平成１４年度当初予算施策別要求概要

＜２０１０年度の目標＞

　市民による自発的な社会活動は、あらゆる分野で活発に行われており、活動団体相互間や、活動団体と行政、企業の間には、幅広いネットワークが形成されているとともに、それぞれが協働して社会的役割を担っています。

＜数値目標＞

• 行政（市町村・県）が実施してきた事業のうち、ＮＰＯやボランティア団体など市民自らが担うこととなった事業数（行政からの事業委託により市民が実施するものを含む）（県NPO室調査）
• 県民の皆さんに市民活動に参画されている県民の取組に興味をもっていただくこと、自分自身も社会的な活動主体であるという自覚を持ち、できる範囲で市民活動に協力・参画していただくことをお願いします。

＜これまでの取組と成果＞

　1998年に、市民と行政の協働のあり方を宣言した「みえパートナーシップ宣言」を公表するとともに、同年に施行した「三重県特定非営利活動促進法施行条例」の市民との協働による検討や市民活動の総合交流拠点としての「三重県市民活動センター」（2001年4月には津駅前アスト津への県民交流センターの整備を機に、当センター内へ「みえ市民活動ボランティアセンター」として改称・移転）の整備などを行いました。
　さらに、市民活動交流会の開催や市民活動が活発に進められるための様々な仕組みの検討・構築等についても市民との協働を基本として積極的に取り組みました。
　これらの取組を契機として、市民活動の活発化、多種・多様化と市民活動団体のネットワーク化が着実に進むとともに、県内の各地域には、市民活動を支える「中間支援組織（民間サポートセンター）」が生まれ、地域の市民活動支援に大きな役割を果たしてきています。
　なお、行政と市民活動団体との協働による事業の推進については、県においては全庁的に広がってきている傾向にあり、市町村においても協働事業の推進とともに市民活動団体への業務委託等が進みつつあります。

＜残っている課題＞

　市民活動やボランティア活動の重要性についての社会的認知が高まるにつれ、行政が施策を推進していくうえで市民活動団体等との協働が不可欠となっていますが、そのための協働のルール、協働事業の評価のしくみが求められています。
　一方、市民活動団体等においては、継続的な活動を維持し、社会的信頼を得るとともに自主財源確保のための努力が求められています。

＜平成１４年度の施策の取組方向＞

　市民活動が一層活発化するよう、様々な情報提供や市民活動団体のネットワーク化に資する交流の機会づくり等を引き続き推進します。
　また、市民活動団体と行政の協働による取組をさらに発展させるため、具体的事業の企画・実施とその評価も含めた仕組みを検討・構築するなど、市民と行政が一体となった地域社会づくりを進めるための条件整備を図ります。

＜平成１４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方＞

（生活部）
　市民活動ニュースの発行や市民活動に関するホームページ（ＮＡＶＩＳ）の充実等による情報提供面での支援を引き続き実施するとともに、市民活動を支える各地域の中間支援組織（民間サポートセンター）の相互交流の場づくり等を行い連携強化を図るなど、市民活動の活発化、多種多様化を一層促進します。
　また、市民活動団体と行政の協働による取組を推進するため、望ましい協働の形態や仕組みについて調査研究を行うとともに、協働による事業実施の検討と実施後の評価のためのツールとなる「協働事業評価チェックシート」を活用して具体的な協働事業を進め、市民と行政の新たな役割分担を構築していきます。

＜主な事業＞

1. ＮＰＯ情報交流支援推進事業（要求額　２，４００千円）
   ［所管部局名　生活部］
   【基本事業名　12501　市民活動及びボランティア活動の推進】
   さまざまな分野での身近なテーマについて、電子上での県民の自由な議論の場として、「みえ電子会議室」を開設運営し、テーマごとに「市民政策プロデューサー」を配置し、親しみやすく、楽しく参加できる環境づくりを進めます。
   
   
2. ＮＰＯとの協働のしくみ構築事業（要求額　１,７０１千円）
   ［所管部局名　生活部］
   【基本事業名　12502　市民活動団体及びボランティア団体との協働推進】
   協働事業において、事業実施後にＮＰＯと行政の相互が評価を行い、成果や問題点の整理を行うことなどにより、より望ましい協働の形態を確立するとともに協働事業の先進事例を調査し、対等な関係で役割分担を図るためのしくみを研究・構築し、その実践を進めます。