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PCB含有電気機器の保有に関する調査について

 ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、過去に、トランスやコンデンサなどの電気機器、照明器具の安定器な どに利用されてきましたが、人体への有害性が明らかとなったため、法令等により処分期限が定められ、保 管や処分の状況を県に届け出る必要があります。
 県内のPCB廃棄物を処理期限内に適正かつ確実に処理するには、PCB使用製品及び未処理のPCB廃 棄物を把握することが不可欠であるため、平成27年度及び平成29年度にPCB含有電気機器の保有に関 する調査を実施いたしました。
 平成30年度には、これまでの調査において調査票が届かなかった事業所や調査にご回答をいただいていない事業所への調査を行っておりますので、PCB廃棄物等の掘り起こし調査について、県から電話問合せや調査票が届きましたらご協力をお願いいたします。

1 平成30年度調査

a.調査対象者 県内の自家用電気工作物設置事業所
※電気事業法に基づき「自家用電気工作物」を設置している事業所のうち、これまでの調査において調査票が届かなかった事業所や調査にご回答をいただいていない事業所。
b.調査方法 電話による問い合せ及びFAX、メールによる調査票回答依頼
      調査票及び判定方法は関連資料のとおり
c.調査実施者 三重県
 
2 これまでの掘り起こし調査
(1)平成29年10月
a.調査対象者 県内の自家用電気工作物設置事業所
※電気事業法に基づき「自家用電気工作物」を設置している事業所のうち、平成27年度(平成28 年1月実施)及び平成29年度(平成29年7月実施)の調査時に調査票が届かなかった事業所や調査にご回答をいただいていない事業所。
b.調査方法  郵送によるアンケート調査及び電話による問合せ
※関連資料に掲載している依頼文及び調査票に返信用封筒を同封し、調査対象者へ送付し未回答や不明等が有る場合には電話による回答依頼を実施。
c.調査実施者 三重県の業務委託先である「株式会社エム・アールビジネス」
 
(2)平成29年7月
a.調査対象者 県内の自家用電気工作物設置事業所
※電気事業法に基づき「自家用電気工作物」を設置している事業所のうち、平成27年度に調査を行っていない事業所。
b.調査方法  郵送によるアンケート調査及び電話による問合せ
※関連資料に掲載している依頼文及び調査票に返信用封筒を同封し、調査対象者へ送付し未回答や不明等が有る場合には電話による回答依頼を実施。
c.調査実施者 三重県の業務委託先である「株式会社エム・アールビジネス」
 
(3)平成28年1月
a.調査対象者 県内の自家用電気工作物設置事業所
※電気事業法に基づき「自家用電気工作物」を設置している事業所。
b.調査方法  郵送によるアンケート調査及び電話による問合せ
※関連資料に掲載している依頼文及び調査票に返信用封筒を同封し、調査対象者へ送付し未回答や不明等が有る場合には電話による回答依頼を実施。
c.調査実施者 三重県の業務委託先である「株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト」

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 廃棄物対策局 廃棄物・リサイクル課 廃棄物規制・審査班 PCB担当 電話番号:059-224-2475 
ファクス番号:059-222-8136 
メールアドレス:haikik@pref.mie.jp 

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