県が所有する特定建築物等の法定点検の実施状況について

　平成17年の建築基準法の改正により、特定建築物及び特定建築設備等について、特定建築物は３年以内に１度、特定建築設備等は１年以内ごとに、資格を有する者により、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を行うこととされています。
　今般、雇用経済部が所管する特定建築物等について、当該点検を実施していなかったことが判明したため、県有の特定建築物等における法定点検の実施状況について調査を行ったところ、その結果は以下のとおりでした。

１　調査対象
　　全ての県有施設

２　調査結果
　　特定建築物は３年以内に１度の点検が義務付けられているため、平成２７年度以降の点検実施の有無に
　ついて調査しました。
　　また、特定建築設備等については、１年以内ごとに点検が義務付けられているため、平成２９年度以降
　の点検実施の有無を調査しました。

　　〇法定点検を実施していなかった特定建築物等の数
　　・法定点検の未実施の特定建築物の棟の数　１，１１１棟のうち１６８棟
　　・法定点検の未実施の特定建築設備等を有する棟の数　１，０８５棟のうち１９４棟
　　※詳細は別紙のとおりです。

３　主な原因
　　建築基準法における法定点検の制度を十分に認識していなかったこと等と考えています。

４　今後の対応
（１）未点検の施設への対応
　　　未点検の特定建築物等については、早急に点検実施に係る計画を作成します。そのため、各部局にお
　　いて、点検時期や点検の実施方法などの対応方針を検討します。
（２）再発防止に向けた取組
　　　今後、法定点検が確実に実施されるよう、各部局に対し、早急に具体的な点検項目を明示するなど周
　　知徹底を行います。

≪参考≫
１　特定建築物（建築基準法第６条第１項第１号及び同法施行令第１６条第２項）
　　・劇場、病院、宿泊施設、共同住宅、福祉施設、学校、体育館、博物館、店舗、倉庫、自動車車庫等の
　　　用途で床面積が１００㎡を超えるもの
　　・事務所その他これに類する用途に供する建築物で、階数が５以上で延べ面積が１，０００㎡を超える
　　　もの

２　特定建築設備等（建築基準法第１２条第３項）
　　・昇降機（エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機）
　　・特定建築物の建築設備（換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備）
　　・特定建築物の防火設備（防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャー等）

　　※　防火設備については、平成２８年の法改正により、点検対象となりましたが、平成３１年５月末ま
　　　で点検の猶予がありますので、今回の調査対象外です。

≪本件に係る問い合わせ先≫

（調査に関すること）
　防災対策部危機管理課危機管理班　　　電話　０５９－２２４－２７３４

（法定点検未実施の施設に関すること）
　防災対策部防災対策総務課企画総務班　電話　０５９－２２４－２１８１
　総務部管財課施設保全班　　　　　　　電話　０５９－２２４－２１３６
　子ども・福祉部人権・危機管理監　　　電話　０５９－２２４－２４１１
　環境生活部文化振興課　　　　　　　　電話　０５９－２２４－２２３３
　地域連携部人権・危機管理監　　　　　電話　０５９－２２４－２０２２
　農林水産部農林水産総務課総務班　　　電話　０５９－２２４－２５１１
　雇用対策部雇用対策課地域雇用班　　　電話　０５９－２２４－２４６１
　県土整備部県土整備総務課企画広報班　電話　０５９－２２４－２７６２
　企業庁財務管理課資産管理班　　　　　電話　０５９－２２４－２８２９
　教育委員会事務局社会教育・文化財保護課記念物・民俗文化財班
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　０５９－２２４－３３２８
　警察本部警務部会計課施設室管財係　　電話　０５９－２２２－０１１０（代表）

（建築基準法に関すること）
　県土整備部建築開発課建築安全班　　　電話　０５９－２２４－２７５２