2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名
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650 長期的展望に立った財政運営 |
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評価者
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総務局 財政・施設分野総括マネージャー 小山 巧 |
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059-224-2121 koyamt00@pref.mie.jp |
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評価年月日
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03/11/25 19:39:31
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施策の目標
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【誰、何が
（対象）】
県財政の運営が
【どのような状態になることを狙っているのか
（意図）】
「県民しあわせプラン」を実現し、県民が満足する県行政サービスを持続的に提供できるよう、健全な財政運営をしている。
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施策の数値目標及びコスト
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2001(H13)
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2002(H14)
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2003(H15)
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2004(H16)
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2006(H18)
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財政弾力度 [ 目標指標] |
目標
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△ 0.175 |
△ 0.239 |
△ 0.237 |
検討中
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実績
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△ 0.229 |
△ 0.227 |
△ 0.255 |
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必要概算コスト（千円）
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74,654,288
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60,345,415
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62,156,234
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65,836,640
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0
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予算額等（千円）
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72,271,639
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58,033,981
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59,734,631
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63,062,010
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概算人件費（千円）
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2,382,649
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2,311,434
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2,421,603
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2,774,630
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0
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所要時間（時間）
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565,950
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537,543
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572,483
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655,941
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-14,308,873
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1,810,819
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3,680,406
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-65,836,640
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施策の数値目標に関する説明・留意事項
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・経常収支比率（財政構造の弾力性を判断する指標）を一般的に警戒ラインとされる数値で除した数値を用いることにより、健全な財政運営がなされているかを判断できる目標値と しています。マイナスになればなるほど財政運営が硬直化するといえます。（2004年度目標から変更しました。） （参考）財政弾力度（ 1－経常収支比 率 / 0．8） |
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2003( 平成15)年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
危機的な県財政の諸問題について検討するため、財政問題検討会を設置しました。検討会に財政見とおし、義務的経費、政策的経費の
3つの部会を置き、財政健全化方策の検討を行い中間報告書をまとめました。中間報告を踏まえ、重点プログラム枠の設定、県単補助金の見直しなどについて2004年度当初予算調製方針に取り入れました。
税収確保のため、滞納整理の徹底と自動車税納期内納付の推進を積極的に行い、差押件数目標4200件(対前年5％増）、納期内納付率70.6％（対前年1.3ﾎﾟｲﾝﾄ増)となりました。特に自動車税の5月末の休日･出張窓口の設置による納付実績は、1億94百万円で対前年83％増となりました。また、三重地方税管理回収機構の設立に向けて準備室を設置し、2004年4月設立を目指して諸準備を進めています。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
きびしい財政状況の中でも、「県民しあわせプラン戦略計画、重点プログラム」を着実に進めるとともに、県民が満足する行政サービスを将来に渡って持続的に提供していくための財政運営・財政健全化が求められています。
公平・適正な賦課徴収、滞納額の縮減とともに市町村との協働、連携を一層進めることにより、行政サービスの基幹的な財源となる県税収入の確保が必要となっています。
県民、職員の安心安全を確保する庁舎等県有施設の耐震化、バリアフリー化への早急な対応、県有資産の売却を含む有効活用策等について検討する必要があります。
変動の激しい金融環境、ペイオフなどに対応した的確な公金の管理運用、
IT（情報通信技術）化の進展に伴う会計事務の合理化、迅速化が求められています。
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2004( 平成16)年度の取組方向 |
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三位一体改革の動向も見極めつつ、厳しい財政環境の中でも県民しあわせプラン戦略計画、重点プログラムを実現していくためには、中長期を見通した財政運営が必要となります。
2004年度は財政問題検討会の報告を踏まえた財政の健全化対策を一層推進していきます。
徹底した課税調査、滞納整理の実施により滞納額を縮減するとともに、税に対する理解を促進し、自主申告、自主納税される社会をめざします。また、市町村と協働、連携し、広域滞納整理のための一部事務組合（県内全市町村で構成）を設立します。
地域機関総合庁舎、その他の県有施設の耐震化、バリアフリー化を検討し、順次実施します。また、県有資産の有効活用のため、資産調査･評価に取り組みます。
適切な会計事務の執行を確保するとともに、歳計現金、基金について安全で的確な運用管理を行います。また、顧客のニーズを取り入れた会計事務の
IT（情報通信技術）化に取り組みます。
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2004( 平成16)年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名
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担当チーム
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注力
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総括マネージャーの方針・指示
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基本事業の数値目標
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目標値
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達成状況
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改革方向
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実績値
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総務局予算調整チーム
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↑
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財政問題検討会の報告を踏まえ、県債発行総額の抑制など財政健全化に取り組みます。
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総務局税務政策チーム
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↑
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県税の滞納整理の徹底と三重地方税管理回収機構の設立、健全運営に取り組みます。
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収入率
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98.1 ％ |
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出納局経営企画チーム
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→
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歳計現金、基金などの安全的確な運用管理とともに適正な会計事務を確保します。
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会計実地検査指導項目改善率
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100%
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管財チーム
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→
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安全安心な職場環境づくりのため、庁舎の耐震化、バリアフリー化に取り組みます。
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庁舎の耐震化
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75 ％ |
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主な事業
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１ 県庁舎等耐震対策事業費【基本事業名
65004最適な資産管理と職場環境づくり】
当初予算額：
335,252（千円）
事業概要：建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断の結果、耐震性が劣ると判定された６庁舎について耐震化工事を順次計画的に実施し、県民の安全確保を図る。
２ ＜新＞地方税広域化対策事業費【基本事業名
65002税収の確保】
当初予算額：
17,000（千円）
事業概要：
広域的組織の活動をとおして、地方税の徴収体制における市町村・県・機構の連携を強化し、納税秩序の確立と県民が自主納税する社会の実現を目指すとともに、個人県民税の滞納額縮減など県税収入の確保を図るため、県全域で広域的に実施される税収確保対策事業の支援を行う。
３ ＜新＞税収対策特別事業費【基本事業名
65002税収の確保】
当初予算額：
5,506（千円）
事業概要：
県税事務所における滞納整理事務を支援するとともに、高額滞納者や広域滞納者に対する滞納整理（差押え、公売などの滞納処分）を、県税事務所とともに機動的に実施し、県税収入の確保を図ります。
４ ファシリティ・マネジメント推進事業費【基本事業名
65004最適な資産管理と職場環境づくり】
当初予算額：
39,967（千円）
事業概要：
ファシリティマネジメントを推進し、県有施設の運営維持管理費を節減するとともに、来庁する県民及び職員の満足度を向上させるための適切な施設改善を実施します。
５ 電子調達システム構築費【基本事業名
65003公正で正確・適正な会計事務の確保】
当初予算額：
128,279（千円）
事業概要：
年間約１０万件ある物品の見積作業について、ＩＴ化を実施します。
庁内各所属の事務を電子化により効率化すると同時に、調達情報や結果をインターネットで公開することにより、公正で適正な会計業務の執行を進めます。
