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県税のページ

法人事業税の外形標準課税について

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外形標準課税の概要

対象法人

資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人。

※公共法人等、特別法人、人格のない社団等、投資法人、特定目的会社、一般社団法人及び一般財団法人
 は除きます。(地方税法第72条の2)

※外形標準課税の対象となる資本金の額又は出資金の額は、事業年度終了の日(中間申告の場合は、当該事業年
 度開始の日から6月の期間の末日)現在で判定します。
 

税率


三重県における外形標準課税の税率は、以下のとおりです。

区分

H26.10.1
以後開始
事業年度

H27.4.1
以後開始
事業年度

H28.4.1
以後開始
事業年度

R元.10.1
以後開始
事業年度

R2.4.1
以後開始
事業年度



年400万円以下の所得

2.2%

1.6%

0.3%

0.4%

年400万円を超え
年800万円以下の所得

3.2%

2.3%

0.5%

0.7%

年800万円超えの所得
軽減税率不適用法人※1

4.3%

3.1%

0.7%

1.0%

付加価値割※2、※4

0.48%

0.72%

1.2%

資本割※3

0.2%

0.3%

0.5%

収入割(ガス供給業、保険業、
電気供給業(発電・小売電気事
業を除く))

0.9%

1.0%

発電事業又は
小売電気事業
収入割

0.9%

1.0%

0.75%

付加価値割

0.37%

資本割

0.15%

(※1)  軽減税率不適用法人とは、3以上の都道府県に事務所等を設けて事業を行っている法人で、資本金の
      額又は出資金の額が1,000万円以上の法人をいいます。
(※2) 平成27年4月1日から令和3年3月31日までの間に開始する各事業年度に限り、法人税における所得拡
     大促進税制と同様の要件を満たす法人は、給与増加分に相当する額を付加価値額の課税標準から控除
     することができます。(地方税法本法附則第9条第13項~第18項)   
(※3) 平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、「資本金等の額」が「資本金と資本準備金の合計額」
     を下回る場合は、その合計額を資本割の課税標準とします。
(※4) 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する事業年度について、外形標準課税の拡大に
     伴う負担変動に対する軽減措置として、付加価値額が40億円未満の法人について、事業税額から一
     定額を控除することができます。 (平成27年地方税法改正法附則第8条、平成28年地方税法改正法附
     則第5条)

  ☆ 都道府県によって、税率が異なる場合がありますので、申告前には、各都道府県における税率を必ず
    ご確認ください。       

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申告納付

付加価値割における所得拡大促進税制について

 国内雇用者に対する給与等支給額を、規定の割合以上に増加させるなどの一定の要件を満たす場合に、給与支給増加分を、付加価値割の課税標準から控除するものです。(平成29年度・30年度一部改正)
 平成27年4月1日から令和3年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用。
 法人税においても、所得拡大促進税制が創設されており、控除の要件や用語の定義などは法人税と同様の扱いとなっています。

 ①平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度
   ●制度の詳細    ●添付書類:第6号様式別表5の6
 ②平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間に開始する事業年度
   ●制度の詳細    ●添付書類:第6号様式別表5の6の2

法人事業税の税率改正に伴う負担軽減措置について

 平成27年度税制改正により、外形標準課税の拡大(所得割の税率引き下げ及び、付加価値割・資本割の税率引き上げ)によって生じる負担変動緩和措置を図るための軽減措置が創設されました。(平成28年度一部改正)
 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する事業年度において、所定の要件を満たす場合に、法人事業税額から一定額を控除します。
   ●制度の詳細      ●添付書類:第6号様式別表5の7  

徴収猶予

 地方税法第72条の38の2の規定により、外形標準課税の適用となる法人で一定の法人(3年以上継続して所得がない法人で地域に与える影響が多き法人や創業5年以内の所得がない法人で事業の新規性・技術の高度性が地域経済の発展に寄与すると見込まれる法人)の事業税について徴収猶予が認められる場合があります。


外形標準課税に係る申告書別表及び添付書類

申告書別表について

様式番号 様式名 提出の要否
主たる事
務所が所
在する都
道府県
支店の
所在す
る都道
府県
第6号様式 別表5の2 付加価値額及び資本金等の額の計算書
別表5の2の2 付加価値額に関する計算書
別表5の2の3 資本金等の額に関する計算書
別表5の2の4 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書
別表5の3 報酬給与額に関する明細書
別表5の3の2 労働者派遣等に関する明細書
別表5の4 純支払利子に関する明細書
別表5の5 純支払賃借料に関する明細書
別表5の6 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
別表5の6の2 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書
別表5の7 平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書
  (平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に
   開始する事業年度が対象)

      ◎…提出必須      ○…該当する法人のみ提出 
    ※ なお、添付書類として貸借対照表、損益計算書は必ずご提出願います。

 

☆ 更に、三重県に主たる事務所を有する法人については、上記書類に加え、下記書類 
  についてもご提出をお願いします。

 

1.財務諸表等の附属書類

 外形標準課税の申告書には、貸借対照表、損益計算書の添付が義務づけられておりますが(地方税法第72条の25第8項、第72条の28第2項)、併せて販売費及び一般管理費の明細、製造原価報告書、合計残高試算表(期末分)等を添付いただきますようお願いします。
 なお、各書類については、円単位のものでお願いします。

  

2.法人税申告書等の写し

 外形標準課税の確定申告書を提出される際には、併せて当該事業年度に係る法人税申告書一式(別表1以下各別表及び勘定科目内訳明細書)、市町村民税に係る外国の法人税等の額の控除に関する明細書(第20号の4様式)の写しを1部添付してください。

※ 勘定科目内訳明細書等が膨大となる場合には、津総合県税事務所法人調査課まで御連絡ください。
※ 貸借対照表、損益計算書、財務諸表等の附属書類、法人税申告書の写しについては、法人税(国税)の申告をe-TAXにより行い、財務諸表等を電子的に提出している場合には、提出を省略できます。(e-TAXによる法人税申告時に、必ずeLTAX(地方税)の利用者IDを入力し、e-TAX法人税データを連携させてください。)


3.付加価値額の積算資料(申告額の算出過程や集計資料など貴社が独自で作成された資料)又は付加価値額等
  の内訳明細書
別紙三重県様式発電・小売電気事業併用法人用)←明細書はこちら

 積算資料についてはどのような形式のものでも構いません。調査では総勘定元帳、各種伝票等で申告額を確認しますので、申告額と損益計算書の科目の金額との差異を予め把握するために提出をお願いしています。
 三重県様式の付加価値額等の内訳明細書を使用していただいても結構です。付加価値額等の内訳明細書は、申告額と決算書等の科目との関連を記載していただく様式です。
 

★ 申告書の提出の中で特に誤りの多い箇所についてチェックリストを作成しましたので、申告書作成時に使用
  してください。


外形標準課税を管轄する県税事務所

  書類の提出先及び外形標準課税に関するお問い合わせは、こちらにお願いします。
 
 三重県津総合県税事務所 法人調査課
    〒514-8567 三重県津市桜橋3丁目446-34
                  電話:059(223)5028

※ 所管変更に伴う届出等の手続きは必要ありません。

※ 今後、減資等により外形標準課税の対象でなくなった場合、申告受付、照会等の窓口は三重県内に事務所等
  が所在する地域の管轄の県税事務所となります。

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 税収確保課 課税支援班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2128 
ファクス番号:059-224-4321 
メールアドレス:zeimu@pref.mie.lg.jp

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