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フロン排出抑制法(改正フロン類法)について

                                       平成27年4月現在

 冷媒としてフロン類が充填されている、業務用の冷凍・冷蔵機器やエアコンディショナー(「第一種特定製品」という)を整備・廃棄等するときには、オゾン層の保護や地球温暖化防止のため、フロン類の回収が義務づけられています。
 今回、フロン回収・破壊法が改正され、平成27年4月1日より、フロン排出抑制法が施行されました。フロン排出抑制法では、①第一種特定製品の管理者は機器の定期点検を行うことなどの機器の適切な管理が必要となり、②第一種特定製品の整備時におけるフロン類の充填を行おうとする者は、第一種フロン類充填回収業者の登録が新たに必要になるなど、新しい内容が加わってします。管理者や充填回収業者などは同法に基づき、適切な行動が求められます。

フロン類の種類

 この法律では、業務用冷凍空調機器とカーエアコンに冷媒として使用されているクロロフルオロカーボン(CFC)、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)の3種類のフロンが規制対象です。

第一種特定製品

 業務用のエアコンディショナー、冷蔵機器、冷凍機器(自動販売機を含む。)等業務用冷凍空調機器です。

第一種特定製品の例 
 

 第一種特定製品の管理者の責務  (概要版)

機器の管理と定期点検

機器の損傷を防止するためにを適切な場所に設置し、設置する環境の維持保全や定期点検を行う必要があります。

機器の定期点検

① 簡易点検

対象機器・・・・全て
点検方法・・・・目視検査(検査の項目は、以下のとおりです。) 

第一種特定製品の種類

検査の項目

エアコンディショナ―

・機器からの異常音の有無
・機器の外観(配管も含む)の損傷、摩耗、腐食及びさびその他の劣化、油漏れの有無
・熱交換器への霜の付着の有無

冷蔵機器及び冷凍機器

・機器からの異常音の有無
・機器の外観(配管も含む)の損傷、摩耗、腐食及びさびその他の劣化、油漏れの有無
・熱交換器への霜の付着の有無
・庫内又は陳列する場所の温度の異常の有無

点検頻度・・・・3か月に1回
記録の保存・・機器を廃棄するまで保存が必要です。

【参考】簡易点検の手引きについて
 法令に基づいた義務を遵守し、さらに、より確実な冷媒管理を実施するため、環境省・経済産業省において、手引きを作成しています。(外部リンク)
簡易点検の手引き(冷凍冷蔵ショーケース・業務用冷凍冷蔵庫編)

簡易易点検の手引き(業務用エアコン編)

 
②定期点検

対象機器(下表のとおり

機器 規模 点検の頻度

冷蔵機器及び冷凍機器

圧縮機に用いられる原動機の定格出力7.5kW以上の機器

1年に1回以上

エアコンディショナー

圧縮機に用いられる原動機の定格出力50kW以上の機器

1年に1回以上

エアコンディショナー

圧縮機に用いられる原動機の定格出力7.5kW以上50kW未満の機器

3年に1回以上

Q対象機器の規模とは(補足解説)

A ひとつの冷凍サイクルを構成する機器の圧縮機に用いられる電動機の定格出力です。例えば、ひとつの冷凍サイクルに2台の機器が使われている場合は、2台の合計の定格出力で判断します。
 ガスヒートポンプを用いた第一種特定製品及びサブエンジン方式の輸送用冷凍冷蔵ユニットについては、「動力源となるエンジンの定格出力」で判断します。

 不明な場合は、機器メーカーに問い合わせてください。

 点検方法 

 十分な知見を有する者による目視検査を行い、フロン類の漏えい又は故障等を確認した場合は、専門点検を行うことになります。

Q専門点検とは

A漏えい箇所が概ね特定できる場合は、直接法(発泡液法、漏えい検知器、蛍光剤法など)で行い、その他の場合(漏えい箇所が特定できない場合)は間接法(機器の運転値の計測記録値の確認)又は直接法を組み合わせた内容で行います。

 Q十分な知見を有する者とは

A第一種特定製品の冷房回路の構造や冷媒に関する知識に精通した者が考えられています。具体的には、

  A.(第一種・第二種)冷媒フロン取扱技術者 「(一社)日本冷凍空調設備工業連合会、(一財)日本冷
           媒・環境保全機構」

  B.一定の資格等を有し、かつ、点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者

  一定の資格等としては、例えば、以下の6資格が挙げられる。

  ・冷凍空調技士(日本冷凍空調学会)

  ・高圧ガス製造保安責任者:冷凍機械(高圧ガス保安協会)

  ・上記保安責任者(冷凍機械以外)であって、第一種特定製品の製造又は管理に関する業務に5年以上
         従事した者

  ・冷凍空気調和機器施工技能士(中央職業能力開発協会)

  ・高圧ガス保安協会冷凍空調施設工事事業所の保安管理者

  ・自動車電気装置整備士(ただし、平成20年3月以降の国土交通省検定登録試験により当該資格を取得した
         者、又は平成20年3月以前に当該資格を取得し、各県電装品整備商工会組合が主催するフロン回収に関す
         る講習会を受講した者に限る)※

  ※定期点検については、対象を自動車に登載された第一種特定製品に限る。

  C.十分な実務経験を有し、かつ、点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者

    十分な実務経験とは、例えば、日常の業務において、日常的に冷凍空調機器の整備や点検に3年以上携
         わってきた技術者であって、これまで高圧ガス保安法やフロン回収破壊法を遵守し、違反したことがない
         技術者をいいます。

【注意】講習について

 BとCの講習については、一定の水準に達している必要があるため、その適正性は、環境省及び経済産業省に照会することで、随時、確認されます。適正性が確認された講習の実施団体等については、環境省及び経済産業省のホームページにて、公表されています。
 

フロン排出抑制法に係る知識等の習得を伴う講習 (環境省HP)

記録の保存
 機器ごとに、点検・整備に関して記録をし、機器を廃棄するまで保存が必要です。
(様式例) 

Q記録の内容
A 

①管理者の氏名(法人の場合は名称)

②点検実施者の氏名(法人の場合は名称及び実施者の氏名)

③修理実施者の氏名(法人の場合は名称及び実施者の氏名)

④充填・回収した充填回収業者の氏名(法人の場合は名称及び実施者の氏名)

⑤点検を行った機器の設置場所及び機器を特定するための情報

⑥フロンの初期充填量(設置時における現場充填量を含む)

⑦点検(簡易定期点検、専門点検、定期点検及びその他の点検)を行った年月日及び内容・結果(故障等の箇所など)

⑧修理を行った年月日及び内容・結果(速やかな修理が困難である場合はその理由及び修理の予定時期など)

⑨充填回収した年月日及び充填・回収したフロンの冷媒番号区分別の種類・量

※1.簡易定期点検の記録は、点検の年月日及び漏えいの徴候の有無を記録します。

※2.点検・整備記録簿は記録事項を満たすものであれば既存様式も含め特段の様式、また紙形式、電子形式は問いません。

  【参考】記録様式の例
【三重県】点検整備記録簿 参考様式 
・室外機と室内機が別の場合、一体型の場合の2種類

 点検記録簿(zipファイル)

【国】(一社)日本冷凍空調設備工業連合会のホームページで公表しています。

 様式掲載ページ(外部リンク)
 

 フロン類の漏えい時の措置

 管理者は点検を行い、機器の異常が確認され、その原因がフロン類の漏えいによるものである場合、速やかに漏えい箇所を特定し、修理する必要があります。やむを得ない場合を除き、修理をしないまま充填を繰り返すことは禁止されます。

 Qやむを得なく、修理をしないまま充填できる場合

A①フロン類の漏えい箇所を特定し、又は修理を行うことが著しく困難な場所に当該フロン類の漏えいが
       生じている場合

  例)漏えいが壁、床、柱の内部に設置された配管から生じている場合などで、漏えい防止措置を講じるため
           に建物の構造に大がかりな変更を加える必要がある場合など(ただし、経済合理的な範囲で漏えい防止
           措置を講ずることが可能な場合は、該当しない。)

  ②人の健康に係る著しい被害又は事業に著しい損害が生じないよう、環境衛生上必要な空気環境の調整、被
   冷却物又は事業の継続のために修理を実施せずに応急的にフロン類を充填することが必要であり、かつ、
   60日以内に漏えい箇所の修理を実施することが確実なときは、フロン類の漏えい・故障等に係る点検や修
   理を行う前に、一回に限り充填を委託することができること

  例)・漏えいを確認しつつも、商品の保存・管理のためにやむを得ず冷媒充填を行い、営業時間終了後に
     点検・修理を行う場合

    ・24時間営業であり短期的に修理が困難であるため、やむを得ず冷媒充填を行い、閑散期や深夜帯など
     に修理を行う場合

    ・夏期における空調設備からの漏えいであって、従業員の健康を維持するためにやむを得ず冷媒充填を
     行い、営業時間終了後に点検・修理を行う場合

     など

 充填証明書・回収証明書       

 フロン類の充填や回収は、知事の登録を受けた第一種フロン類充填回収業者のみ行うことができます。フロン類の充填や回収を行った場合は、充填・回収証明書が第一種フロン類充填回収業者から書面で交付されます。また、回収した場合、再生(又は破壊)業者発行の再生(又は破壊)証明書が回付されます。

 フロン類の漏えい量報告

 管理者は、全事業所でフロン類の漏えい量が1年間に 1,000CO2-t を超える場合には、国に報告することが必要です。
 漏えい量は、追加充填したフロン類の総量を漏えい量とみなします。漏えい量は、充填回収業者が発行する充填・回収証明書から漏えい量を計算することになります。

漏えい量=(充填量-回収量)×GWP

【参考】GWPとは冷媒ごとの係数です。具体的な数値について、リンク先でご確認ください。

GWP一覧(外部リンク)

 また算定方法や報告方法については、環境省・経済産業省において作成されましたマニュアルを、ご覧ください。

フロン類算定漏えい量報告マニュアル(第2.2版)(外部リンク)

 

第一種特定製品の廃棄

 業務用の冷凍・冷蔵機器やエアコンを廃棄する際は、第一種フロン類充填回収業者によりフロン類を回収しなければなりません。改正により、再生(又は破壊)業者発行の再生(又は破壊)証明書が回付されます。
 また、第一種特定製品を廃棄する場合のほか、機器中の部品等のリサイクルを目的としてリサイクル業者等に譲渡する場合も、知事の登録を受けた第一種フロン類充填回収業者にフロン類を引き渡さなければなりません。

 

第一種フロン類充填回収業者の責務  (概要版)

  第一種特定製品の整備時にフロン類を充填するには、第一種フロン類充填回収業者の登録が必要です。第一種フロン類充填回収業者の登録等の届出については、次のページをご覧ください。

 第一種フロン類充填回収業者の届出

「経過措置」
第一種フロン類回収業者は、登録有効期間満了年月日の間、自動で第一種フロン類充填回収業者に移行します。充填のみを行っている者は、平成27年4月以降、6ヶ月以内に申請が必要です。
 

 フロン類の充填に関する基準

充填前の基準

①事前確認

・管理者が保存する機器の点検・整備記録簿の確認
・冷媒として充填されているフロン類の漏えいの確認
・フロン類の漏えいを確認した場合は、漏えいの点検と漏えいを防止するために必要な措置の実施の有無
・漏えいを現に生じさせているか又は生じさせる恐れが高い故障又はその徴候(故障等)についての確認
・故障等を確認した場合は、故障等に係る点検と修理が実施されているかの確認

②事前確認結果の通知

機器の管理者と整備者に次の内容を通知すること
・事前確認の内容と結果
・フロン類が漏れていることを確認したが、その漏えいについて点検をしたか確認できない場合は、漏れている
 箇所を特定するための点検と修理が必要であること
・故障等を確認したが、故障等について点検をしたか確認できない場合は、故障等の原因を特定するための点検
 が必要であること
・フロン類の漏えいを確認し、さらに点検により漏れている箇所が特定されたが、修理をしたかどうか確認でき
 ない場合は、修理が必要であること

③修理を行うまでの充填の禁止

 事前確認の結果、フロン類の漏えい又は故障等を確認したときは、やむを得ない場合を除き、次の内容を確認するまで、充填することはできません。
 ・修理を実施して、フロン類の漏えいが生じていないこと
 故障等を確認した場合は、
 ・点検を実施して、故障等によりフロン類の漏えいが現に生じていないこと
 ・点検を実施して、故障等によりフロン類の漏えいを生じさせている場合は、漏えい箇所が特定され、修理の
  実施により漏えいが生じていないこと

充填時の基準

・充填しようとするフロン類の種類が法第87条第3項に基づき機器に表示されたもの又は当該フロン類よりGWP(フロン類の種類毎に温暖化する能力を表した係数)が低く、使用して安全上支障がないものであるか製造業者
 等に確認すること
・充填しようとするフロン類の種類を変更する場合は、あらかじめ、管理者の承諾を得ること。
・充填中及び過充填による使用中の漏えいが生じないよう必要な措置を実施すること
十分な知見を有する者が自ら実施又は立ち会うこと

充填証明書などの交付や回付

充填証明書・回収証明書の交付

 第一種特定製品の管理者自身が、その第一種特定製品に追加充填されたフロン類の量を正確に把握するために、整備に際しての充填・回収行為をした日から30日以内に交付する必要があります。

充填(回収)証明書の記載事項

・充填証明書の交付年月日
・整備を発注した管理者(自らが充填回収業者である場合を含む。)の氏名又は名称及び住所
・フロン類を充填した機器の所在
・フロン類を充填した機器が特定するための情報(機器番号そのた製品の識別が可能な番号等)
・フロン類を充填した充填回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号
・フロン類を充填した年月日
・充填したフロン類の種類ごとの量
※回収証明書は、上記の「充填」を「回収」と読み替えた内容となります。

破壊証明書・再生証明書の回付

 第一種フロン類充填回収業者は、回収したフロン類を、自ら再生し充填する場合等を除き、フロン類破壊業者またはフロン類再生業者に引き渡さなければなりません。そして、回収したフロン類を破壊業者又は再生業者に引き渡した場合、確実に処理されたことを確認するため、再生業者からは再生証明書、破壊業者からは破壊証明書が発行されます。これらの証明書を、第一種フロン類充填回収業者は、フロン回収を依頼した者「(第一種特定製品の管理者又は整備者)や廃棄者に回付し、その写しを3年間保存しなければなりません。

記録と保存

フロン類回収量に加えて充填量に関する記録が必要になります(5年間の保存)。

都道府県知事への報告

フロン類の回収量の報告から充填量の報告が追加されます。 

各種資料

フロン排出抑制法に関する資料は、環境省・経済産業省のホームページ等に公表されています。

フロン排出抑制法パンフレット(環境省HP)

フロン類算定漏えい量報告制度パンフレット(経済産業省HP)

フロン排出抑制法Q&A集(第5版) (環境省HP)
  ・(Q&A参考資料)別紙1~3
〇手引き関係(全体版)(環境省HP)
  ・ 管理者の手引き(初版)
  ・ 充填回収の手引き(初版)
  ・ フロン類算定漏えい量報告マニュアル(第2.2版)

※運用の手引き及び算定漏えい量報告マニュアルの全体版はファイル容量が大きいため、分割版が環境省のホームページに掲載されています。 

〇以下のホームページから、平成26年度および平成27年度に開催された説明会資料のダウンロードが可能です。
・一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会 (特設ページ)
・一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 (説明会資料掲載ページ)

 

 その他フロン排出抑制法情報

その他詳しい情報は、次のホームページをご覧ください。

環境省ホームページ

経済産業省ホームページ

一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会ホームページ

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構ホームページ

 改正フロン類法における書類のフロー

整備時のフロー図

廃棄時のフロー図

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 地球温暖化対策課 地球温暖化対策班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2368 
ファクス番号:059-229-1016 
メールアドレス:earth@pref.mie.lg.jp

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