2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名
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343 生活保障の確保 |
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評価者
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健康福祉部 生活・医療分野 総括マネージャー 向井正治
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059-224-2251 mukaim01@pref.mie.jp |
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評価年月日
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03/11/25 午後 2:44:06 |
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施策の目標
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【誰、何が
（対象）】
生活保障を必要とする人が
【どのような状態になることを狙っているのか
（意図）】
扶助や支援を受け、自立に向けて安心して暮らしている
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施策の数値目標及びコスト
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2001 （H13） |
2002 （H14） |
2003 （H15） |
2004 （H16） |
2006(H18)
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保護廃止世帯における自立率 (％) [ 目標指標] |
目標
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60.8
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61.4
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62
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66.0
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実績
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58.1
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64.2
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63.6
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必要概算コスト（千円）
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18,658,558
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17,936,436
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19,070,668
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8,981,893
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0
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予算額等（千円）
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18,091,610
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17,352,238
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18,478,676
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8,481,506
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概算人件費（千円）
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566,948
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584,198
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591,992
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500,387
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0
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所要時間（時間）
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134,667
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135,860
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139,951
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118,295
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-722,122
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1,134,232
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-10,088,775
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-8,981,893
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施策の数値目標に関する説明・留意事項
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※ 2003年度実績値は、2003年9月現在の値です。 ・一律でないきめの細かい支援策が被保護者の自立に結びつくため、保護廃止世帯となった世帯のうち、自立したと認められる理由（死 亡、失踪、施設入所以外）による世帯の割合を選びました。
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2003( 平成15)年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
景気の低迷等社会状況の変化により、生活保護の新規件数は年々増加しています。このため、セフティネットとしての適切な運用が求められています。三重県独自で作成した「査察指導員の実務マニュアル」「介護扶助事務処理マニュアル」等を活用し、職員の資質向上を図るとともに、懇切丁寧な生活保護指導を実施しています。また、「生活保護運用事例集」により、関係職員のきめ細かな指導に役立てています。
援護事業に関しては、「戦争の悲惨さと平和の尊さ」を次の世代に引き継ぐために、三重県内での戦争に関わる出来事等を資料としてとりまとめ、インターネット上に掲載するなどの「平和祈念特別事業」を実施しています。
福祉医療費助成制度は、
2001年９月に制度の全体的な改正を行っていますが、2002年10月に実施された高齢者医療等国の医療保険制度改革の内容と整合性が新たな課題となっており、市町村との改革検討会の中で、見直しについての検討を行いました。 国民健康保険については、市町村合併等、国保事業の広域化を支援するため、「国民健康保険広域化等支援基金」を造成する事業を進めました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
景気低迷の長期化により増加する要保護者への適切な対応が求められており、必要な時に、必要な援助が受けられるように、生活保護制度の適正な運営に努める必要があります。
福祉医療費助成制度については、2002年10月に実施された高齢者医療等医療保険制度改革の内容と整合した見直しについて、引き続き改革検討会等において、検討を進め、一定の方向を出す必要があります。
国民健康保険制度については、国における国保制度改革の動向を見据えての対応が求められます。
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2004( 平成16)年度の取組方向 |
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真に生活に困窮している者に対して、適正に生活保護制度を実施するとともに、それぞれの実状に応じた処遇、助言等を行うことにより、被保護者の自立を支援します。
援護事業については、引き続き取り組んでいくとともに、「戦争の悲惨さ、平和の尊さ」を次世代に引き継いでいくため、啓発事業等を実施していきます。
福祉医療費助成制度については、今後も引き続き福祉医療費助成制度改革検討会での検討を軸に、関係団体と連携し、具体的な課題を整理して実施時期を明確にするなど改革に向けて推進していきます。
国民健康保険制度及び高齢者医療制度については、国の制度改正等の動向に合わせ、その円滑な実施に向け、啓発等の周知に取り組んでいきます。
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2004( 平成16)年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名
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担当チーム
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注力
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総括マネージャーの方針・指示
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基本事業の数値目標
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目標値
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達成状況
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改革方向
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実績値
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健康福祉部生活保障チーム
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→
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制度の適正な運用を行うこと
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自立助長推進対象世帯の目標達成率
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41.1 ％ |
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健康福祉部生活保障チーム
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→
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次世代への啓発に注力されたい
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支援事業への参加率
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90.0 ％ |
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健康福祉部生活保障チーム
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→
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制度の見直しを進めること
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県民医療費伸び率近似度
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1.00 率 |
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主な事業
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１ 生活保護扶助事業【基本事業名
34301 公的扶助の適正な運用】
当初予算額：
4,374,896（千円）
事業概要：生活保護法に基づく最低限度の生活を保障するため、要保護者、被保護者に対して保護の要件調整を実施し、要否判定のうえ必要な保護を行う。
２ 生活保護法第７３条関係負担金【基本事業名
34301 公的扶助の適正な運用】
当初予算額：
563,112（千円）
事業概要：
居住地がないかあるいは明らかでないケースに対する市の支弁した保護費の１／４を負担する。
３ 心身障害者医療費補助金【基本事業名
34303 適正な福祉医療費の確保】
当初予算額：
1,722,511（千円）
事業概要：
心身障害児（者）の経済的負担の軽減と保健の向上を図るため、心身障害者医療費公費負担制度を実施する市町村に対して助成する。
４ 乳幼児医療費補助金【基本事業名
34303 適正な福祉医療費の確保】
当初予算額：
974,123（千円）
事業概要：
乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図るため、乳幼児医療費公費負担制度を実施する市町村に対し助成する。なお、平成１５年９月より対象者を３才未満から４才未満の児童に拡大した。
５ 援護事業費補助事業【基本事業名
34302戦傷病者等の支援】
当初予算額：
4,660（千円）
事業概要：
戦争の犠牲となった軍人、戦没者遺族等の団体の慰霊事業等に助成し、援護制度を補完する。
