会社、株式会社ケーブルネット鈴鹿、
　　　株式会社シー・ティー・ワイ、株式会社ＺＴＶ※、
　　　松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社、
　　　株式会社ラッキータウンテレビ

イ　その他放送局（８社）：
　　株式会社エフエム愛知、株式会社ＣＢＣテレビ、
　　中京テレビ放送株式会社、テレビ愛知株式会社、
　　東海テレビ放送株式会社、東海ラジオ放送株式会社、
　　名古屋テレビ放送株式会社、中部ケーブルネットワーク株式会社※

ウ　新聞社（１社）：株式会社中日新聞社

「※」印の情報伝達者は、市町等から送信された訓練情報を実際のテレビやラジオで県民に伝達します。それ以外の情報伝達者は、訓練情報の確認を行います。

４　訓練の内容
　市町等が「情報発信者」として、風水害を想定した訓練シナリオに基づき、避難勧告等の災害関連情報をLアラートに送信します。
　また、放送局は、「情報伝達者」としてLアラートに送信された情報を確認するとともに、可能な限り、テレビ放送等を通じて県民に伝達します。
　この訓練を通して、訓練シナリオどおりの情報が、迅速かつ正確に情報発信者から情報伝達者や県民の方へ伝達されるかを確認します。
　なお、気象台等が令和元年６月から避難勧告等の避難情報を５段階の警戒レベルで提供できるよう準備していることから、本訓練においても警戒レベルの伝達イメージを共有するため、初めて警戒レベルを記載して「Ｌアラート」に情報発信を行います。

伝達内容
　災害対策本部の設置及び廃止
　避難勧告等の発令及び解除(警戒レベルを記載)
　避難所の設置及び廃止
　被害総括（三重県全体の被害集計）

５　訓練の中止
（１）三重県災害対策本部等が設置されている場合（設置基準は下記のとおり）
　ア　県内に震度５弱以上の地震が観測
　イ　県内に「大雨」「洪水」「暴風」「高潮」警報等が発表
　ウ　三重県沿岸に、「大津波警報」「津波警報」「津波注意報」が発表
　エ　県内の一部又は全域に相当規模の災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合
　オ　南海トラフ地震に関する情報（臨時）が発表され、「南海トラフ地震準備体制」が継続している場合
　カ　その他、知事が災害対策本部の設置を必要であると判断した場合
（２）三重県危機対策本部が設置されている場合
（３）その他、訓練中止を適当であると判断した場合

６　Lアラートについて
　Ｌアラートとは、県の防災情報システムに入力された避難勧告等の情報を集約し、一斉かつ迅速に情報伝達者（報道機関等）に発信する全国共通のシステムです。
　Ｌアラートを利用している情報伝達者は、Ｌアラートの情報を自由に使用することができることから、テレビ・ラジオといった身近なメディアやスマートフォンアプリなど多様な伝達手段で、緊急情報を県民の皆さんに迅速に伝えることができます。
　大雨等による災害が発生した際、テレビのデータ放送やＬ字画面等に避難勧告や避難所の情報が表示されますが、それらは市町が「Ｌアラート」に発信した情報等が元になっています。
　Ｌアラートを利用するには、Ｌアラートサービスに加入する必要がありますが、訓練時のみＬアラートサービスを利用したい報道機関等がありましたら、臨時アカウントを発行しますので、令和元年５月１５日（水）までに上記連絡先までお問合せください。