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産業廃棄物の処理計画の策定等に関するマニュアルを改正しました
(平成29年4月版)

 産業廃棄物の発生抑制やリサイクルを推進するとともに、産業廃棄物に対する県民の不安や不信感を払拭するため、平成11年3月に「産業廃棄物適正管理推進マニュアル」(以下、「適正管理マニュアル」という。)を策定し、年間1,000t以上の産業廃棄物を排出する事業者に対して、社内の管理システムの整備を求め、産業廃棄物の発生抑制、リサイクル及び適正処理を進めるための適正管理計画の策定指導や、「自主情報公開ガイドライン」に基づく策定計画の情報公開の取組を促進してきました。平成14年度には、指導対象を年間500t以上の産業廃棄物を排出する事業者に拡大しています。また、平成22年の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃棄物処理法」という。)の改正を踏まえて、国が求めている処理計画の内容との整合をはかるために適正管理マニュアルを全面的に見直すとともに、「自主情報公開ガイドライン」の内容も統合化して、平成23年4月に「産業廃棄物の処理計画の策定等に関するマニュアル」(以下「県マニュアル」という。)を作成しました。
 一方、国においては、平成12年に廃棄物処理法を改正し、産業廃棄物排出量が年間1,000t以上又は特別管理産業廃棄物排出量が年間50t以上の多量排出事業者に対して産業廃棄物処理計画等の作成や都道府県知事への計画の提出等を求めるとともに、平成22年には廃棄物処理法を改正して、産業廃棄物処理計画に関する規程の強化等をはかるとともに、産業廃棄物処理計画等の様式についても改正されたところです。 
 循環型社会の構築に向けて、産業廃棄物の排出抑制、リサイクル及び適正処理を一層進めていくためには、産業廃棄物の処理責任を負う排出事業者自らが、社内体制の構築のみならず幅広い関係事業者も含めた体制を構築して、排出量や再生利用量等について的確な目標を定め、その目標達成に向けて所要の取組を進めることが重要です。また、産業廃棄物の処理等に関して自主的に情報公開を進めていくことも求められるところです。
 このため、廃棄物処理法に定める多量排出事業者のみならず、全ての排出事業者に対しても、産業廃棄物の処理計画の策定やその実行を行うための具体的な取組様式等を定めるとともに、自主的に情報公開を進める上での取組方向として、県マニュアルを改正したものです。

産業廃棄物の処理計画の策定等に関するマニュアル~適正管理推進マニュアル~

新旧対照表
 

主な改正点

(1)計画等提出対象者の見直し
  産業廃棄物の排出量が年間1,000t未満の事業者について「産業廃棄物処理計画書」の提出は求めない
 こととしました。
  ただし、全ての排出事業者の排出抑制等を促すためのツールとしての活用をお願いします。  

(2)様式の見直し
  「様式3」及び「産業廃棄物自主管理計画表」を削除するとともに、その他様式についても一部見直し
 ました。

(3)改正後の提出書類について
  県マニュアル改正後の提出書類については下表をご参照ください。
 
表 改正後の提出書類について

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 廃棄物対策局 廃棄物・リサイクル課 廃棄物政策班 電話番号:059-224-3310 
ファクス番号:059-222-8136 
メールアドレス:tekiseik@pref.mie.jp 
担当者:環境技術指導員

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