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3 歳出予算の特徴

(1) 義務的経費

 義務的経費(人件費、扶助費、公債費)は、対前年度4.7%増の4,140億5,593万6千円となり、予算全体の54.3%を占めています。
 借換債を除く実質ベースで、対前年度0.4%の微増となっています。これは、人件費では退職者数の見込みの増により退職手当が増、扶助費では介護保険の浸透に伴い介護給付費負担金が増となる一方、公債費では借換債による公債費負担の平準化で約81億円を引き下げているところによります。

  平成13年度 平成14年度 増減額 伸率
 
義務的経費
 う ち
  人件費
  扶助費
 
  公債費
 
3,954億円
 
2,438億円
484億円
 
1,031億円
(3,968億円)
4,141億円 
 
2,453億円 
500億円 
(1,014億円)
1,187億円 
(14億円)
187億円 
 
15億円 
16億円 
(△17億円)
156億円 
(0.4%)
4.7% 
 
0.6% 
3.3% 
(△1.6%)
15.1% 
 ※ 上段(  )内は、借換債を除くベース


[表2 義務的経費の伸率と額の推移]

 

義務的経費の推移

※H6年度予算額はNTT債の繰上償還金を含むベース
 (NTT債の繰上償還金を除いたH6年度予算額は2,923億円 伸率3.9%(H7年度伸率4.0%))



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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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