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ごみゼロプラン推進委員会

趣旨

 「ごみゼロ社会実現プラン」推進の取組について幅広い見地から評価・調査検討などを行い、その結果をPDCAサイクルによるマネジメント活動に反映することによりプランを効果的かつ着実に推進していくため、住民、事業者、市町及びNPO・民間団体等で構成する、「ごみゼロプラン推進委員会」を設置しました。
 プラン推進委員会は、プラン推進の取組について、第三者機関として評価、検証を行うとともに、多面的な調査検討を行い、助言・提言を行うプラン推進の取組に関する県のアドバイザー的な存在です。

構成員(平成28年度 委員)

区分 氏名 所属団体・職等
県民

宍倉 秀明(副)

きれいな伊勢志摩づくり連絡会議 幹事    

橋爪 ひさ子

エコひさい 代表
事業者

西村 統武

マックスバリュ中部株式会社 管理本部総務部長

兼法務・株式担当マネージャー

堀川 勉良

井村屋株式会社 執行役員生産管理部長

片野 あかね

有限会社三功 取締役常務

広域団体・NPO

小林 小代子

三重県食生活改善推進連絡協議会会長

新海 洋子

特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ 理事

学識者

神長 唯(委)

四日市大学総合政策学部 准教授

花嶋 温子

大阪産業大学人間環境学部生活環境学科 講師
市町

栗須 廣也

三重県清掃協議会 会長市
(熊野市環境対策課長)

伊藤 博仙

三重県清掃協議会 副会長市
(四日市市環境部生活環境課長)

 (委)は委員長、(副)は副委員長
 

開催経過

第39回 / 第38回 / 第37回 / 第36回 / 第35回 / 第34回 / 第30回 / 第29回 / 第28回 / 第27回 / 第26回 / 第25回 / 第24回 / 第23回 / 第22回 / 第21回第20回第19回第18回第17回第16回 / 第15回第14回第13回 / 第12回 / 第11回 / 第10回 / 第9回  / 第8回  / 第7回  / 第6回  / 第5回  / 第4回  / 第3回  / 第2回  / 第1回 

 

第39回ごみゼロプラン推進委員会

  日時:平成29年1月25日(水)14時15分~15時00分

  場所:井村屋株式会社 多目的ホール

議事要旨

 委員会では、ごみゼロ社会実現プランの進捗状況を配付し、ごみゼロプランの今後の点検・評価について議
論しました。また、食品ロスの削減について、県の取組を情報共有しました。
 委員会における主な意見等の概要は以下のとおりです。
 

概要

・ごみゼロ社会実現プランについて、ごみゼロプラン推進委員会による点検・評価は今年度で最後とし、今後
 は、廃棄物処理計画の中で点検・評価を行っていく。
・ごみゼロプランでは、県民のもったいない意識の向上や多様な主体との連携を重視していた。三重県廃棄物
 処理計画においても、多様な主体との連携を大事にしながら、ものを大切にする気持ちや環境を考え行動す
 ることが県民に浸透するよう取組を進めてほしい。
・廃棄物処理計画の点検・評価では、一般廃棄物に加え産業廃棄物も議論の対象となる。対象が広いため、ど
 のような事項をどのような体制で議論していくか検討が必要である。
・ごみゼロでこれまで取り組んできた経験やネットワークを活かして、三重県独自の食品ロス削減の取組等、
 新しい取組に繋げていけると良い。
 

資料等

事項書(PDF:69 KB)

資料1 ごみゼロ社会実現プランの進捗状況(PDF:11,256 KB)

資料2 今後の点検・評価について(PDF:296 KB)

 

第38回ごみゼロプラン推進委員会

  日時:平成28年9月6日(火)13時30分~14時50分

  場所:四日市市クリーンセンター 管理棟3階 会議室

議事要旨

  委員会では、ごみゼロ社会実現プランの進捗状況(最終案)について、中間案からの変更点を事務局が説明
 し、最終案について協議しました。主な意見は以下のとおりです。

ごみゼロ社会実現プランの進捗状況(最終案)(資料1~3)

・ごみ処理カルテについて、課題検討や解決へ向けた技術的支援が必要とあるが、具体的な記述ができないか。

・廃棄物の排出量は、平成19年度までのゆるやかな減少傾向や、平成20年度以降の大幅な減少、最近の横ばい
 傾向など、景気による影響を大きく受けているという実感があるため、分析し具体的に記述できると良い。

・これまでの取組の総括について、今後、何をめざして取組を進めていくのかもう少し具体的に分かりやすく
 説明する必要がある。ごみゼロプランの理想的な目的としてごみをゼロにするというのは重要であるが、それ
 以外にも地球温暖化への対策や生物多様性の保全も重要になってきている社会情勢をふまえ、今後の取組につ
 いても記載があると良い。

・循環の「質」には意識も含まれるのではないか。一般市民等にも具体的に取り組みやすいよう伝えていくこと
 が重要なため、分かりやすい説明があると良い。

・これまでの取組の総括では、今まで特に触れられていない「低炭素社会」や「自然共生社会」といった言葉が
 急に出てくる。ごみゼロプランがめざす循環型社会と「低炭素社会」や「自然共生社会」とがどう繋がってい
 くべきなのか記載があると良い。

資料等

事項書(PDF:69 KB)

資料1 ごみゼロ社会実現プランの進捗状況(最終案)(PDF:5,234 KB)

資料2 ごみゼロ社会実現プランの進捗状況 資料編(PDF:14,841 KB)

資料3 中間案への意見について(PDF:86 KB)
 

第37回ごみゼロプラン推進委員会

  日時:平成28年8月3日(水)14時~16時10分

  場所:JA三重健保会館 4階 中研修室 

議事要旨

  委員会では、ごみゼロ社会実現プランのこれまでの取組(中間案)について事務局から説明を行い、委員か
 らご意見をいただきました。委員会の概要は以下のとおりです。

(1)ごみゼロ社会実現プランのこれまでの取組(中間案)第1章~3章について(資料1)

  委員質問:事業系ごみの分別について、対応する担当者によって分別の指示が異なっている場合があり、事
      業者が混乱する恐れがある。また、市町により異なるごみの分別方法を統一化できないか。
  委員回答:分別方法を変更する場合には、住民説明会等による分別方法の丁寧な説明が必要であり、市町と
      収集業者等との綿密な連携が重要である。市町によって排出されるごみや中間処理施設、最終処分
      場の状況が異なるため、分別の統一は非常に難しい。

  委員質問:「ごみゼロ社会実現プランのこれまでの取組」は、どのような目的で作るのか。
  事務局回答:これまで行ってきた点検・評価の10年をまとめたものであり、それぞれの主体がこれまで
      行ってきた取組を集約し、成果や課題をまとめているため、それぞれの主体がこれからの取組を考
      えるうえで資料として活用することを目的として作成している。
 

(2)ごみゼロ社会実現プランのこれまでの取組(中間案)第4章について(資料1)

  委員質問:家庭系ごみの有料化は、減量効果が確認されているのに導入されない市町があるのは何故か。
  委員回答:家庭系ごみの有料化については、有料化の前にできることをやるべきとの意見もあることから、
      全市町での導入には至っていない。
 

(3)ごみゼロ社会実現プランのこれまでの取組(中間案)第5章について(資料1)

  委員質問:廃棄物会計については、どのような技術的支援を行っていくのか。
  事務局回答:ごみ処理費用の高低は相対的な評価となるため、全国市町での比較が必要だが、廃棄物会計が
     全国市町で導入や活用が進まないことが課題となっている。三重県では、ごみ処理カルテにより会計
     の分析を進めてきている。

  委員意見:食品残渣の量を小学校間で競わせることで、楽しみながら食べ残しを減らす取組を進めることが
     できるのではないか。

  委員質問:伊勢志摩サミットを契機としたコンビニエンスストアのごみ箱店内移設の結果はどうなったの
     か。
  事務局回答:伊勢志摩地域のコンビニエンスストアにて実施し、8割以上の店舗でごみの減量効果があり、
     今後も継続したいと答える店舗が8割以上というアンケート結果となった。今後は、この取り組みを
     全県的に広げていきたいと考えている。

資料等

事項書(PDF:5 KB)

資料1 ごみゼロ社会実現プランのこれまでの取組(中間案)(PDF:4,456 KB)

 

第36回ごみゼロプラン推進委員会

日時:平成28年 5月16日(金)14時~16時20分

場所:JA三重健保会館 4階 中研修室 

議事要旨

  委員会では、三重県廃棄物処理計画、ごみゼロ社会実現プランのこれまでの取組(素案)について事務局か
 ら説明を行い、委員からご意見をいただきました。また、委員から各主体の取組状況についてご紹介いただ
 き、意見交換を行いました。委員会の概要は以下のとおりです。

(1)三重県廃棄物処理計画について(資料1)

  ・有害廃棄物の処理は、これから重要な取組になってくると考えられるため、PCB廃棄物の処理や水銀廃棄
   物回収等を引き続き推進していくことが重要。

(2)ごみゼロ社会実現プランのこれまでの取組(素案)について(資料2)

  ・ごみの処理や収集方法の変化により、分別が不要となる場合がある。排出者の意識が低下しないような
   対策が必要ではないか。また、市町ごとに異なっている分別方法を統一化できないか。
  ・コンビニのレジ袋削減の取組を進めることができないか。
  ・幼稚園児や保育園児等、より低年齢の子どもたちへ啓発を行うべきではないか。

(3)各主体の取組について(資料3、資料4)

  ・食品製造事業者におけるごみの減量化等の取組として、梱包材の削減や動植物性残渣の堆肥化・飼料化、
   バイオマスボイラの活用等についてご紹介いただきました。
  ・リサイクル事業者における資源循環の取組として、スーパーマーケットやコンビニ等の食品残渣の堆肥化
   や、津市の「くるりんフード事業」への参加、廃プラスチック、段ボール、ビン、缶等の資源物のリサイ
   クル等についてご紹介いただきました。

資料等

事項書(PDF:71KB)

資料1 三重県廃棄物処理計画(PDF:6MB)

資料2 ごみゼロ社会実店プランのこれまでの取組(素案)(PDF:1MB)

資料3 リサイクルの取組(PDF:8MB)

資料4 ゼロエミッションの取り組み(PDF:2MB)

 

第35回ごみゼロプラン推進委員会

日時:平成27年11月20日(金)14時~16時

場所:JA三重ビル本館 5階 大会議室 

議事要旨

 事務局からごみゼロ社会実現プランの進捗状況の第10回点検・評価(案)について、前回の委員会からの変更点を中心に報告を行い、委員の方から意見をいただきました。また、委員から各主体の取組状況についてご紹介いただき、意見交換を行いました。委員会の議論の概要は以下のとおりです。

1 ごみゼロ社会実現プランの進捗状況の第10回点検・評価(案)について(資料1)

・県民の意識度などプランの目標値に比べて現状値が乖離している指標があるため、プランの見直しや今後の取組については、プラン推進委員会において各主体の取組をふまえ議論を進めていく。

・小学生など子どもを対象とした環境教育は、環境への意識向上に直接関わる重要な取組であるため、今後も市町の環境教育が効果的な取組となるよう支援していく。

2 各主体の取組について

・3名の委員から、それぞれの取組のご紹介をいただきました。

(1)「ごみ減量化の取り組みについて」をテーマに、鳥羽市の事業者における生ごみ堆肥化などによるごみ減量化、堆肥を使った野菜作りなど食品リサイクルの取組や、鳥羽市の団体における海岸清掃の取組についてご紹介いただきました。(資料2)

(2)「リサイクル活動の取組について」をテーマに、事業者における資源物の店頭回収の取組についてご紹介いただきました。(資料3)

(3)「循環型社会形成に向けて協働で取り組むべきこと」をテーマに、リユースびんを活用した循環型のシステム構築の取組や四日市市の中学校で行った環境教育のモデル事業についてご紹介いただきました。(資料4)

3 今後の方針等

 来年度は、プランの中期目標のうち、平成27年度のごみの排出量や資源としての再利用率、最終処分量を把握できることから、中期目標の達成度を評価するとともに、県民、事業者、NPO、市町のこれまでの意識の変化や、基本方向ごとのこれまでの取組を整理し、今後の取組の方向性を検討していく。

 

資料等

資料1(PDF:6,361KB)

資料2(PDF:5,123KB)

資料3(PDF:505KB)

資料4(PDF:8,978KB)

第34回ごみゼロプラン推進委員会

日時:平成27年9月16日(木)14時~16時

場所:三重県合同ビル 4階 G401 

議事要旨

 事務局から三重県廃棄物処理計画中間案の説明と、ごみゼロ社会実現プランの進捗状況の第10回点検評価について報告し、委員の方から意見をいただきました。委員会の議論の概要は以下のとおりです。

1 三重県廃棄物処理計画中間案について(資料1、資料2)

・ 廃棄物処理計画部会において、一般廃棄物に関して以下の意見をいただきました。
   計画を進めるにあたっては多様な主体との連携、特に市町との連携が重要である。
   容器包装ごみの分別が浸透していないように思う。  

2 ごみゼロ社会実現プランの進捗状況の第10回点検・評価(案)について (資料3)

・プランの目標値に対して現状値のかい離が見られる部分があるが、今後のプラン運用については、廃棄物処理計画での管理についても考慮したうえで、検討が必要。

・レジ袋の不法投棄や家電製品のごみを減らすためには、配布する立場や製造する立場からの対応や工夫が必要である。

・啓発は分別の方法だけではなく、地球温暖化防止や循環型社会形成の観点から分別の必要性を説明することが重要になってきている。また、県内の分別方法を統一化できると良い。

・次世代を担う子どもを対象として、身近な活動を通じた環境教育や体験に力を入れることで、将来、環境に高い意識を持った大人を育てることができる。

資料等

資料1(PDF:116KB)

資料2-1(PDF:2,764KB)

資料2-2(PDF:1,119KB)

資料3(PDF:8,838KB)

 

第30回ごみゼロプラン推進委員会

日時:平成26年3月3日(月)13時30分~15時30分

場所:勤労者福祉会館 5階 第2教室 

議事要旨

 事務局から平成25年度取組結果と平成26年度取組方針の報告と平成25年度ごみゼロプラン推進委員会の意見と今後の方針について、説明を行い、委員の方から意見をいただきました。

1 平成25年度のごみゼロ施策の取組結果について

・ 地域で環境活動に活躍する方々(地域環境推進員等)の取組のフォローを地域ごみゼロ交流会等を活用し行うことで、取組の継続・推進につながると思う。

・ 「もったいない名人テキストを学校以外の場でも活用できるよう取り組んでいただきたい。

2 平成26年度のごみゼロ施策に関する取組方向について

・ 低年齢層向けのもったいない普及啓発ルール(紙芝居)のテーマを3Rという広いテーマにするのではなく、「リデュース(ごみを減らす)」や「自分の出すごみを知る(量る)」などに絞ってはどうか。

・ 紙芝居の優秀者を表彰するという話であるが、各学校でごみ減量(給食食べ残し調査等)の取組を競ってもらい、優秀な学校も合わせて表彰するようにしてはどうか。競うことで相乗効果が出ると思う。

・ 紙芝居の公募の際、民間企業に協賛を募ってはどうか。

・ 民間企業では、閉店や改装の際、新品に近い商品が大量に廃棄される。必要としている所から必要な物を聞き、企業から寄付できるような仕組みが作れないか。

3 平成25年度のごみゼロプラン推進委員会の意見と今後の方針

・ 平成26年度も「もったいない」をキーワードにリデュース(ごみを出さない)に注力した取組を行う方針とする。

・ ごみゼロプランの進捗状況の点検・評価の資料に各主体へのアンケート結果が活用されているが、アンケート内容を見直した方がよいのではないか。内容が細かすぎるように思う。年度ごとにテーマを絞るとよいのではないか。

・市町や事業者、NPO等の先進的な取組を住民と共有し、次に繋げるためのフォローを行うことが重要。

資料等

資料1(PDF:104KB)

資料1‐1(PDF:73KB)

資料1‐2(PDF:25KB)

資料2‐1(PDF:76KB)

資料2‐2(PDF:81KB)

資料3(PDF:5KB)

当日配布資料(PDF:57KB)

 

第29回ごみゼロプラン推進委員会

日時:平成25年11月21日(木)13時30分~15時30分                    
場所:合同ビル 4階 G401会議室

議事要旨

 事務局から前回委員会の意見を踏まえて修正した第8回点検・評価(案)の説明と平成25年度の取組の進捗状況の説明を行ったうえ、委員の方から意見をいただきました。

1 ごみゼロ社会実現プランの進捗状況の第8回点検・評価(案)について

 (1)資源回収について

・ 資源ごみについて、行政回収以外に民間回収も重要である。民間でできる部分は民間でしてもらってよいのではないか。資源回収の実態についてデータを把握しておく必要があると思う。

・ 店頭回収はCSRの一環である。月1回などのスポット的な回収拠点は設置できるが、回収拠点の常時設置は防犯面や設置場所問題から難しい面もある。また、回収したものをリサイクルできる仕組みを作らないといけない。

・ 店頭回収は住民にとって利便性が高い。

(2)様々な主体との連携・情報提供について

・ 市町や事業者などの課題を把握・整理し、実際の対応等を答えてもらうようなアンケートを実施し、まとめた情報を点検・評価に反映し、共有してはどうか。これから同じようなことを行おうとする主体にとって使いやすいのではないか。

・ 事業者のCSRの取組、市町ごとに分別方法が異なる理由など、様々な事例の情報について、住民等へ伝わるような情報提供を行う必要がある。

2 平成25年度の取組の進捗状況について

もったいない普及啓発について

・ 幼稚園・保育園の年代こそ環境教育が必要だと思う。食育の延長として「ごみ」の話も入れるとよいのではないか。この年齢の子どもがいる家庭は、子どもの意見に対する親の意識が高いと思う。

・ 年少者への教育ツールがあるとよいと思う。

・ 生徒だけでなく、先生にも「もったいない」について知ってもらうことが重要だと思う。 

3 その他

第8回点検・評価について、今回いただいた意見をもとに精査し、委員長に確認のうえ公表することとなりました。

資料等

資料1(PDF:2,121KB)

資料2(PDF:86KB)

 

第28回ごみゼロプラン推進委員会

日時:平成25年8月27日(火)14時30分~16時30分                     
場所:JA三重健保会館 4階 中研修室

議事要旨

 事務局から第8回点検・評価(案)や平成24年度のごみ処理状況、平成25年度の取組方向、その他関係法令の説明を行なったうえ、委員の方からご意見をいただきました。

委員からの主な意見

平成24年度のごみ処理状況等

・点検・評価結果を誰に見せるのかを明確にする必要がある。また、ごみの変化のわかりやすい表現方法の検討が必要。

・排出量や最終処分量は減少しているが、ごみ処理のコストは上がってきている。今後、廃棄物会計等を活用して、ごみ処理コストを見せていくことが重要。

・市町や事業者、NPO等の先進的な取組を住民と共有することが重要。

平成25年度の取組方向(もったいない普及啓発事業について)

実例を紹介しながら資源の循環について話をすると子どもたちに伝わりやすい。

・子どもたちに、自分の市町のごみ処理の現状を伝えて欲しい。

・出前授業の実施状況を三重県の地図をクリックすることで見られるようにしてはどうか。

その他

・第8回点検・評価(案)について、今回いただいた意見をもとに精査し、次回の委員会で再検討することとなりました。

資料等

資料1(PDF:69KB)

資料2(PDF:145KB)

資料3(PDF:69KB)

資料4(PDF:69KB)

資料5(PDF:69KB)

資料6(PDF:69KB)

資料7(PDF:69KB)

 

第27回ごみゼロプラン推進委員会

日時:平成25年3月25日(月)13時~15時                                                                      場所:アスト津4階 会議室3

議事要旨

 事務局から平成25年度の取組方向の説明を行なったうえ、委員の方からご意見をいただきました。

各委員からの主な意見

民間資源回収量調査について

(委員)消費者は資源回収された先、リサイクルされてどのように返ってくるのかということに非常に関心があると思う。行政には資源回収の先のリサイクルの実態の把握と情報提供も必要ではないか。

「もったいない」普及啓発について

(委員)小学校での出前授業の講師については、地元で熱心に活動しているNPO団体等があるので、そういう団体の方を含め多様な主体との連携を検討してはどうか。

(委員)環境教育が地域に根付いてくれば、その地域でのごみの削減量を紹介してフィードバックしていくなどの取組も有効になってくる。

地域ごみゼロネットワークについて

(委員)地域機関が市町の課題を検討するためのガイドラインのようなものがあればよい。

(委員)市町の取組を促進するような場となることを期待する。

バイオマス系廃棄物の資源化検討事業について

(委員)各地域で課題を持っている事業者や市町、意欲的な事業者や市町がある。そういう情報を得て、中心となる事業者等を見つけて連携を図っていくことが必要

次期ごみゼロプラン推進委員について

(委員)この委員会では、生ごみの削減と環境教育の普及が重要ということで議論が深まってきた。そういう点から見ると今の委員会の構成は妥当ではないか。

資料等

資料1(PDF:69KB)

資料2(PDF:145KB)

資料2参考(PDF:1,255KB)

資料3(PDF:158KB)

資料4-1(PDF:156KB)

資料4-2(PDF:62KB)

資料4-3(PDF:131KB)

資料5(PDF:83KB)

 

第26回ごみゼロプラン推進委員会

日時:平成25年1月10日(木)10時~12時                                                                      場所:三重県勤労者福祉会館2階 第2会議室

議事要旨

 「ごみゼロ社会実現プランの進捗状況の第7回点検・評価について(案)」に対しご意見をいただくとともに、平成24年度の取組状況等について報告をさせていただきました。

各委員からの主な意見

総括事項

(委員)ごみゼロ推進を行ううえで、「もったいない」意識を通じた環境教育の普及など学校での取組が重要                                                                                        (委員)ごみ処理カルテ等の活用を進めるため市町の事情を把握することが重要

第7回点検・評価(案)について

(委員)NPOの活動の活性化のためには、達成感や充実感が感じられることが重要

「もったいない」普及啓発について

(委員)学校のみならず企業での工場見学なども環境学習の場として活用を検討しては

生ごみの削減等について

(委員)家庭用ディスポーザーの普及や下水汚泥としてのバイオマス利用等も含めて総合的に検討していくことも必要

ごみゼロプラン推進モデル事業について

(委員)県の役割として、何らかの形で市町の先進的な取組を支援していくことが重要

ごみ処理カルテの活用について

(委員)住民に分析結果等を公表して議論を深めていくことが重要

資料等

議事概要 (PDF:307KB)

資料1(PDF:3,842KB)

資料2 (PDF:187KB)

資料3(PDF:57KB)

資料3補足(PDF:111KB)

資料4-1(PDF:133KB)

資料4-2(PDF:192KB)

資料5(PDF:129KB)

出席者名簿(PDF:102KB)

 

第25回ごみゼロプラン推進委員会

日時:平成24年7月9日(月)14時~16時                                  場所:三重県栄町庁舎 4階 第41会議室

議事要旨

 平成23年度の取組内容の報告を行ったうえで、平成24年度の取組方向についてご意見をいただきました。

各委員からの主な意見

「もったいない普及啓発事業-資料5-」について

(委員)普及啓発を担当する県の職員自身が意識を持って行動することが必要。                                                                                                                                    (委員)講師はボランティアでなく有償かつ身分保障等が必要。                                                                                                             (委員)翌年度の授業カリキュラムを決める前年度から学校に働きかけを行うことが必要。                                                                                                                        (委員)年度途中でも熱意を持って校長会等で働きかけを行えば学校へ入っていくことは可能。                                                                                                  (委員)ごみ減量化(堆肥化)を目的にするのでなく野菜の収穫というような別の目標を掲げることが必要。                                                                  (委員)既に行われている事業者による学校での環境教育などの取組と連携することが有効。

「ごみゼロプラン推進モデル事業の水平展開-資料3-」について

(委員)住民自治協議会などが各地に出来ているのでそういう場での連携が有効。                                                                                                  

資料等

議事概要 (PDF:313KB)

資料1 (PDF:106KB)

参考  (PDF:124KB)

資料2 (PDF:213KB)

資料3 (PDF:182KB)

資料4 (PDF:81KB)

資料5 (PDF:71KB)

資料6(PDF:95KB)

資料6参考資料1(PDF:279KB)

資料6参考資料2 (PDF:82KB)

出席者名簿 (PDF:101KB)                                                    

 

第24回ごみゼロプラン推進委員会

日時:平成24年3月26日(月)13時30分~15時30分                                  場所:三重県合同ビル4階第3会議室

議事要旨

 市町ごみ処理カルテの改良などの平成23年度の取組について報告を行ったほか、平成24年度事業について協議を行いました。

各委員からの主な意見・やり取りについて

市町ごみ処理カルテの改良について-資料1-について

(委員)廃棄物会計の意味というのは、結局、どれだけの予算が廃棄物処理に使われているか、住民に分かりやすく示すものであり、これだけお金がかかっているから減らさなければという、そういう意味で教材的に使ってもらいたい。
(委員)レーダーチャートの見方については、県民の皆さんに示すときには、分かりやすいように注釈をつけるなど工夫してほしい。

生ごみ資源化の手法別効果について-資料2-について

(委員)生ごみの資源化にはいろいろな方法があるが、各市町で処理方式が全部異なるという前提で、どの生ごみ資源化の手法を取るか。焼却以外の方法を選んでいってほしい。

もったいない普及啓発事業、平成24年度当初予算(案)および事業スケジュール(案)-資料3、資料5-について

(委員)学校や地域で出前授業を行うには、このようなテキストがあると大変やりやすい。小学生を対象としているが、一般の方でも十分使えると思う。
(委員)出前授業の際には、生ごみに限らずごみを減らしていくように、各市町の分別方法を一緒に教えるようにした方がよい。
(委員)学校はカリキュラムの問題もあるので、民間事業者やNPO、そういう人たちが抱えているエコクラブなどほかのところでも活用していく必要があるのではないか。

資料等 

議事概要(PDF:68KB)

資料1(PDF:84KB)

資料2(PDF:163KB)

資料3(PDF:4KB)

資料4(PDF:121KB)

資料5(PDF:40KB)

出席者名簿(PDF:8KB)

 

第23回ごみゼロプラン推進委員会

日時:平成23年11月21日(月)13時30分~15時30分                                  場所:三重県合同ビル4階第1会議室

議事要旨

 「ごみゼロ社会実現プランの進捗状況(平成22年度の取組)の点検評価(案)」と「平成23年度版ごみゼロレポート(案)」について協議を行いました。

各委員からの主な意見・やり取りについて

「ごみゼロ社会実現プランの進捗状況(平成22年度の取組)の点検評価(案)-資料1-について

(委員)「資源としての再利用率」とあるが、これは我々事業者が行っているリサイクルは含まず、行政が把握しているリサイクルのみという認識でよいか。                                                (県)行政が回収したものである。                                                                                               (委員)事業者のリサイクルは増加傾向にあり、「目標を大きく下回った」と記されることは納得いかない。「この数値については行政が回収したものを対象にしています」と明記すべき。                                                                                                               (委員)指定ごみ袋制度について、何のために行うのか、その目的を記載すべき。

平成23年度版ごみゼロレポート(案)について-資料2-

(委員)「モデル事業の評価検証」について、年度別ではなく分類別にしたほうがよい。                                                                                                  (委員)「資源化率」の定義を記載すべき。                                                                  (委員)関係者のインタビューのように気軽に読めるところとモデル事業のようにそうでないところがある。もう少し見せる工夫が必要。

資料等

議事概要 (PDF:72KB)

資料1 (PDF:2,531KB)

資料2 (PDF:1,410KB)

出席者名簿 (PDF:7KB)                                                                                                                                                          

 

第22回ごみゼロプラン推進委員会(名張市との意見交換)

日時:平成23年10月19日(水)13時30分~16時30分
場所:名張市役所1階大会議室

議事要旨                                                                                                                            

 ごみ減量化取組を先進的・効果的に実施している名張市とごみゼロプラン推進委員会委員との意見交換を行い、ごみ減量化に向けた取組の成果、課題に対して意見交換を行いました。 

名張市のごみゼロに向けた取組について

 「アクションプログラム」の策定の背景とプログラムに基づく、「家庭系ごみの有料化」、「容器包装プラスチックの資源化」などの取組概要、また、現在、進めている「生ごみの資源化」、「草木類の資源化」、「ごみ出し支援システムの構築」について説明がありました。

名張市との意見交換

 ごみステーションの活用方法や事業者との調整などについて意見交換を行いました。

堆肥化施設の視察

 

第21回ごみゼロプラン推進委員会

日時:平成23年8月10日(水)14時00分~16時00分
場所:三重県勤労者福祉会館地下1階特別会議室 

議事要旨

 ごみゼロ社会実現プラン(改定版)の説明、平成22年度県内のごみ処理状況(速報値)及びモデル事業の報告を行い、今年度の取組として、「もったいない普及啓発事業」、「先進市町との意見交換」について協議を行いました。

各委員からの主な意見・やり取りについて

「ごみゼロ社会実現プラン」(H23.3改定)- 資料1 -について

(委員)「廃棄物会計基準」とは何か。
(県)一般廃棄物にかかる会計について、環境省が作成した全国統一の会計基準で、県内29市町中28市町で導入済。
(委員)これから比較、検討とか本格的にできるような段階に入ったということか。
(県)そこまでは至っていない。

県内のごみ処理状況について(平成22年度速報値)-資料2-について

(委員)フロー図をもう少しわかりやすくできないか。また、県内で民間も含めて全体で資源化がどれぐらい進んでいるか把握する具体的な方法を検討すべきではないか。
(県)フロー図についてご指摘のように整理する。また資源化の全体を把握するうえで、行政だけではなく民間も含めた全体のものとしてとらえて整理していくことが必要だと考える。今年度の検討課題とする。

平成22年度ごみゼロプラン推進モデル事業の実績報告- 資料3 -について

(委員)名張市では、民間に堆肥化してもらっているが、堆肥化されたあとはどうするのか。
(県)使うほどの量ができていない。                                          (委員)あまり回収が多くないということか。                                        (県)堆肥化事業者では、減量化して堆肥にするところでかなり量が減ってしまい、昨年度の3か月間の堆肥化実験では、堆肥として使ってもらうほどの堆肥がなかったというように聞いている。

「もったいない」普及啓発事業- 資料4 -について

(委員)学校ではやることがいっぱいあって、パンフレットを作ってもそれを使い切らないままごみ箱に捨てられる可能性もある。封筒も開けられないままパッと見ただけでこれは無理だとか、する時間がないのでというようなことになる可能性がある。
(県)この資料には、今年度の事業しか記載していないので、今のようなご意見をいただいたのだと思われる。説明不足の資料で申し訳ないが、パンフレットを作ることが目的ではなく、それを教えていただく、啓発していただく人を育成していくことも考えている。小学校4年生の環境教育のパンフレットを作ることだけが目的ではない。次回にはもう少し詳しい資料を提示する。

資料等                                                                 

議事概要(PDF:95KB)

資料1(PDF:320KB)

資料2(PDF:193KB)

資料3(PDF:1,219KB)

資料4(PDF:13KB)

資料5(PDF:13KB)

その他(PDF:549KB)

ごみゼロプラン推進委員会出席者(名簿) (PDF:12KB)

 

第20回ごみゼロプラン推進委員会

日時:平成23年2月14日(月)13時30分~15時30分
場所:三重県合同ビル4階第3会議室

議事要旨

「“ごみゼロ社会実現プラン”改定最終報告案」、「平成22年度ごみゼロプラン推進モデル事業の進捗状況」及び「平成22年度ごみゼロフォーラムの開催結果」についての協議を行いました。

各委員からの主な意見・やり取りについて

「ごみゼロ社会実現プラン」改訂中間案- 資料1 -について

(委員)資料1 「2(3)対応状況」「対応区分」の、「反映済み等の理由から参考意見として扱うもの」の「反映済み等」という部分は、「反映したもの」と「検討したが反映はしていない」というものを「等」でひとくくりにするのはわかりにくいので、「反映済み」と「検討済み」に分けるべき。
(県)「反映済み」と「検討済み」に分けて掲載する。
(委員)資料1別紙「パブリックコメントの結果と対応(案)」の回答については、プラン改定版の最終的なものができてから公表するのであれば、完成版のページを記載し、パブリックコメント時の中間案のページ数を( )書き等で記載しておくとよい。
(県)そのように修正して掲載する。
(委員)資料1別紙No.13 については意見者と同じ意見であり、バイオガス化については「検討」にしたほうがよいのではないか。また、資料1-4「ごみゼロ社会実現プラン改定最終報告(案)」の「5-2、5-3」の表現では、これらを県が実施すると読めるので、表現を押さえてはどうか。
(県)この部分の表現については現行のプランと変更していない。「廃棄物処理計画」との整合を検討しているところであったため、このような表現になっている。
(委員)平成16年当時はバイオマスエネルギー活用の方向性もあったが、5年を経過し状況も変わってきていること、実際に取り組むのは市町であることから、「慎重に取り組む」という文言を入れておいてはどうか。
(県)委員長と金谷委員にご相談のうえで、表現を検討する。
(委員)資料1別紙No.15 についてはもっともであるので、「5-1 生ごみの堆肥化・飼料化」の見出しに「減量化」も追加してはどうか。
(委員)資料1-4 p.45「(5)生ごみの再資源化」のところで、「取組の課題」に水切りが必要なことも課題として入れてはどうか。
(県)その方向で検討する。
(委員)資料1別紙p.4 市町長等の意見と対応(案)のNo.3 不法投棄対策は、「道路や海岸線の美化活動への参加を広く呼びかけ」とあるが、ごみ拾いに参加している人の中には自分が何のためにやっているかということを全然分かっていないというところがあるので、目的とすること、つまり発生抑制についてもきちんと書いておいてほしい。
(県)発生抑制の観点も踏まえて記載する。
(委員)資料1-2「4 プランを取り巻く諸課題(2)」について、一般廃棄物と産業廃棄物の区分については、一般廃棄物の削減を考えるのであれば、特に「あわせ産廃」という問題点については記述を残しておいたほうがよいのではないか。
食品廃棄物のリサイクルが進まない大きな理由が、「あわせ産廃」を処理コストが安い自治体に排出し、自治体も受け入れている場合があると言うことだが、全国的には「あわせ産廃」を認めない流れになってきているので、問題点として記載するべき。
(県)検討する。 

資料等

議事概要(PDF:70KB)

資料1

          P1~P119(PDF:9,853KB)

     P120~P163(PDF:7,807KB)

資料2(PDF:590KB)

資料3(PDF:67KB)

ごみゼロプラン推進委員会出席者(名簿)(PDF:10KB) 

 

 

 

第19回ごみゼロプラン推進委員会

日時:平成22年11月19日(金)13時15分~16時00分
場所:三重県合同ビル4階第1会議室

議事要旨

「“ごみゼロ社会実現プラン”改訂中間案」、「ごみゼロプラン進捗状況(平成21年度)の点検評価(案)」及び「平成22(2010)年度版ごみゼロレポート(案)」についての協議を行いました。

各委員からの主な意見・やり取りについて

「ごみゼロ社会実現プラン」改訂中間案- 資料1 -について

(委員) p.161(3)の「一般廃棄物と産業廃棄物との区分」のところは、弁当等のプラスチックに限定されるように見えるので、「事業活動により発生する廃プラスチックの扱い」等にするほうがより具体的ではないか。
(委員) p.159 以降の、県のマネジメントの部分を、「プランを取り巻く諸課題」に対応させて内容を充実させたほうがよい。
特にp.161 の「災害時の適正処理の確保」については、市町単独ではどうしてもできない部分があるので広域自治体としての県の役割がある。
海岸漂着物については、市町が国へ要望する際に、県の応援も必要になる。
(県)諸課題に対する県の役割の部分は、既に県として取り組んでいることと、今後の課題について、わかるように記載する。
(委員)海岸漂着物について、県や市町などのそれぞれの役割を分かるように書いてほしい。
(県)海岸漂着物の取組について、他項目の記載内容との記述も考慮して、検討する。
(委員) p.163 のネットワークづくりについては、そのためのヒントや参考になる資料や記載があるとよい。
(県)県では「美し国づくり」でネットワークづくりを進めていることもあり、もう少し具体的なことも入れるよう検討する。
(委員) p.163 ごみゼロキャラクターだけでなく、ごみゼロソングについても記載してほしい。

ごみゼロプラン進捗状況(H21年度)の点検・評価(案)- 資料2 -について

(委員) p.14 5-1(2)の「事業者と地域産業との生ごみ堆肥化ネットワークの構築」という部分で、実施している自治体の数だけ出なく、どこが何をしているという事がわかるような表にしたら、市町が参考にしやすくなるのではないか。
(委員) p.49 の伊勢市の事例の記載は、このままではステーションを設置しないとできないと読めてしまうので、処理ルートの確保についても分かりやすく記述したほうがよい。また、実施している事業者名も記載したほうがよい。
(県)伊勢市に確認して、調整する。
(委員) p.49 の②6-6 は埋立ごみの資源回収の項目だが、名張市の事例をこのままここに記載すると誤解される可能性があるので、表現を整理したほうがよい。
(県)書き方を調整する。
(委員)参考資料の位置づけと、掲載箇所を分かりやすく整理したほうがよい。
(県)整理する。
(委員) ごみ減量の効果は見られるが、プランの認知度が下がっているのが気になる。認知度が上がれば事業の効果も上がると思うので、広報を活用するなど認知度を上げる対策を取る必要があると思う。
(県)周知の方法については、工夫していく。

資料等

議事概要(PDF:81KB)

資料1 (PDF:18,006KB)

資料2 (PDF:9,574KB)

資料3 (PDF:5,273KB)

ごみゼロプラン推進委員会出席者(名簿)(PDF:10KB) 

 

第18回ごみゼロプラン推進委員会

日時:平成22年9月6日(月曜)13時30分~15時00分
場所:三重県勤労福祉会館(津市)

議事要旨

「“ごみゼロ社会実現プラン”改訂に係る中間報告素案」と「平成22年度地域ごみゼロ推進交流会等啓発事業の取組」についての協議を行いました。

各委員からの主な意見・やり取りについて

「ごみゼロ社会実現プラン」改訂に係る中間報告案-資料1 -について

(委員)資料1-5の総合評価については、その判断の根拠を分かりやすく示すべきではないか。凡例とするより、どのような場合に総合評価がどうなるというような一覧表にする方が、誤解がなくて良いのではないか。
(県)総合評価の判断基準については、もう一度整理する。
(委員)資料1-6  素案の「第2章 ごみの現状」のグラフについて、現行のプランではH5年度から掲載されており、これと合わせてみると排出量がなかなか減らなかったのが、近年減少してきている経過がよく分かるので、改訂版にもH11年度以前のデータをできるだけ掲載した方が良いのではないか。
(県)検討する。
(委員)資料1-6  素案の「ごみゼロ社会」をめざす県民アンケート結果について、今年度の結果だけでなく、経過が分かるようにH16年度の調査結果も載せることはできないか。
(委員)アンケートの概要については、簡単でもいいのでどこかに明記しておいた方が良い。
(県)過去との比較や、現状がより分かりやすいような形で掲載する。

平成22年度地域ごみゼロ推進交流会等啓発事業の取組-資料2- について

(委員)学校が環境教育に取り組むためには、3R啓発推進員のような活動はよい手助けになるのではないか。学校では、情報が活用されているか。
(県)廃食油回収や生ごみの堆肥化などの情報提供をしてもらったが、新しい取組を始めてもらうのは難しい状況であった。

資料等

議事概要(PDF:50KB)

資料1~資料1-5 (PDF:1,732KB)

資料1-6 (PDF:2,557KB)

資料2 (PDF:1,778KB)

ごみゼロプラン推進委員会出席者名簿(PDF:10KB)

 

第17回ごみゼロプラン推進委員会

日時:平成22年8月20日(金曜)13時30分~15時30分
場所:JA三重健保会館(津市)

議事要旨

「“ごみゼロ社会実現プラン”数値目標の見直しについて」と「平成22年度ごみ減量等に関する先進事例調査結果報告について」の協議を行いました。

各委員からの主な意見・やり取りについて

「ごみゼロ社会実現プラン」数値目標の見直しについて -資料1 -について

(委員)事業系ごみより家庭系ごみの減量が厳しいのではないか.例えば、なぜ分別が必要なのかについての理解はあまり進んでいないように思える。ごみの減量化には、市民の理解をさらに深める必要がある。
(委員)プランの認知率が低いことに対しては、アンケートの質問の仕方も、単に「プランを知っていますか」とするのではなく、例えば「三重県ではごみゼロ社会実現プランを策定し、○○のような取組を実施していますがご存じですか」というように、質問の前に説明を加える形にすれば改善するのではないか。
(委員)プランの認知率については、イベント、ステッカーや標語による周知など工夫をこらし認知率を高めていくようにしていく必要がある。
(県)設問の仕方を工夫するとともに、機会があれば、プランを広報するようにしていく。

平成22年度ごみ減量等に関する先進事例調査結果 -資料2- について

(委員)簡単に取り組めるものもあるが、プランに載せるときには単なる事例の羅列ではなく、市町や県民がすぐに使えるように整理した方が良い。
(県)実効性が担保されるよう、内容を整理し、市町や県民に対して理解していただけるよう説明していく。
(委員)事業系ごみの中でも、自治体から排出されるものは自治体自身で処理するのだからという理由で、処理料金がきちんと計上されていないのではないか。部署ごとに処理料金を取るなどしないと、自治体職員のごみ減量の意識が働かないのではないか。いなべ市は内部の部署ごとに処理料金をもらうようにしているということなので、このような事例を先進事例として取り上げるべきである。
(県)いなべ市の事例は、先進事例の中に取り上げる。
(委員)ごみの減量化と食育を関連付けるだけでなく、生物の多様性や温暖化防止も含めた総合的なプログラムを学校教育で展開すべきである。

資料等

議事概要(PDF:96KB)

資料(PDF:2,446KB)

ごみゼロプラン推進委員会出席者名簿(PDF:10KB)

第16回ごみゼロプラン推進委員会

日時:平成22年7月9日(金曜)13時30分~15時30分
場所:水産会館(津市)

議事要旨

「ごみゼロ社会実現プラン」改訂項目(案)と、平成22年度に実施した各種調査の速報値および平成22年度啓発事業などについて、協議を行いました。

各委員からの主な意見・やり取りについて

「ごみゼロ社会実現プラン」改訂項目 -資料1- について

(委員)目標数字をどのように設定するのか。事業系ごみは今の段階で既に目標(30%)に近いところまで達しているが、その要因分析をして、今回さらに目標を引き上げることになるのか。
(県)そのような方向も検討する。
(委員)県内の事業所の実態把握や、計画期間中にごみを取り巻く環境がどれだけ変わるか、どのように影響を受けるかを想定することは大変難しいのではないか。
(県)生産活動や景気動向の影響については、委員の方にも相談しながら検討させていただきたい。
(委員)「多様な主体の参画・協働」の2010年度の目標値が80%とか60%になっているが、今年度中に達成することを目指しているのか。
(県)プラン策定当時、最終的に100%を目指すということで、そこから逆算して短期・中期の目標を設定している。
(委員長)意識の部分は、高い目標を掲げてそこを目指すという考え方である。

平成22年度県民意識調査・事業者意識調査、ごみ組成分析調査の結果報告
-資料2、資料3- について

(委員)若い世代がプランのことを知らないのは残念なこと。年配の方は自然に「もったいない」という感覚からごみを出さない生活をしているが、若い人向けのPRをもっとがんばってもらいたい。
(県)これまでの取組は主に小学生を対象に啓発を行ってきており、今回の調査は成人が対象であることから、取組の結果が反映されにくかったところはある。今後の取組については、若年層や働き盛りの層にも訴求できる啓発にも取り組んでいく必要がある。
(委員)県民意識調査では、使い捨て社会に対する疑問を感じる人の割合は下がっている。今まで行ってきた手段だけではなく、「ゼロ吉」を取り入れるなど、もっとマスコミを活用した訴求力のある取組を行っていく必要がある。
(県)今は、県庁見学に来ている児童・生徒に対して、できる限り「ゼロ吉」での対応をしており、好評を得ているところであるが、その他にも何かできないかということは考えていく。
(委員)レジ袋の有料化の成功は、やはりお金を払うというところがポイントであると思う。生活系のごみについても、できるだけ早くコンセンサスを得て有料化を進めれば、必ず成果が上がってくる。
(委員長)生活系ごみの有料化については、プラン策定前の調査においても、思っていたより理解があり、今でもある。レジ袋の有料化についても当初は抵抗はあったが、ほぼ全県に広がった。関係者が努力していただいた結果でもあると考えている。
(委員)今回を合わせて過去3回県民に対しアンケートをしてきているので、ごみ減量に関心のない人の属性はがどのようなものか、分析できるストックはあると思う。分析により、今後どのような取組を行っていけばいいかが分かってくるので、このデータはしっかり活用してほしい。
(委員)組成分析調査は、地域の住民が自分でやれば、自分たちの生活を知る一番の手段であると思うので、ぜひ住民自らやってもらいたい。
(委員長)プランの中にも、市民参加で基本計画を作るという項目がある。できるだけ、いろんな事業でやってもらえるといい。
(委員)レジ袋の取組の成功も、住民は5円払わないといけないから取り組んでいるのであって、自分たちの取組の結果どれだけ石油の使用量が削減できたかということが分かっていない。そういうところが分かってもらえないと、県民の意識は上がらず、プランも紙に書いただけのものになってしまう。
(県)単なる経済原理だけで行動が変わるということでは寂しい。一番大切な、基本的な価値観が理解されて行動が変わっていくという形に持って行くことが大切であると考えている。

資料等

議事概要(PDF:87KB)

資料(PDF:2,181KB)

ごみゼロプラン推進委員会出席者(名簿)(PDF:10KB)
 

 

第15回ごみゼロプラン推進委員会

日時:平成22年5月25日(火曜)15時00分~17時00分
場所:JA三重健保会館(津市)

議事要旨

「県内のごみ処理状況について」、「平成21年度ごみゼロプラン推進モデル事業の実績報告について」、「ごみゼロプランの見直しについて」の協議を行いました。

各委員からの主な意見・やり取りについて

県内のごみ処理状況 -資料1- について

(委員)「最終処分量」目標値が2025年には「ゼロ」になっているが、これは本当に「ゼロ」を目指しているのか。
(委員長)溶融スラグやがれきなども再資源化していけば、最終的には「ゼロ」も不可能ではないということで、象徴的に高い目標を掲げている。
(委員)最終処分について、これまで事業者も受け入れてもらっていたものが全くの「ゼロ」になったら、クレームはないのか。その代わりとなることを何か考えているのか。
(県)今回の報告は市町の処理場での埋め立て分ということで、事業者はおそらく民間の処理業者に処分を依頼していると考えられる。報告のとおり事業系ごみも劇的に減少しているが、事業者自らの取組も進んでいる。食品リサイクル法の施行により義務化されたところもあるので、法的・技術的なところも含めて取り組んでいくことになる。

平成21年度ごみゼロプラン推進モデル事業の実績報告 -資料2- について

(委員)ごみ袋の有料化について、その後の状況は。
(県)菰野町としては、レジ袋削減は事業者自ら取り組むべきことと考えている。その代わり、その他の総合的なごみ削減の取組は行っていくということで聞いている。現状としては、今のところ変わっていない。
(委員)名張市のモデル事業で、ごみ収集箇所が379ヶ所から1ヶ所になったのはどういうことか。
(県)伊賀南部環境組合がパッカー車で収集していたのが379ヶ所であったが、自治会総意の取組として戸別収集からステーション収集に変わる中で、ワンステップを置いたのが今回のモデル事業である。
(委員)神島の生ごみ処理能力は1日に200 kgということだが、再資源化してできた堆肥の生産と利用のバランスは取れるのか。作られすぎて余るということはないか。
(県)4月の実績はほぼバランスが取れている。量については、アンケートの実施等で島内で一定量の消費ができるという予測のもとに実施しているので、もう少し経てば安定していくと思われる。
(委員)神島のこの事業はソフト部分がポイントになっている。アンケートによる市民参加を経てごみ減量のシステムを作ることができたということは、今後他の市町で実施するときの参考となるため、今後の推移を見ていきたい。 

ごみゼロプランの見直し -資料3- について

(委員)ごみ組成分析調査の実施地区は決まっているか。
(県)津市、四日市市、亀山市、尾鷲市、志摩市の5市。名張市などは昨年度実施しているので、次回併せて報告する。
(委員)県民意識調査を15市町で実施する根拠は。
(県)平成16年度は、人口規模やごみの量を勘案し15市町村を選定した。平成19年度は、16年度をベースに県のモデル事業に取り組んでいただいた地域や、市町村合併を考慮した15市町で実施した。本年度は、平成19年度と同じ市町を対象とした。
(委員)ごみ組成分析調査の意義は。
(県)家庭から排出されるごみの内容が、どのような割合かを調査することにより、今後のごみ減量対策を考えるための基礎資料とするものである。  

資料等

議事概要(PDF:62KB)

資料(PDF:618KB)

ごみゼロプラン推進委員会出席者(名簿)(PDF:11KB)

 

第14回ごみゼロプラン推進委員会

日時:平成22年3月16日(火曜)13時30分~15時40分
場所:水産会館(津市)

議事要旨 

平成21年度のプラン推進取組状況や平成22年度の当初予算案ならびにスケジュール案について、協議を行いました。

各委員からの主な意見・やり取りについて

平成21年度のプラン推進取組状況 -資料1、2、3、4- について

(委員)レジ袋有料化については、ほぼ全市町に広がった中で、4月1日からは菰野町だけ残ることになるが、何かネックがあるのか。
(県)菰野町は、ごみの分別や資源利用、減量化に従来から積極的に取り組んでいただいている市町であり、町のごみ施策全体の中で検討される中で、今回の4月1日からのレジ袋有料化への参加は見送られたということで聞いている。
(委員)市町との間で行政連絡会議を開催しているが、市町のイベントに県の地域機関が来ていない時もあり、連携がどうなっているのかと思うことがある。
(県)市町のイベントでも要請いただければご協力させていただいている。引き続き、こうした連絡会議の場等を通じ、市町と密に情報連携し、互いに協力できる部分を見つけ連携を図っていきたい。
(委員)啓発DVD・パンフレットの活用アンケートで、「活用した」小学校が60%ある一方で、「活用しない」という小学校も20%くらいあるが、どういった理由なのか。
(県)授業計画がもう決まっており入る余地が無かったり、すでに環境学習や清掃工場見学等で終えていたりと、理由は様々であるが、先生によっては、終了済みでも中身を見て良いものだったので見せた、と仰る先生もおられ、先生によってご対応が違うということも、調査をしてみての実感である。
(委員)地域交流会で、参加者と講師との意見交換の時間が少ない会場があった。配慮すべきであるし、アンケート結果での声も踏まえて改善していくべきである。
(県)交流会は、各地域機関の環境室が企画・主催するものであるが、ご指摘のような点について運営上の工夫ができないか、アンケートでいただくご意見等も含めて、今後の運営に生かしていきたい。

平成22年度の予算案、スケジュール案 -資料5、6- について

(委員)事業者の意識調査は、たとえば多量にごみを出すような業種など、おさえるべき対象事業者に対して実施する必要がある。
(県)産業分類や従業員規模等の考慮プラス無作為抽出の形だが、前回の調査と比較する必要もある。前回調査は約2,500社を対象にしており、さまざまな業種分類ごとにバランスをとっているので、それをベースに今回も行い、前回との比較が可能なようにしていきたい。
(委員)県民アンケートは、普段意識しないような人たちにも答えてもらえて、気づいてもらえるような中身にしていくことが求められる。
(県)意識と実際の行動にギャップがある状況は、H16、H19の2回の県民アンケートでも同様の傾向であり、大きな課題である。一方で、今回全県的に広がった、有料化をきっかけにしたレジ袋削減の行動は、まさに気づき・意識が行動に結びついた事例であり、アンケートをひとつの啓発手段と捉えて、質問項目・内容も委員のお知恵をいただきながら検討し、実施していきたい。

資料等

議事概要(PDF:229KB)

資料(PDF:880KB)

ごみゼロプラン推進委員会出席者(名簿)(PDF:125KB)
 

 

第13回ごみゼロプラン推進委員会

日時:平成21年11月20日(金曜)13時30分~16時00分
場所:水産会館(津市)

議事要旨

平成20年度のプラン推進取組の点検・評価(案)や平成21年度版ごみゼロレポート(案)、および平成21年度のモデル事業等について、協議を行いました。

各委員からの主な意見・やり取りについて

平成20年度のプラン取組・進捗状況の点検・評価(案) -資料1- について

(委員)家庭系ごみ有料化市町の料金表については、無料としているごみの区分がより明確に分かるように修正すべきではないか。また、「ごみの有料化」と「指定ごみ袋」の違いを記載した方が分かりやすい。あわせて、事業系ごみについては、産廃等の混入についての対策などに関するコメントを入れてはどうか。
(県)ご意見を踏まえ、より分かりやすいかたちとなるよう、記載を検討する。
(委員)県のエコイベントマニュアルの中では、イベント主催者から実施結果の報告を求めるべきではないか。
(県)マニュアルを所管する生活・文化部のWGにおいて見直しを提案したい。
(委員)集団回収への市町助成については、縮小傾向にある話も聞こえてくるが是非続けてほしい。市場原理の中で資源ごみの売却収益が自治会等の資金に充てられ自律運営が求められる側面と、セーフティネットとして行政が一定の支援をする側面とがある。また、自治会がお年寄り等のごみ出しの支援をしたり、福祉の観点で安否確認を行う事例もあり、そうしたことに関する情報提供も行うべきではないか。
(県)今後の取組に向けての参考とさせていただく。集団回収への助成については、各市町とも厳しい予算状況の中で、なかなか難しい面がある。
(委員)プランの周知・啓発に関しては、子どもたちへの環境教育やDVDの活用等の視点も加えてほしい。また、今年各小学校に配布した啓発DVD・パンフレットの反応はどうか。
(県)環境教育の視点を追記するように検討したい。また、啓発DVD・パンフの活用状況については、年度末に向けて、県内小学校あてアンケートを実施する予定である。
(委員)プランの改訂に向けては、全体的なデータ等の見直しが必要である。たとえば、生ごみ処理機の補助制度は役立っているのか、効果や定着度等、市町へのアンケートも踏み込んだ内容で検討すべきではないか。また、事業者アンケートの実施方法の検討、回収率の改善も求められる。
(県)生ごみの減量は家庭ごみ減量のための有効な取組であり、市町アンケートの質問項目も工夫したい。また、事業者向けの調査についても、来年度は例年より少し規模の大きなものを考えており、今後実施要領を検討する。
(委員)中期目標の達成も見据えた、プラン内容の見直しが求められ、具体的な改訂ポイントを示してほしい。
(県)次回委員会では、改訂作業のポイントや工程等を説明させていただく。

平成21年度版ごみゼロレポート(案) -資料2- について

(委員)資料1の「点検・評価(案)」冒頭に記載しているような、ごみを取り巻く経済・社会状況についての記載を、このレポートにも載せてはどうか。
(県)本レポートは、広く県民の皆さんに分かりやすく親しんで見ていただける冊子として、県等の取組を啓発するものであり、分析・評価的な記述の掲載については基本的に難しい。
(委員)ごみの資源化率のグラフについては、資源化率の定義について、事業者自らが直接資源化を行ったものは含まれないことを記載した方がよい。
(県)追記を行う。

 平成21年度のモデル事業等-資料3- について

(委員)生ごみ堆肥は、欲しい時にあるというのがひとつの要点であるが、鳥羽市神島における新しい生ごみ処理機はどのくらいの処理時間を要するのか。
(県)住民の方々の利便を図れる、連続投入式の24時間処理可能な処理機の設置を予定しているが、堆肥熟成にはやはり一定の時間を要する。
(委員)処理機や集積場の管理運営はどこが行うのか。またモデル事業のメニューには、島民の皆さんへの啓発も含まれているのか。
(県)現行と同様に、市の施設として、鳥羽市から地元自治会へ管理運営が委託される。今回のモデル事業は、生ごみの島内循環をめざすものであり、そのための住民啓発も行っていく。

資料等

議事概要(PDF:229KB)

資料1:ごみゼロプラン進捗状況の第4回点検・評価(案)(PDF:2,029KB)

資料2:平成21年度版ごみゼロレポート(案)(PDF:2,450KB)

資料3:モデル事業、ごみゼロソング、ごみゼロ県民セミナー(PDF:564KB)

ごみゼロプラン推進委員会出席者(名簿)(PDF:103KB)

 

第12回ごみゼロプラン推進委員会

日時:平成21年6月25日(木曜)13時15分~15時30分
場所:プラザ洞津(津市)

議事要旨

平成20年度の県内のごみ処理の現状データ、平成20年度モデル事業の実績報告、および平成21年度の啓発の取組について、協議を行いました。

各委員からの主な意見・やり取りについて

県内のごみ処理状況 (平成20年度速報値) -資料1- について

(委員)各市町ごとに、ごみの排出量とあわせ、最終処分量や資源化量等のデータを、ごみゼロプランに掲げる施策の実施の有無や、増減についてのコメントなども加え、県民に対して分かりやすく、かつより一層の啓発効果を生むようなやり方・かたちで示していくべきである。
(委員)プランの数値目標を達成したときに、私たちの社会や生活がこのように変わっていますよ、という分かりやすいイメージがあるとよいのではないか。
(県)ご意見を踏まえ、より良いかたちとなるよう、対応を検討する。
(委員)事業系ごみの処理については、収集業者の運搬過程において、決められたエリア・行政区分を越えることもあるというのが実態では、との声もあり、この点はルールづくりやその徹底が重要である。

平成20年度ごみゼロプラン推進モデル事業の実績報告 -資料2- について

(委員)鳥羽市の、旅館・ホテルから排出された食品残さの再資源化事業は、このシステムを他の同業事業者に拡げていくためにも、コスト等の情報や成果について、県民も含めて啓発・PRを進めていくべきである。
(県)県としては、ごみゼロプランモデル事業としての成果は、毎年「プランの点検・評価」としてとりまとめて公表しており、鳥羽市の当該事業については、すでに市HPや広報紙、参加事業者のHPにおいても普及・広報されている。
(委員)レジ袋の有料化について、(A) 辞退率の定義をハッキリさせるべきではないか(B)最初の事例である伊勢市で単独1市でスタートすることに異論等はなかったのか(C)コンビニにはなかなか拡がらないが、課題等はどのようなものか。
(県)それぞれについて、(A) 国・県ともに定義(辞退率の算出式)を定めているわけではなく、辞退人数を把握できる事業者もあれば配布枚数から推計する場合もあり、事業者ごとに把握可能な数値の報告を市町が受けてまとめている。(B) 近隣市町も声かけしてはどうかとの意見もあったようだが、当時県内でどこも導入例が無く、市としての検討体制をとって進めた中、結果として単独実施となったが、事業者等から特に異論等は出ていない。その後、課題とされた、広域一斉で取り組むという点については、伊勢市の取組成果を県として普及する中で、その後の県内各地域での、近隣広域で一斉に有料化する動きにつながったと考えている。(C)一定の決まった店舗に自宅からマイバッグを持参して食材等を買うというスーパーと、出先や通りがけ、あるいは勤務先から思い立って立ち寄り、マイバッグを持っていない場合が殆どと想定されるコンビニでは、消費行動、客層等も異なり、なかなか有料化には至りにくく、こうした点からも、日本フランチャイズチェーン協会の統一方針においても、レジ袋削減のための方針として店内掲示やレジでの声かけ等は行うが、有料化は手段としないということが打ち出されている。

平成21年度の啓発の取組 -資料3- について

(委員)ごみゼロソングの歌詞募集については、学校のほうにも案内すると多く応募があるのではないか。
(県)キャラクター募集の時と同様、県内の全小中高校に案内させていただいた。
(委員)啓発DVDやパンフレットについて、学校に提供して、実際の児童の感想はどうだったのか、家族にも見てもらえたのか等、少なくとも啓発ターゲットとした4年生の担任の先生にはアンケートをお願いするなど、その他の様々な手段による啓発の効果がどのようなものか、把握を行うべきではないか。
(県)DVD・パンフレットについては、教育委員会等とも連携しながら、機会を捉えて活用の働きかけを行っているが、こうした啓発の効果の把握も重要であり、ご意見を踏まえて、より効果的な啓発に向けて、その手法等を検討していく。

資料等

議事概要(PDF:238KB)

会議資料(PDF:2,641KB)

ごみゼロプラン推進委員会出席者(名簿)(PDF:102KB)


 

日時:平成21年3月12日(木曜)14時00分~16時00分
場所:アスト津(津市)

議事要旨

平成20年度のごみゼロプラン推進の取組状況、および平成21年度の事業スケジュール案や当初予算案概要について、協議を行いました。

各委員からの主な意見・やり取りについて

平成20年度のごみゼロプラン推進の取組(資料1~3)について

(委員)鳥羽市の事業系生ごみの再資源化システムの取組は、旅館・ホテル2事業者のみの参加となっているが、ネックがあるなら解消していかないと拡がらないのではないか。
(県)市とも連携して、2事業者の取組の成果や課題等を検証・普及し、鳥羽市内の他の事業者にもシステム導入が拡がるよう取り組んでいきたい。
(委員)旅館・ホテルから排出された食品残さを再資源化した堆肥で育てた野菜等の食材であることは、アピールできているのか。
(県)1事業者はすでに掲示等で来客の方々にPRしている。もう1事業者は、今回の循環堆肥で育てる食材の収穫が来年度となる予定であるが、取組についてはPRされている。
(委員)レジ袋の有料化について、県内でも取り組まない市町があるが、県の対応はどうか。
(県)人口や店舗数等の違いなど、地域ごとに特性がある。県としては今年度、平成19年度のモデル事業として支援した伊勢市の取組をはじめ、事例情報の提供や啓発キャンペーン協力等の支援を積極的に進めたが、最終的には市町の判断であると考えている。

平成21年度のごみゼロプラン推進のスケジュール・予算(資料4~6)について

(委員)ごみゼロの取組、ごみゼロプランの認知率を上げていくためにも、地域交流会では、ごみゼロプランの説明の時間を設けてほしい。
(県)引き続き、説明の時間をとるようにしていく。
(委員)啓発の取組について、たとえばDVDであれば利用実績調査などを行うことによって、ごみゼロプランの認知率や理解度を測る目安になるのではないか。
(県)利用実績をフォローしている部分もあるが、啓発取組の成果を把握する指標の設定は難しい課題であり、今後、手法等について検討していきたい。
(委員)最近の景気動向の悪化など、ごみゼロプランの数値目標の達成状況を把握するにおいては、そうした経済的な動向・情勢を考えることも必要ではないか。
(県)ごみの排出量は経済動向に左右される部分があると認識しているが、そうした社会状況を踏まえた検証・評価手法は確立されていないため、今後、そうした点も含めて、数値目標の達成状況の評価や、指標やプラン内容の見直しについて検討したい。
(委員)DVDは学校に配付するだけでは活用されない。意識の低い先生もいるが、先生の理解なくしては、学校における子どもへの啓発は進まない。
(県)校長会でPRを行った市もあるが、引き続き教育委員会等との連携を図りながら、啓発の効果的な展開について検討していきたい。
(委員)ゼロ吉の着ぐるみは、装着・操作しやすいつくりにする必要があり、また、セミナー等のイベントで積極的に活用していくべきである。
(県)操作者の快適性に配慮した素材・設計であり、装着も簡単で、コンパクトに収納できるようにしており、県民の皆さんへ貸し出す際の利便性も図っている。
4月18日(土曜)~於:三重県総合文化センター~においてデビュー予定であるが、今後、様々なイベント等の機会で積極的に活用していきたい。

資料等

議事概要(PDF:224KB)

会議資料(PDF:3,040KB)

 ごみゼロプラン推進委員会出席者(名簿)(PDF:100KB)
 

 

第10回ごみゼロプラン推進委員会

日時:平成20年10月10日(金曜)14時00分~16時30分
場所:JA健保会館(津市)

議事要旨

平成19年度ごみゼロプランの推進・進捗状況への点検・評価(3回目)の取りまとめ案、および平成20年版のごみゼロレポート(未定稿)等について協議を行いました。

各委員からの主な意見・やり取りについて

ごみゼロプランの第3回点検評価(資料1)について

(委員)家庭系と事業系の生ごみについて、双方を合わせた再資源化の可能性や法的課題の検討について記載してはどうか。
(県)検討するとともに、県内外の関係動向についても情報収集していきたい。
(委員)エコイベントの運営について、県内ではさまざまな行事が行われているが、今後どのように取り組んでいくのか。
(県)まずは県主催のイベントで趣旨が徹底されるよう、エコイベントマニュアルの周知を、所管する生活・文化部と連携しながら図っていきたい。また、手作りのゼロ吉看板は、部内を中心に各イベントに貸し出ししており、啓発を進めているところである。
(委員)ごみの有料化は、重要な取組のひとつであり、有料化後、どのくらいごみが減ったのか、また組成がどう変わったのかなどの点については、今後有料化や値上げを検討する市町にも参考となるため、追跡調査を実施してはどうか。
(県)来年度以降に、組成分析等の追跡調査を行いたいと考えている。
(委員)行政による回収のほか、自治会による回収、スーパー等の店頭回収、子ども会等による回収など、住民の利便性を図る上でいろいろな手段を持っておく必要がある。
(委員)高齢化社会への対応に向けて、お年寄りの方々の分別や回収における配慮や近隣地域社会の協働といったような視点を持っておくべきではないか。
(委員)引用しているアンケート調査については、対象数や回収数などの出典にかかる基本情報を参考資料としてまとめておいてはどうか。等

ごみゼロレポート案(資料2)について

(委員)廃棄物会計のページは難しいので、もっと分かりやすいようにしてほしい。
(県)修正する。

ゼロ吉DVDについて

(委員)教育委員会だけではなく、各小学校にも配布すべきである。
(県)学校への配布について検討したい。

資料等

議事概要(PDF:237KB)

配布資料1:ごみゼロプラン進捗状況の第3回点検・評価(案)(PDF:2,193KB)

配布資料2:平成20年度版ごみゼロレポート(案)(PDF:3,018KB)

配布資料3,4,5:モデル事業、地域交流会、チラシ等(PDF:3,095KB)

ごみゼロプラン推進委員会出席者(名簿)(PDF:100KB)

 

第9回ごみゼロプラン推進委員会

日時 平成20年6月20日(金曜)13時30分~15時30分
場所 水産会館4F研修室

議事要旨

県内のごみ処理状況データ(平成19年度実績速報値)や平成19年度モデル事業の成果・実績報告や、平成20年度の事業計画について協議を行いました。

各委員からの主な意見・やり取りについて

平成19年度の県内のごみ処理状況データについて

(委員)資源としての再利用率が前年度より下がったのは、市町による処理以外のものが増えているからではないか。
(県)全体のごみ排出量が減る中で再資源化可能なごみも減っていることや、市町の処理とならない有価売却等のルートに乗るものがあること等が可能性として考えられる。

平成19年度モデル事業の成果について

(委員)伊勢市のガラス・陶磁器くず分別収集システム事業について、地域活性化につながるようなリサイクル技術・製品開発の検討や、廃棄物会計を活用したコスト分析等も行うべきではないか。
(県)住民の方が分別したものがどのようにリサイクルされ活用されるかが重要であると考えており、伊勢市のモデル事業を参考事例として市と連携して今後もフォローしていく。
(委員)津市のエコパートナー事業にもあるように、担い手づくり、人材育成は重要であり、育成・活用の場づくり、あわせてそうした人たちへの情報提供をしっかりと行ってほしい。
(県)人材の育成とあわせて活動の場確保も重要と考えており、取り組んでいただいている方々の情報交流・つながりづくりを、引き続き地域交流会等の機会を通じて進めていく。

レジ袋削減(有料化)の取組について

(委員)伊勢市では「お買い物にはマイバッグ」がもう当たり前であり素晴らしいが、特に男性へのPRも含め、今後も推進していくべきである。また有料化による益金の使途はどうなっているのか。
(県)伊勢市のマイバッグ持参率は約90%で推移しており、今後も維持できるように市民啓発について市に働きかけたい。また、益金の取り扱いについては、現在検討会において、市民の皆さんに納得いただける受け皿や使い道等について検討中である。

ごみ有料化市町の状況について

(委員)ごみの有料化は、住民の理解をいただくことが重要であるが、どこの市町が安くて、どこが高いというのではなく、「ごみ処理にはこれだけかかり、そのうちこれだけの部分を有料化によって住民の皆さんにはご負担していただきます」という説明ができることがポイントである。また、有料化済みの市町では、その後のごみ量の状況等を住民に継続的に周知・啓発し、リバウンド防止やみんなでごみを減らそうという意識づくりを進める必要がある。
(県)引き続き、各市町に対して、ごみに関するデータや情報を住民の皆さんに対して公表・周知・啓発していくよう、働きかけていきたい。

平成20年度のプラン推進の取組について

(委員)生ごみの堆肥化取組について、県としての市町への関わり方はどのようなものか。県は、堆肥化の方法、県内の取組事例や県外事例等の紹介を行うべきだと思う。
(県)まず、生ごみ堆肥化についての市町の取組姿勢・考え方を確認し、市町が推進するという前提のもと、衣装ケース使用等による堆肥化講座として、技術支援を行うということで取り組んでいる。また、取組促進に効果的な情報提供等も進めていく。

資料等

議事概要(PDF:41KB)

配布資料(PDF:2285KB)

ごみゼロプラン推進委員会出席者(名簿)(PDF:10KB)

 

第8回ごみゼロプラン推進委員会

日時 平成20年3月24日13時から15時
場所 プラザ洞津3F紅葉

議事要旨

平成19年度における、モデル事業をはじめとするごみゼロプラン推進の取組状況について年度末の確認を行うとともに、平成20年度の事業計画やスケジュールの展開について協議を行いました。

各委員からの主な意見・やり取りについて

廃棄物会計・ごみ処理カルテについて

(委員)廃棄物会計、ごみ処理カルテについては、市町の担当者や県民の方々にとって、より分かりやすく、効果的に使用できるものとなるよう記入項目や内容を検討すべきである。
(県)その方向で内容を検討し、市町に対しては、他市町との比較が可能となる点などのメリットを明示して、導入を働きかけたい。

レジ袋の有料化について

(委員)伊勢市での成功事例を他市町に広めて、県内各地域で早い時期に取り組まれることになると、ごみゼロプランの一つの推進力にもなるし、ごみゼロプランの県民認知率をあげていくには、レジ袋有料化のような全ての住民に関わってくるような取組を行うことが効果的である。
(県)有料化のプロセスや成果等を整理した資料集を作成し、それらを活用しながら、他地域への拡大を図りたい。

プランの普及啓発について

(委員)DVD作成には大いに期待しているが、子どもへの教育の観点で、小学校4年生への環境学習の機会等を捉えて、楽しく学習できて、子どもを通じて親も動かすということも重要である。
たとえば、一般向け、子ども向け、事業者向けと、年度ごとにターゲットを決めたDVDの制作、小学校4年生の環境(総合)学習の中で使えるような、チラシ等との組み合わせや親子学習を検討してはどうか。
DVDは、15分ものを数パターン作ってメニュー揃えをして、必要なものを選択できるような構成とすればよいのではないか。
A4版1枚程度で、重点項目などを簡潔にまとめて、学校や自治会、セミナー等で配布し周知を図ってはどうか。
ご家庭の主婦の方、男性、子どもさんなど対象を決めて、何を主眼にするのか検討すべきである。
(県)引き続き、ごみゼロキャラクター「ゼロ吉」の活用を梃子としながら普及啓発を図る。
各種ツールについては、予算の範囲内で、出来るだけ意見を反映できるよう、内容や活用の仕方を検討する。
 

資料等

議事概要(PDF:42KB)

配布資料(PDF:29493KB)

ごみゼロプラン推進委員会出席者(名簿)(PDF:00KB)

 

第7回ごみゼロプラン推進委員会

日時 平成20年1月24日14時から16時30分
場所 JA健保会館4F会議室

議事要旨

平成18年度のごみゼロプラン推進の取組について、進捗状況の「点検・評価」の取りまとめや「ごみゼロレポート」について協議を行うとともに、モデル事業、廃棄物会計、地域交流会、ごみゼロキャラクター普及啓発活動など、19年度の取組状況の確認を行いました。

各委員からの主な意見・やり取りについて

資料1「点検・評価」について

(委員)市町の生活系ごみ排出量とごみ減量施策にはばらつきがあり、たとえばごみ有料化市町とそうでない市町の凹凸を評価し本文に記載することが重要ではないか。意識調査結果も同様である。
(県)評価・検証の上、ごみ減量効果や住民意識と、施策との関係が確認出来れば、本文に記載していきたい。
※ごみ有料化制度の導入とごみの減量効果・住民意識については関係が確認できたので、本文に記載しました(P6)。
(委員)ごみの有料化を行っている市町については、料金体系だけではなく、対象ごみや検討の期間、組織、経緯、減量効果やリバウンド等の経過状況等をまとめた詳しい資料があれば、他の市町の検討に際しての参考となる。
(県)国の「有料化ガイドライン」と合わせて、県内有料化市町の事例についても、行政連絡会議等を通じて各市町へ情報提供していきたい。
(委員)廃棄物会計をモデル試行した市町について、どのような示し方をして効果がどうだったのか、来年度に期待していきたい。
(県)廃棄物会計のデータを県民の皆さんに分かりやすく伝えるための工夫を引き続き検討していきたい。

資料2 「ごみゼロレポート」について

(委員)家庭系ごみの排出状況については、全体の横這い状況だけではなく、たとえば有料化市町では減っているなど、踏み込んで書くべきではないか。
(県)有料化施策とごみ減量効果や意識調査との関連について評価し、「点検・評価」記述の整理とあわせて、レポートへの記載についても検討したい。
※ごみ有料化制度の導入とごみの減量効果・住民意識については関係が確認できたので、「ごみゼロレポート」に記載しました(P6)。
(委員)ごみをゼロにするにはどうしたらいいでしょうかという県民の皆さんの前向きな声を「ゼロ吉くんレポート」として載せればどうか。
(県)来年度のレポート作成において検討したい。
(委員)廃棄物会計の説明や、アウトプットイメージも、県民の方により分かりやすくなるよう修正してほしい。
(県)修正を検討する。
※意見を受けて検討し、説明を加えるなど修正しました。(「ごみゼロレポート」P21、22)

その他

(委員)モデル事業をはじめとする様々な事業について、実績や効果がきっちりと見え、伝わらなければ無駄になってしまう。
(県)モデル事業をはじめ、事業の効果や課題を検証、フォローアップし、その成果等の情報について市町をはじめとする主体と情報共有していく。

資料等

議事概要(PDF:202KB)

配布資料(PDF:22235KB)

ごみゼロプラン推進委員会出席者(名簿)(PDF:00KB)

 

第6回ごみゼロプラン推進委員会

日時 平成19年6月29日14時から16時30分
場所 アスト津4F研修室A

議事概要

平成18年度のごみゼロプラン推進取組の結果について、モデル事業を中心に、廃棄物会計、地域交流会等の取組を振り返るとともに、今年度のモデル事業等の事業計画やスケジュールについても協議を行いました。

各委員からの主な意見・やり取りについて

資料1県内のごみ処理状況

(委員)国の集計方法の変更に伴い、集団回収量の扱いなど、ごみゼロプラン数値目標との整合をしっかりと図っておくべきである。
(県)引き続き、プラン数値目標としては集団回収量を含まずにマネジメントしていくが、同時に国の集計見直しに伴う数値の把握にも留意する。

資料2 H18年度ごみゼロプラン推進モデル事業の結果

(委員)家庭ごみの有料化実施後の、自家処理量・集団回収量の推移も調べるべきである。
(委員)紀宝町の堆肥化取組について、完成堆肥の副資材としての家庭内利用を再利用(資源化)として捉えるか、排出抑制として捉えるか、国への確認も含め、整理すべきである。
(委員)紀宝町の生ごみ堆肥化については、ごみの減量化に向けて効果的な取組であり、堆肥の品質、販路の確保も重要である。
(県)現状では、完成堆肥は家庭での副資材利用がされているが、取組規模の拡大を見据えて、柑橘類等栽培の農業利用等も検討中である。
(委員)東員町のごみ処理計画については、農村部と市街地という、異なる地域双方に対応したものとなっているのか。
(県)策定会議等のメンバーは町内各地域からでていると推定されるが、今後プランに沿って町のごみ処理システムが両地域にマッチしていくべきである。県としても、これらモデル事業は市町と連携してフォローしたい。
(委員長)モデル事業は、引き続きその後をフォローしてほしい。

資料3今年度のプラン推進モデル事業について

(委員)ガラス・陶磁器くずの分別収集システム検討事業の、具体的な処理の流れはどうなっているのか。
(県)家庭におけるガラス・陶磁器くずの各分別後、ステーションに収集されたものを市が運搬し、事業者がリサイクル製品化を行う。これによって、現在粗大ごみとして埋め立てられている分が削減される見込みである。

資料4廃棄物会計基準、LCA、スケジュールについて

(委員)廃棄物会計基準で、収益とはどんなものがあるのか。
(県)事業系ごみの処理料金、資源ごみの売却益、ごみ処理有料化による収入などが考えられる。
(委員)ごみ処理システムを変更した時は、基準数値と実際の数値が合致しているかチェックが必要である。三重県内で細かいごみ品目ごとでコストデータがガラス張りになると、議論も進むし効果が大きい。
(県)県内全市町への拡大をめざして取り組んでいく。

資料5H18年度取組の点検・評価について

(委員)事業系ごみの把握は、具体的にどのように調査するのか。
(県)コストや排出・収集経路を明確にしたいと考えているが、詳細な調査方法等は現在検討中である。
(委員)ごみの流れについて、市町の実態を把握すべきである。
(県)戸別式・ステーション式といった収集体系や、処理方式の変更も含めて、廃棄物会計によりシステム的に把握できると考えている。
(委員)生ごみの80%を占める水分の、水切りの取組を進めてほしい。
(県)取組事例の共有など、水切りの啓発も進めたい。

資料6H19年版ごみゼロレポート

(委員)項目2と3の間に、各市町のごみ処理の現状を入れてはどうか。料金水準や収集区分等、一目見れば分かるとよい。
(委員)たとえば、スーパー等における店頭回収の事例、調査結果などをトピックで紹介してはどうか。
(委員長)資料5とも関連するが、店頭回収後のごみの流れも可能なところまで踏み込んで調べられないか検討してほしい。
(県)広く県民の皆さんに分かりやすく示すという趣旨を踏まえ検討する。

資料7ごみゼロキャラクター

(委員長)キャラクターの趣旨からすると、若い人や子どもさん、女性の受けがよいかどうかというのが大切である。

資料等

議事概要(PDF:58KB)

配布資料(PDF:3265KB)

ごみゼロプラン推進委員会出席者(名簿)(PDF:116KB)

 

第5回ごみゼロプラン推進委員会

日時 平成19年3月19日15時0分~17時0分
場所 三重県農協会館5F大会議室

議事要旨

平成18年度のごみゼロプラン推進の取組について、モデル事業をはじめ、地域交流会、事業者セミナー、廃棄物会計等の取組状況や、来年度の事業概要等について質疑が行われるとともに、来年度のごみゼロ白書の作成について協議しました。

各委員からの主な意見・やり取りについて

資料1-(6)生ごみ堆肥化講座

(委員)電話等で市町に出席要請するなど、もっと積極的に開催案内をかけてはどうか。
(県)生ごみの堆肥化に対する市町の考え方も違っており、またコストや収集システム等の市町の負担の問題があるので、意欲のある市町を対象としている。

資料1-(1)モデル事業(鳥羽市・リサイクルパーク)

(委員)このような取組について、県として手を挙げた市町だけでなく、もう少し各市町に、参画に向けてお尻をたたくことも必要ではないか。
(県)事業実施による効果についての数値検証などデータが整い次第、各市町に情報共有し、こうした取組の全県展開を図っていく。

資料1-(9)鳥羽市の減量効果

(委員)データを見ると、まだまだ効果、成果が挙がっていないのではないか。
(県)季節変動等もあるので、今このデータをもって判断するのは時期尚早であり、もう少し状況を見たい。効果を表すデータを積極的に市民に還元することが重要であると考えている。例えば、市の広報等で掲載していくことについて市と協議していく。鳥羽市ではリサイクルパークの取組も併行して行われているので、状況を見ていきたい。

資料1-(1)(モデル事業関係)

(委員)モデル事業について、大事なのは事業実施後の評価、効果検証であり、その点での市町に対する県としての関わり方、フォローを考えてほしい。
(県)各モデル事業についてフォローしており、データも含めて成果の共有を行う。H19年度は県民意識アンケートを予定しているが、事業実施市町の住民意識の変化もみてみたい。住民と市町の協働組織が立ち上がるのなら、県としても協力させていただく。

資料2、3(H19予算&スケジュール)

(委員)事業系ごみの削減について、事業者の取組に対する支援(補助)を考えていただきたい。19年度は無理であるから、20年度に向け検討いただきたい。
(県)事業系ごみ減量に向けては、来年度以降、各市町へも働きかけていきたい。
(委員)啓発に関して、エコイベントマニュアルは県主催限定ではなく、民間であってもエコイベントでやらなければ後援しません、というぐらいのことをやってはどうか。
(県)エコイベントはあくまで県の主・共催のイベントを対象としている。各部と協力しながら、運用の方法については検討していきたい。

資料4(来年度「ごみゼロ白書」の作成)

(委員)ホームページ上では各取組主体へのリンクを充実させてほしい。各市町の取組について、一覧表のようなものを白書に示してほしい。
(県)ホームページを充実していきたい。市町の取組については、今年度の「点検・評価」の中でも、一覧表などで一定度の相対評価が出来るようにはしている。
(委員)白書の部数をもっと増やしてほしい。また簡易版を作成してはどうか。たとえば、子どもたちへの啓発・指導もやってほしいので、配布方法も含め検討してほしい。
(県)ある市で、来年度モデル事業として環境学習関連の事業を実施する動きがあり、学習ツールの検討を提案しており、ご意見のあった点も含め、その中で実現を検討したい。子ども向けの教育については、関係団体へも内容をご相談させていただきたい。

資料等

議事概要(PDF:10KB)

配布資料(PDF:4178KB)

ごみゼロプラン推進委員会出席者(名簿)(PDF:53KB)

 

第4回ごみゼロプラン推進委員会

日時 平成18年11月17日(金曜)14時0分~16時0分
場所 JA健保会館3階大会議室

議事要旨

平成17年度のごみゼロプラン推進の取組について、プラン全体の進捗状況の点検・評価やごみゼロ白書の内容の検討、並びにプラン数値目標見直しの基本的な考え方について、議論が行われました。

各委員からの主な意見

プラン進捗状況の点検・評価(資料1)について
  • 紀宝町の堆肥化取組の事業採算性の試算について説明を加えてはどうか。
  • 「リユース・リサイクルショップ認定制度」とはどんなものか、もう少し具体的に書いた方がより分かりやすいのではないか。
  • ごみ有料化の効果と住民負担について、もう少し踏み込んで書いてはどうか。
  • エコイベントマニュアルについては、対象を広げるなどのPRに向けた記載が必要ではないか。
  • プランの取組全体が一目で分かる表を作成してはどうか。
  • プランの取組が絵に描いた餅にならないよう、県民挙ってごみゼロプランに取り組んでいるという運動方向を考えてほしい。
  • 桑名市の住民参画によるごみ処理基本計画策定の効果と、ごみ排出量増加を結びつけるのは現段階では早計ではないか。
ごみゼロ白書(資料2)について
  • 委員会の評価をいれてはどうか。
  • 白書は県の取組のまとめであることを明示して、表題も「県の取組」と変更してはどうか。
  • 来年度以降は、「点検・評価」と合冊にして、その概要版を別途作成してはどうか。
  • 白書への点検・評価の記載について、事務局で検討すること。
プラン数値目標見直しの基本的な考え方(資料3)について
  • 事業系ごみ処理料金値上げは、「一部の、いくつかの」市町で実施と、正確に記述を。
  • 基本的な考え方について、了承。

資料等

議事概要(PDF:44KB)

配布資料(PDF:1156KB)

ごみゼロプラン推進委員会出席者(名簿)(PDF:10KB)

 

第3回ごみゼロプラン推進委員会

日時 平成18年6月29日(木曜)14時0分~16時45分
場所 三重県水産会館4階研修室

議事要旨

県内のごみ処理状況(平成17年度速報値)、平成17年度モデル事業、平成18年度事業のごみゼロプラン推進の取組の説明や、今後のごみゼロプラン全体の評価・検証方法などについて、意見交換を行いました。

各委員からの意見

平成17年度のごみの現状について
  • 生ごみの水分を一人ひとりが絞って出す心がけが必要。
  • 生活系のごみはなかなか減らない、これらに対する施策が必要。
  • 事業系のごみが減っているが、どのように減ったのかということも見ていく必要がある。
  • 有料化の効果を見るには、導入市町村ごとの制度導入前後で比較する必要がある。
平成17年度モデル事業について
  • 市町がごみの有料化の検討を促進するためには、結果としての値段だけではなく、どういう論理で決めたのかを整理する必要がある。
  • モデル事業の成果については、事業をする前後でごみの量や費用などがどの位変わったかを、数値で示す必要がある。
平成18年度事業について
  • ごみの減量において、ただ減らすだけではなくどういう減らし方をすれば効果がある、という情報提供があっても良いのではないか。
  • 例えば、紙ごみの減量について県庁内でモデル的に事業を行って、うまく行った取組があれば、事業者の方に提案するという取組も良いのではないか。
プラン全体の評価・検証について
  • 最終処分量の短期目標について、現行で目標を達成している状況であり、今後のプランの進捗を管理するなかでの目標数値について、次回、議論の機会をいただきたい。

資料等

議事概要(PDF:23KB)

配布資料(PDF:575KB)

ごみゼロプラン推進委員会出席者(名簿)(PDF:8KB)

 

第2回ごみゼロプラン推進委員会

日時 平成18年3月22日(水曜)10時0分~12時0分
場所 アスト津アストプラザ4階会議室1

議事要旨

平成17年度県のごみゼロプラン推進の取組、平成18年度事業の進め方について説明し、今後の取組方向などについて意見交換を行いました。

各委員からの意見

平成17年度県事業の進捗状況について
  • 個々のモデル事業について、ごみゼロプラン推進の取組全体における位置づけや補助する理由などを明らかにするとともに、個々の取組のまとめだけでなくプラン全体のまとめが必要。
  • 資源物の回収システムについては、集団回収の状況だけを考えるのではなく、行政回収や民間事業者回収なども併せた資源化量などにより評価していく必要がある。
18年度事業の取組について
  • 仮説検証が必要。こういうことを検証したいからやるとか、こういう取組を普及させたいから効果を検証するといった形で事業を進める必要がある。
  • これからのモデル事業は単体の施策について実施するのではなく、複数の施策の組み合わせについて実施するといった施策展開が必要ではないか。

資料等

議事概要(PDF:37KB)

配布資料(PDF:2903KB)
 

第1回ごみゼロプラン推進委員会

日時 平成18年1月13日(金曜)14時0分~16時30分
場所 ホテルグリーンパーク津6階藤・萩の間

議事要旨

  • 委員長に広瀬幸雄委員、副委員長に高屋充子委員を選出
  • 県内のごみ処理状況、平成17年度プラン推進の取組状況の説明及び今後の取組方向などについての意見交換を行った。

各委員からの意見

  • 地域団体やNPO、事業者などの取組状況も踏まえた上で、今後の推進の方向を検討する必要があるのではないか。
  • ごみ減量化に一定の効果が認められる地域団体やNPO、事業者の取組については助成制度の創設が考えられないか。
  • 今後合併市町村において、廃棄物会計やベストプラクティスなどより良いシステムの構築に資する情報・ノウハウを提供することこそが県の役割である。
  • 県の助成を受けて住民主導でごみ減量化の取組を進めているが、それだけではなかなか前へ進まないのが現状である。
  • 拡大生産者責任の徹底など発生・排出抑制につながる取組を強化すべきではないか。

資料等

議事概要(PDF:21KB)

配布資料(PDF:2010KB)

ごみゼロプラン推進委員会出席者(名簿)(PDF:8KB)

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 環境共生局 資源循環推進課 リサイクル推進班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2385 
ファクス番号:059-222-8136 
メールアドレス:shigenj@pref.mie.lg.jp

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