| ５５４ 過疎地域・離島・半島地域などの振興 |
| 要求額 １，４９４百万円 |
（主担当部局：地域振興部） |
55401 過疎・準過疎地域の自立促進（地域振興部）
55402 離島地域活性化の総合的推進（地域振興部）
55403 紀伊半島地域の活性化（地域振興部） |
＜２０１０年度の目標＞
産業の振興や地域文化の振興などにより、自立して活力と魅力に富んだ地域の形成が図られ、人と自然が共生する地域づくりが進んでいます。
＜数値目標＞
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施策目標項目
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現状値
（２０００年度）
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２００４年度の
目標値
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２０１０年度の
目標値
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過疎地域人口の
減少率全国比
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１．１２
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１．０８
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１．００
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- 法律で過疎地域として指定されている県内市町村における人口の減少率と、全国の過疎地域市町村における人口の減少率とを比較した指標です。この値が1.00倍ならば全国平均と同じペースで人口が減少していることを示します。この率が低ければ、全国の過疎地域に比べて過疎化現象が緩やかであることを表します。
＜これまでの取組と成果＞
過疎・準過疎地域においては、道路整備、情報通信基盤整備、生活排水処理施設整備等を総合的に進め、さらに、過疎対策の根本となる新過疎法「過疎地域自立促進特別措置法」が2000年度に施行され、同法に基づく新しい過疎自立促進方針・過疎地域自立促進県計画を策定しました。
離島地域においては、離島振興計画に基づき、港湾、海岸、漁港、交流施設等の整備を総合的に進め、離島地域の社会資本を充実しました。
半島地域においては、東紀州体験フェスタの実施、東紀州地域活性化事業推進協議会が行う東紀州活性化大学による地域活性化人材の育成、熊野古道を活かした地域活性化などに取り組み、半島地域の個性ある地域資源を活かした活性化を促進しました。また、東紀州全域にケーブルテレビネットワークが整備されました。一方、PFI（民間資金等の活用による公共施設等の整備）手法による紀南交流拠点事業は、断念しました。
＜残っている課題＞
新過疎法の施行を踏まえて、過疎自立促進方針に基づく過疎地域自立促進県計画の着実な推進と市町村が策定した過疎地域自立促進市町村計画の促進を図るための支援を行っていく必要があります。
離島振興法が2002年度に、半島振興法が2004年度にそれぞれ法期限を迎えますので、現行の離島振興計画・半島振興計画が終了します。
「紀伊山地の霊場と参詣道」が2001年４月６日に世界遺産暫定リストに記載されたことから、早期登録に向け、情報発信等に取り組む必要があります。
＜平成１４年度の施策の取組方向＞
過疎・準過疎地域、離島地域では恵まれた自然環境を守り、美しく風格ある国土の形成に向けて、生活環境を保全する施設の整備を推進するとともに、伝統文化など地域が有する資源を活用した都市住民や他地域との交流を促進します。また、CATV網を始めとする情報基盤施設の整備を重点的に進め地域からの情報発信を促進します。
なお、離島振興法の法期限とともに現行の離島振興計画は失効しますが、法延長のため国に働きかけるとともにその有無に関わらず、新しい離島振興計画を策定します。
紀伊半島では、「紀伊山地の霊場と参詣道」の早期の世界遺産登録に向け、熊野古道を活用した地域活性化事業を展開し、地域の個性を活かした活性化の取組みを実施していきます。また、紀北交流拠点の整備を促進するとともに、紀南地域の振興を図っていきます。
＜平成１４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方＞
（地域振興部）
・ 過疎・準過疎地域の自立促進のため、コミュニティを活性化するためのソフト事業などを支援します。
・ 離島航路事業の維持改善を図り、離島地域の振興及び離島住民の生活の安定と向上を図ります。
・ 東紀州地域の活性化を図るため、熊野古道を総合的に紹介する機能や古道来訪者の利便性を確保する機能等を備えた熊野古道センター（仮称）や、深層水利用を中心とした紀北交流拠点の計画を推進します。
・ 紀南地域の新たな振興に向けて、基本計画を策定するとともに、紀南地域のフィールドを使った自然体験への取組や地域資源の活用を図ります。
・ 世界遺産登録に取り組んでいる熊野古道を活用し、東紀州地域への誘客を図ることにより、地元経済効果を高めていきます。
・ 東紀州地域活性化事業推進協議会において、地元の住民と協動して地域の魅力を高めるための検討を行うとともに、歴史、文化、自然環境に関する新たな魅力の発掘に努め、情報発信することにより集客交流を促進します。
（県土整備部）
的矢湾（渡鹿野地区）においては、物揚場、護岸の整備を行い、港湾改修事業の平成１４年度完成を図ります。
（農林水産商工部）
東紀州地域における第一次産業の活性化を図るため、地域で生産される農林水産物を主原料とした高付加価値化産品などの育成を図ります。
＜主な事業＞
- 過疎地域等コミュニティ活性化事業費補助金（要求額３６，０００千円）
［所管部局名 地域振興部］
【基本事業名 55401 過疎・準過疎地域の自立促進】
過疎及び準過疎地域の自立促進のため、コミュ二ティを活性化するためのソフト事業やその成果を生かす情報端末機整備事業に対し補助金を交付します。
- 離島航路整備事業補助金（要求額４１，３７７千円）［所管部局名 地域振興部］
【基本事業名 55402 離島地域活性化の総合的推進】
離島航路事業者に対して実質欠損の一部を補助することにより、離島航路の維持改善を図り、離島地域の振興及び離島住民の生活の安定と向上を促進します。
- 紀北交流拠点推進事業（要求額７７，３４４千円）［所管部局名 地域振興部］
【基本事業名 55403 紀伊半島地域の活性化】
深層水の利用の具体化につながる研究支援を図るとともに、熊野古道センターを中心とした拠点施設の事業化に向けた取組を推進します。
- 紀南地域振興事業（要求額１２４，６４３千円）［所管部局名 地域振興部］
【基本事業名 55403 紀伊半島地域の活性化】
紀南地域の新たな振興に向けて、具体的な振興策の策定を進めるとともに、地域資源の活用を図る体制整備や熊野古道の整備活用等の事業を実施し、地域活性化を推進します。
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