| ５３３ 公共交通網の整備 |
| 要求額 ８４５百万円 |
（主担当部局：地域振興部） |
53301 公共交通の利便性向上と利用促進（地域振興部）
53302 鉄道の整備と利便性向上（地域振興部）
53303 バス交通の確保（地域振興部） |
＜２０１０年度の目標＞
誰もが利用できる身近な移動手段としての公共交通機関の利用が促進され、交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減が図られています。
＜数値目標＞
|
施策目標項目
|
現状値
（１９９９年度）
|
２００４年度の
目標値
|
２０１０年度の
目標値
|
|
交通手段のうち公共交通機関を
利用した人の割合
|
１２．１％
|
１１．０％
|
１０．６％
|
- 移動する際の利用輸送機関（自家用車、鉄道など）の総輸送人員のうち、公共交通機関で移動した人員の割合。
- この割合を高めるためには、県民の皆さんが自家用車の利用を見直し、公共交通機関を積極的に利用していただくことが重要です。
＜これまでの取組と成果＞
バス路線を維持するため、県と地元自治体とによって204系統に対して支援をしました。現在の支援策については、多様な交通体系に対応でき効率的で持続性の高い交通体系の確立を促す効果の高い制度へと見直しを行っています。
鉄道については、伊勢鉄道（株）と三岐鉄道（株）を対象に補助を行い、鉄道軌道の近代化設備を整備しました。一方、関西本線四日市～名古屋間の複線化、関西本線亀山～加茂間の電化率については利用者の増加はみられず、複線化・電化は進んでいません。
また、新幹線直通運転化を含む地域の鉄道網整備のあり方について検討しました。
＜残っている課題＞
公共交通機関の存在は、高齢化の進展などに伴い交通弱者の移動を確保するシビルミニマムとしての認識が高まってきています。また、環境保全への配慮といった観点から、公共交通機関の役割が重要になってくるため、今後は、事業採算性を高めるための利用促進を行い、地域の実情に応じた公共交通機関の整備を図っていく必要があります。
一方、関西本線亀山～加茂間については、平成１３年春のダイヤ改正において利用実態に合わせた減便がなされました。また、近鉄北勢線については、利用者の減少が著しく、平成１２年７月に鉄道事業者から廃止の申し入れがありました。
さらに、情報通信技術を活用した高度な交通システムの構築を含め、地域の実情に応じた公共交通サービスの利便性向上が求められています。
＜平成１４年度の施策の取組方向＞
バス事業については、道路運送法が改正され、事業者の参入・退出が原則自由となるため、路線の廃止や事業の縮小が進むことが予想されます。そこで、地域の生活交通を維持・確保するために事業者や地元市町村と協働して、その方策について検討するとともに、柔軟な対応ができるよう現行の補助制度を見直します。
鉄道事業についても、地方における鉄道需要の増加が困難な状況を踏まえ、地域にとって真に必要な交通体系を見極める必要があることから、事業者との協働による取組みを続けるとともに地域機関や市町村との連携を深め、住民にとって利便性の高い公共交通機関を目指していきます。
また、環境保全等の観点から、県民が、自動車交通への過度な依存を改めて公共交通の重要性を見直し、交通行動の転換を図れるよう、公共交通利用促進のための施策についても幅広く継続的に展開していきます。
さらに、情報通信技術を活用した高度な交通システムについては、三重県ITSビジョンの策定を含め、地域の実情に応じた公共交通サービスの利便性の向上に努めます。
＜平成１４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方＞
（地域振興部）
情報通信技術を活用した高度な交通システムについては、三重県ＩＴＳビジョンの策定を含め、地域の実情に応じた公共交通サービスの利便性の向上に努めます。
環境保全などの観点から、県民が、自動車交通への過度な依存を改めて公共交通の重要性を見直し、交通行動の転換を図れるよう、ノーマイカーデーの導入など公共交通利用促進のための施策についても幅広く継続的に展開していきます。
公共交通機関利用促進のための、ＰＲ活動（リーフレットの作成配布やイベントなどの開催）を実施しながら普及啓発することにより、鉄道・バスの利用を促進し、公共交通機関の活性化を図るとともに、ホームページなどを活用して公共交通機関への県民意識を醸成します。
鉄道事業については、鉄道事業法の改正により、事業の廃止については、事前届出制とされたものの、できる限りの経営努力により路線の維持に努めていただくとともに、代替輸送機関が確保されるまでは、安易に廃止しないよう要望していき、住民にとって利便性の高い公共交通機関の整備を促進します。
関西本線の複線・電化については、需要が伸びず減便された現状を踏まえ、今後、期成同盟会のあり方も含め、関係市町村と沿線の活性化策などについて検討していきます。
バス事業については、道路運送法の改正により廃止路線が多く出る可能性があることから、広域幹線については国の補助を行う。一方、地域の交通は地域で考えるということがより求められるため、地域検討会などを利用して、地域の特性に応じた地域交通のあり方について関係機関などと十分に協議し、新たな地域交通体系に応じた県単独補助制度の見直しをおこないます。
＜主な事業＞
- 地方バス路線維持費補助金（要求額７８４，８０５千円）［所管部局名 地域振興部］
【基本事業名 53303 バス交通の確保】
事業者が運営する地方バス路線及び市町村の自主運行バス路線に対し補助を行うことにより、生活交通を維持・確保します。
戻る
|
