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保環研年報 第14号(2012)

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 三重県保健環境研究所年報 第14号(通巻第57号)(2012)を発行しましたのでその概要をご紹介します。

 

 各研究報告(原著、ノートおよび資料)の全文(PDF形式)をご希望の方は、こちらからダウンロードできます。

 

 

 


 

研究報告

  ノート

 ・2012rep1 食品収去検査におけるアレルギー物質の検出状況(2004~2011年度)

        一色 博、林克弘、原 有紀、佐々木 恵、志村恭子

        キーワード:アレルギー物質、特定原材料、卵、乳、そば、小麦、落花生、えび・かに

 アレルギー物質を含む食品については,特定のアレルギー体質を持つ者の健康被害の発生を防止する観点から,2001年4月に特定原材料5品目の表示について法的に義務化され,2008年6月からは,えび・かにの2品目を追加し現在に至っている(いずれも1年間の経過措置を経て実施).当研究所では,2004年度に比較的アレルギーの多い卵と乳の2項目について,スクリーニング検査および確認検査を開始した.2005年度には卵,乳,そば,落花生の4項目について,2006年度からは,小麦を加えて5品目について,2010年度からは,えび・かにを加えて7品目について検査を実施している.この間,卵,乳,そば,小麦,えびについてアレルギー物質が検出されたが,小麦については,スクリーニング試験と確認試験で,一部一致しない事例があった.

 2012rep2 強壮目的健康食品中の医薬品成分の一斉分析法の検討

        原 有紀、竹内 浩、林 克弘、志村恭子

        キーワード:いわゆる健康食品,無承認無許可医薬品,強壮成分

  PDA-HPLCおよびLC/MS/MS を用いた強壮目的の医薬品7成分の一斉分析法について検討した.PDA-HPLC測定により保持時間および吸収スペクトル情報が,LC/MS/MS測定により保持時間およびMSスペクトル情報が得られたことから,検出時の定性的判断が可能となった.PDA-HPLCによる検量線は,7成分いずれも0.5~20μg/mLの範囲で良好な直線性を示した.試料100mgに対する検出限界は0.05mg/g,定量限界は0.2mg/gであった.試買した4製品(カプセル剤,液剤,粉剤,錠剤)を用いて添加回収実験を行ったところ,回収率97.8~107.5%,相対標準偏差はいずれも5%未満で良好な結果だった.本法を用いて試買した10製品の分析を行った結果,いずれの製品からも今回対象とした医薬品成分は検出されなかった.

 2012rep3 固相抽出を用いた食品中不揮発性アミン類分析法の検討

        竹内 浩、一色 博、澤田陽子、林 克弘、前田千恵、原 有紀、竹川雄太、

        村田 将、志村恭子

         キーワード:ヒスタミン,不揮発性アミン類,固相抽出,高速液体クロマトグラフィー

 健康危機発生の現場において,ヒスタミンをはじめとする不揮発性アミン類は、事案件数の極めて多いアレルギー様食中毒の原因物質である.健康危機発生時の迅速な対応が求められる中で,本研究は前処理を含めた測定時間の短縮化に着目し,健康危機発生対応に適した不揮発性アミン類の分析法を開発するため,既法の前処理方法を含めた測定法の分析検討を行った.陽イオン交換樹脂のミニカラムを用いた精製方法を検討した結果,迅速に測定溶液の調製を行うことが可能となった.添加回収実験の結果,回収率79.5~118.9%,相対標準偏差1.1~9.7%と良好な結果が得られた.今後の健康危機発生時において,本研究により改良した分析法が適用可能となった.

 2012rep4 フッ化化合物洗口剤の調製容器における白色沈着物発生への対応

        村田 将、森 康則、澤田陽子、一色 博、石濱信之、志村恭子

        キーワード:う蝕予防,フッ化物洗口剤,フッ化ナトリウム,フッ化カルシウム,硬度

 フッ化物洗口事業は,う蝕予防を目的として,幼稚園等の学校施設を中心として全国的に行われている.志摩市で実施中の「志摩市4・5歳児フッ化物洗口事業」において,洗口剤の調製に用いている容器に白色沈着物が発生した.この沈着物を調査した結果,その主成分がフッ化カルシウムであることが明らかとなり,健康や薬剤作用への影響は軽微であると考えられた.フッ化カルシウムの析出は,洗口剤の調製に用いた水のカルシウムイオン濃度が高かったことが原因と考えられ,本現象の防止には,低硬度の軟水を用いることが有効であった.

 2012rep5 三重県における日本脳炎ウイルスの動態

        赤地重宏、楠原 一、矢野拓弥、田沼正路、永田克行、片山正彦

        キーワード: 日本脳炎ウイルス,フラビウイルス,HI抗体,中和抗体
 平成19年度から21年度において三重県内で飼育されたブタおよび健常者ヒト血清を用いて日本脳炎に対する抗体保有率等を調査した.結果,各年度においてブタHI試験では7月中旬に抗体が検出され,日本脳炎ウイルス保有蚊の存在が推定された.ヒトではワクチン未接種者の中で抗体保有が確認され,日本脳炎ウイルス感染の危険性があることが示唆された.

 2012rep6 三重県におけるパラインフルエンザウイルスの動向

        矢野拓弥、前田千恵、楠原 一、赤地重宏、松野由香里、山寺基子、岩出義人、

        片山正彦、山口哲夫

  キーワード:急性呼吸器感染症,パラインフルエンザウイルス,パラインフルエンザウイルス抗体価     

 2010年から2011年に県内の医療機関等で採血された調査協力者629名の血清検体を使用し,パラインフルエンザウイルス(PIV)抗体保有状況調査を実施した.PIV各型のHI抗体保有率(HI価10倍以上)は,PIV1型78.5%,PIV 2型77.6%,PIV 3型96%,PIV 4型71.2%であった.一方,2009年1月から2012年7月までに三重県感染症発生動向調査事業における県内定点医療機関を受診した呼吸器系疾患患者からの咽頭拭い液,気管吸引液等を用いてPIVの検索を実施した.対象とした503件中87・瘁i17.3%)でPIVが検出され,型別内訳はPIV1型47例(54.0%),PIV2型8例(9.2%),PIV3型24例(27.6%),PIV4型8例(9.2%)であった.臨床症状は気管支炎が47例(54.0%),次いで細気管支炎が19例(21.8%)であった.
 ・2012rep7 結核菌感染事例におけるVNTR法を用いた分子解析(2011)

                  永井佑樹、岩出義人、 伊東抄代子、三浪綾子、 島田晃秀、坂井温子、 片山正彦、 山口哲夫

        キーワード:結核菌(Mycobacterium tuberculosis),分子疫学,VNTR 

 H23年県内で発生した結核菌感染2事例において反復配列多型(Variable Numbers of Tandem Repeats;VNTR)法を用いた分子疫学解析を実施した. その結果, 事例1では異なる保健所管内でH20年とH23年に発症した患者2名のVNTRデータが同一パターンを示し, 分子疫学解析により疫学的関連性を裏付ける結果となった. また, 事例2では, 疫学的に関連性が高いと考えられた外国人2名の由来菌株が, それぞれ異なるパターンを示し, この2名の患者は異なる感染源由来であることが明らかとなった. 今回実施したVNTR法は, 迅速性と簡便性に優れ, デジタル化情報として再現性や互換性もあることから, 迅速な行政対応が求められる集団感染発生時等において極めて有用な方法であると思われた.

 2012rep8 土壌中重金属の自然または人為由来の判別に関する基礎的検討

        新家淳治、片山貴幸、巽 正志、秋永克三

        キーワード:土壌汚染,重金属,自然由来,人為由来,判別方法 

 土壌汚染対策法(土対法,2003年2月施行)において,土壌汚染(土対法指定基準不適合の意味)の原因が自然由来か人為由来かの判断主体は行政とされている.この判断結果によって,リスクコミュニケーションを含めた土壌汚染事案のその後の取り扱い方が大きく異なってくるため,由来の科学的判断根拠の確立は行政や土地所有者等にとって喫緊の課題である.このため,筆者らは既報において,県内12地点の非汚染土壌および汚染土壌について,1N-HCL抽出法(平成15年環境省告示第19号の方法)および濃硝酸・加熱分解法によりそれぞれ検液を作成し,重金属元素(Ni,Cu,Zn,Cd,Pb,As)の濃度を測定した.この1N-HCL抽出法と濃硝酸・加熱分解法の測定結果の比(W)を各重金属元素について算出し,検体毎に,各重金属元素のW値の変化パターンとW値の高低により,由来の判別を行った.しかし,CdとPbについては判別のための十分な情報は得られなかったので,濃硝酸・加熱分解法の替わりに濃硝酸・加圧加熱分解法を用いて検討した.
 2012rep9 浮遊粒子状物質に含まれる多環芳香族炭化水素類について(5)

        佐来栄治、吉岡 理

        キーワード:黄砂,パーソナルカスケードインパクトサンプラー,浮遊粒子状物質,

               多環芳香族炭化水素類,粒径別実態調査
 2011年5月の黄砂の飛来時にパーソナルカスケードインパクト(PCI)サンプラーを用い粒径別の多環芳香族炭化水素類(PAHs)と粒子濃度の実態調査を当保健環境研究所の屋上で行い,これまでの調査結果等との比較を行った.その結果,粒子濃度については,黄砂飛来時には2.5μm~10μm >2.5μm以下>10μm以上の粒径の順に高い傾向を示したが,PAHsの粒径別濃度については,これまでと同様2.5μm以下>2.5μm~10μm>10μm以上の粒径の順に高かった.また,今回の調査期間において黄砂飛来によってPAHs濃度は,黄砂の影響がない状態に比べて6倍程度高くなったと考えられた.
 ・2012rep10 三重県北部地域におけるPM2.5環境濃度測定における簡易法と標準法との比較

     西山 亨、小山善丸、髙士昇吾、寺本佳宏、佐来栄治、宮村典仁、川合啓之、吉岡 理 

                        キーワード:簡易法,PCIサンプラー,標準法,FRMサンプラー,後方流跡線解析                  2010-2011年度に三重県北部の改正自動車NOx・PM法の適用地域において,PM2.5のPCIサンプラーを用いた簡易採取法(以下,簡易法と略す)とFRMサンプラーを用いた米国の連邦標準測定法(以下,標準法と略す)による調査を行い,質量濃度測定と成分分析を行った.その結果,両測定法間で質量濃度には大きな差はなく,良好な相関関係があり,簡易法の結果から標準法による調査の結果を推定することが可能であると判明した.簡易法による調査によれば,自動車排出ガス測定局(14.7μg/m3),一般環境測定局(11.9μg/m3),バックグランド地点(11.6μg/m3)の順で濃度が高かった.また,標準法による調査では,同時期の各測定地点の測定結果はほぼ同じ濃度で類似の挙動を示した.何度か観測された高濃度事例は,後方流跡線の解析等から,大陸からの汚染気塊の移流がその主な原因であると考えられた.

 ・2012rep11 廃棄不法投棄現場地下水の揮発性有機化合物(VOC)

        巽 正志、岩出義人、宇佐美敦子、秋永克三

          キーワード:廃棄物不法投棄,地下水汚染,VOC,微生物分解
 揮発性有機化合物(VOC) を含む廃棄物の不法投棄により,VOC汚染の拡散が見られるサイトで,周辺地下水中の,微生物によるベンゼン,トルエンの分解傾向について検討した.地下水を採取し,それらにベンゼン,トルエンを添加した系での好気的,嫌気的条件での分解試験および温度条件を変えた分解試験を実施した.さらに,ベンゼン,トルエンの分解が見られた地下水から,それらの分解菌の単離・同定を行った.その結果,好気的条件でベンゼン,トルエンが微生物により分解されること,および一年を通じてサイト地下水の溶存酸素濃度は,ベンゼン等の好気的分解に十分であることから,当サイトの地下環境中では,ベンゼン,トルエンが微生物により分解されていると考えられた.また,地下水からは,ベンゼン,トルエンの分解能を有するComamonas testosteroni等の菌株が単離され,これらの細菌により汚染地の浄化が進んでいると推察された.

  資料

 ・2012rep12 三重県におけるAIDS・HIV感染症の現状と近隣県との比較

         平岡 稔、福田美和、高橋裕明、山内昭則

   キーワード:HIV抗体検査件数,保健所等における相談件数,AIDS患者・HIV感染者数、国籍,MSM
 2011年に三重県内において報告のあったHIV感染者は7件で,前年に比べて1件の増加,AIDS患者は5件で前年に比べて2件の増加となった.1989年からの累計では,HIV感染者119件,AIDS患者75件となった.HIV保健所等検査数は2008年をピークに全国,愛知,岐阜,三重の三県とも減少しているにも関わらず,AIDS患者・HIV感染者数は三重県,愛知県,名古屋市,岐阜県で増加傾向にある.感染症発生動向調査に基づく三重県のAIDS患者・HIV感染者情報を分析したところ,外国国籍によるAIDS患者・HIV感染者の割合が高く,男性同性間性的接触(以下MSM)の割合が近年,増加傾向にあることから外国人,MSMに対してよりきめ細かな対策の実施が必要であることがわかった.これらの結果については広く情報提供を行っていくとともに,AIDS/HIV対策を進める上での参考資料になると考えられる.
 ・2013rep13 三重県における2011年度環境放射能調査結果

         吉村英基、森 康則、澤田陽子、前田 明、志村恭子

         キーワード:環境放射能,核種分析,全ベータ放射能,空間放射線量率
 文部科学省からの委託を受け2011年度の三重県における,降水中の全ベータ放射能測定,降下物,大気浮遊じん,河川水,土壌,蛇口水および各種食品試料のガンマ線放出核種(I-131,Cs-134,Cs-137,K-40)分析ならびに空間放射線量率測定を行った.降水中の全ベータ放射能,モニタリングポストを用いた空間放射線量率の連続測定およびサーベイメータを用いた月1回の空間放射線量率の測定結果では,異常は認められなかった.核種分析においては,I-131,Cs-134,Cs-137,Nb-95の人工放射性核種が降下物試料から検出されるなど,2012年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の影響を受けたと考えられる結果が得られた.

 ・2012rep14 福島第一原子力発電所事故を受けた環境放射能モニタリング強化結果について

         吉村英基、森 康則、澤田陽子、前田 明、村田 将、竹川雄太、竹内 浩、原 有紀

           前田千恵、林 克弘、一色 博、志村恭子

           キーワード:環境放射能,核種分析,空間放射線量率,モニタリング強化

  2011年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故への対応のため文部科学省からの依頼により環境放射能のモニタリングを強化した.
2011年3月12日から空間放射線量率の監視強化,3月18日から定時降下物および蛇口水の核種分析を開始し,6月15日からは地上1m地点でのサーベイメータによる空間放射線量率の測定を実施した.
三重県においては空間放射線量率および蛇口水の核種分析では特に異常は認められなかったが,定時降下物の核種分析において微量のI-131が検出された.
 ・2012rep15 2011年感染症発生動向調査結果

         楠原 一、矢野拓弥、赤地重宏、大久保和洋、永井佑樹、岩出義人、片山正彦

    キーワード:感染症発生動向調査,病原体検査定点,感染性胃腸炎,インフルエンザウイルス

2011年1月1日~12月31日までに県内の病原体検査定点医療機関等から検査依頼のあった患者数は709人であった.疾患別の内訳は,感染性胃腸炎129人,インフルエンザ様疾患92人,リケッチア感染症71人,手足口病47人,不明発疹症33人の順に多かった.
これらのうち,426人(60%)から病原体が分離・検出された.主な分離・検出病原体はパラインフルエンザウイルス(Parainf),ヒューマンメタニューモウイルス(hMPV),ライノウイルス,インフルエンザウイルスAH3(InfAH3)型,RSウイルス,インフルエンザウイルスA/H1N1pdm09(InfAH1pdm09)型,ノロウイルスGⅡ(NVGⅡ),Rickettsia japonicaであった.

 ・2012rep16  2011年度感染症流行予測調査結果(日本脳炎、インフルエンザ、風しん、麻しん)の概要

       矢野拓弥、楠原 一、赤地重宏、岩出義人、松野由香里、山寺基子、片山正彦、山口哲夫

         キーワード:感染症流行予測調査,日本脳炎,インフルエンザ,風しん,麻しん
 感染症流行予測調査事業では,人の年齢別抗体調査による免疫保有状況(感受性)と,動物(豚)に潜伏している病原体(感染源)を把握する調査を実施している.2011年度に実施した調査結果の概要は次のとおりである.
 (1)日本脳炎感染源調査については三重県中部地域で飼育された豚の日本脳炎ウイルス
 に対する赤血球凝集抑制(Hemagglutination inhibition:HI)抗体保有の有無を調査した.HI抗体保有豚は1頭  のみであり,HI抗体価は10倍であった.
 (2)ヒトの日本脳炎感受性調査における中和抗体保有率は296人中158人(53.4%)であった.
 (3)動物のインフルエンザウイルスの侵入を監視するため,豚100頭を調査したがインフルエンザウイルス は分離されなかった.
 (4)ヒトインフルエンザウイルスの流行期前の血中HI抗体保有率(HI価40倍以上)は
乳児から学童期に対してのA/California/7/2009(H1N1pdm2009)は0-4歳18.3%,5-9歳42.3%,A/Victoria/210/2009(H3N2)は0-4歳22.5%,5-9歳42.3%であった.
  B型インフルエンザウイルスのB/Brisbane/60/2008(ビクトリア系統)は0-4歳4.2%,5-9歳53.8%であった.B/Wisconsin/1/2010 (山形系統)では0-4歳0%,5-9歳7.7%であった.
 (5)風しん感受性調査における全年齢層でのHI抗体保有率は89.5%(男性:82.2%,女性:95.2%)であった.
 (6)麻しん感受性調査における全年齢層でのPA(Particle Agglutination Test)抗体保有率は94.6%であった.
 ・2012rep17 2011年度の先天性代謝異常等検査の概要

         前田千恵、大久保和洋、楠原 一、永井佑樹、片山正彦

      キーワード:先天性代謝異常等検査,先天性副腎過形成症,先天性甲状腺機能低下症 

 三重県における先天性代謝異常等検査事業は三重県先天性代謝異常等検査実施要綱に基づき,アミノ酸代謝異常症3疾患,ガラクトース血症,先天性副腎過形成症および甲状腺機能低下症の6疾患を対象に実施している.2011年度は県内の新生児のうち保護者が希望した16,652件について検査を実施した.そのうち疑陽性と判定し再採血を依頼した検体は計465件であり,精密検査を依頼した検体はガラクトース血症1件,先天性副腎過形成症33件,先天性甲状腺機能低下症18件の計52件であった.また確定患者数は,先天性甲状腺機能低下症の6人であった.

本ページに関する問い合わせ先

三重県 保健環境研究所 〒512-1211 
四日市市桜町3684-11
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ファクス番号:059-329-3004 
メールアドレス:hokan@pref.mie.jp

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