| ２４１ ささえあい社会の基盤づくり |
| 要求額 １，３１４百万円 |
（主担当部局：健康福祉部） |
24101 保健・医療・福祉の人材確保・養成（健康福祉部）
24102 保健・医療・福祉の情報整備（健康福祉部）
24103 保健・福祉サービス提供主体の多様化（健康福祉部） |
＜２０１０年度の目標＞
保健、医療、福祉をになう人材育成や情報ネットワークなどが進み、地域で受けたいサービスが受けられます。
＜数値目標＞
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施策目標項目
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現状値（2000年度）
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２００４年度の
目標値
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２０１０年度の
目標値
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親切な医療サービス実現度
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９３．２％
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９４％
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９５％
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医療関係者のサービスに対して親切だったと感じている人の割合を県民意識基礎調査によって把握します。医療関係者とは、医師を除く看護職員、理学療法士、作業療法士等をいいます。
＜これまでの取組と成果＞
医療技術の進歩や看護ニーズの多様化・高齢化に対応した看護職員の需給を把握するため、2001年から2005年までの『看護職員需給見通し』を策定しました。
また、卓越した看護実践能力及び研究能力を持つ看護職員を養成するため、2001年4月に県立看護大学に大学院を新設しました。
また、保健、医療、福祉に対する基礎資料を収集整理し、県のホームページ、福祉統計システム等により提供しました。
一方、民間企業による保育所、身体障害者向けの福祉工場が認可・開業し、介護等の分野における協同組合やNPOなど、保健、福祉サービス提供主体の多様化が始まりました。
＜残っている課題＞
医療技術の進歩とあわせ看護職員の需要の増大等に対応するため、養成施設を強化するとともに、各種研修を実施し、より質の高い人材の確保に努める必要があります。
介護保険制度の実施に伴う保健・医療・福祉サービスの需要の増大から、関連職種の人材確保が必要となっています。
統計についても、情報のシステム開発、強化などが課題となっています。
＜平成１４年度の施策の取組方向＞
保健・医療・福祉分野のサービスを充実していくために、医療の高度化や高齢化社会に対応できる資質の高い人材の確保・養成を推進します。
看護職員の資質向上に向け、各種研修会を開催するとともに、2001年度から取り組んでいる看護職員卒後教育研修のモデル事業を継続実施し、各医療機関への普及を図ります。
民間企業やNPOなど多様な事業主体の保健・福祉サービスへの参入を支援します。
＜平成１４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方＞
（健康福祉部）
- 保健・医療・福祉分野におけるサービスをより充実させるため、医療の高度化や高齢化社会に対応できる資質の高い人材の確保・養成を図ります。
- 保健・医療・福祉の情報整備に努めるとともに推進を図ります。
＜主な事業＞
- 保健・医療・福祉人材確保・養成力強化事業（要求額１０，７４２千円）
［所管部局名 健康福祉部］
【基本事業名 24101 保健・医療・福祉の人材確保・養成】
県民の要望に応えられる資質の高い看護職員を養成するため、県内モデル病院の継続教育研修体制整備を図るとともに、その条件整備、体制整備等の成果を公開することで、他医療機関への波及を図ります。
- 保健衛生情報システム整備事業（要求額４，３８６千円）
［所管部局名 健康福祉部］
【基本事業名 24102 保健・医療・福祉の情報整備】
保健衛生行政の効果的な推進を図る行政情報システムや地域における県民の健康管理を情報面から支援する健康情報システムの整備を行っていきます。
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