都市防災総合推進事業
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我が国の都市は、都市基盤施設の設備が伴わないまま人口、産業等の集中による都市化が急速に進展したため、地震や火災等の各種災害に対して脆弱な都市構造になっています。 そのため、都市防災総合推進事業では、防災上危険な市街地の総合的な防災性の向上を図るため、都市の防災構造化や住民の防災に対する意識向上を推進します。 |
事業箇所一覧
■都市防災総合推進事業 事業箇所一覧（平成30年4月1日現在）
災害危険度判定調査
１ 目的
地震等による都市災害に対して、防災上重点的かつ緊急に整備を要する地域を明確にして、これを公表することにより、住民が自らが住んでいる地域の災害に対する危険性への認識を深め、住民主体の防災まちづくり活動の気運を高めます。
２ 対象事業
・建物倒壊や火災の危険性、消防・避難の困難性など市街地の災害危険度判定に関する調査
３ 事業主体
県、市町、防災街区整備推進機構
住民等のまちづくり活動支援
１ 目的
市民の協力と参画を得てまちづくりを推進するため、大都市等の防災上危険な密集市街地を対象として、都市整備の事業着手以前の段階を含め住民等の主体的なまちづくり活動を醸成します。
２ 対象事業
・住民等のまちづくり活動を活性化するための地区住民等に対する啓発活動
・まちづくり協議会の活動に対する助成
・地区のまちづくり方針の作成
３ 事業主体
市町、防災街区整備推進機構
地区公共施設等整備
１ 目的
都市の骨格となる避難地等の整備に加え、地区レベルのきめ細かい防災対策として、防災上危険な密集市街地等における道路、公園等の地区公共施設や防災まちづくり拠点施設の整備により、災害時の初期段階での避難活動、消防活動等の円滑化を図ることを目的とします。
２ 対象事業
・ 道路又は公園、広場等の地区公共施設
・ 防災まちづくり拠点施設（耐震性貯水槽、備蓄倉庫、非常時通信システム等の整備を含む）
３ 事業主体
県、市町、防災街区整備推進機構
都市防災不燃化促進
１ 目的
避難地、避難路、延焼遮断帯等の周辺において建築物の不燃化・難燃化を促進することにより、大規模な地震等に伴い発生する火災に対して、住民の避難の安全性の確保と市街地における大規模な延焼の遮断・遅延を図ることを目的とします。
２ 対象事業
・避難地、避難路、延焼遮断帯周辺等で指定する区域（不燃化促進区域）における耐火建築物、準耐火建築物の建築への助成
・現況調査、住民意向調査、地区整備の基本方針作成、事業計画の作成・推進等
３ 事業主体
県、市
密集市街地緊急リノベーション事業
１ 目的
重点密集市街地において、複数の事業を組み合わせた整備計画作成・コーディネートに対する支援と、整備計画に位置付けられた事業について、面積の合計が一定規模以上である場合に、面積要件の緩和を実施することにより、各種事業の総力を結集して防災環境軸の整備を推進します。
２ 対象事業
・複数の事業を組み合わせた整備計画作成・コーディネート
３ 事業主体
県、市町、都市再生機構、防災街区整備推進機構
地震に強い都市づくり緊急整備事業
１ 目的
避難地・避難路・ライフライン等総合的な地震防災対策を推進するため「地震に強い都市づくり推進５箇年計画」を策定した市町に対し、計画に位置付けられた事業について各種事業において重点実施するとともに、交付対象施設に特例を設けます。
２ 重点実施事業
・都市防災総合推進事業、街路事業、都市公園事業、下水道事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業、宅地耐震化推進事業
３ 施設等の特例
・防災情報通信ネットワークの整備（都市防災総合推進事業（地区公共施設等整備））
・都市公園施設の耐震診断（都市公園事業）
・防災関連施設の整備（都市再生区画整理事業）
・災害時に活用可能な集会所等の整備（市街地再開発事業、防災街区整備事業）
被災地における復興まちづくり総合支援業
１ 目的
大規模な災害により被災した被災地を災害に強いまちへ再生するとともに、地域活力の早期復興のため、復興まちづくり計画の策定から公共施設や共同施設・修景施設等の施設整備まで、一体的に支援します。
２ 対象事業
・復興まちづくり計画策定
・復興に向けた公共施設等整備
・復興まちづくり施設整備
３ 事業主体
市町
都市防災総合推進事業の詳細な内容について知りたい方は
国土交通省都市安全課のホームページへ
お問い合わせの際のメールアドレスは、toshiki@pref.mie.jp です。
件名に業務の名称を表記していただければ幸いです。
