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平成26年01月06日

県と市町の地域づくり連携・協働協議会

「膝づめミーティング」(津地方県民局管内)の概要

1.開催日時

平成15年5月26日(月)
15:00~17:25

2.開催場所

県津庁舎61会議室

3.出席者

津地方県民局管内12市町村長等

津地方県民局での「膝づめミーティング」
津地方県民局での「膝づめミーティング」

4.知事挨拶

県政の当面の課題、取り組む姿勢、開催趣旨、行政経営品質向上等について

(知事挨拶概要)

5.意見交換概要

各市町村長からの意見

各市町村長の発言概要はここから

知事コメント

(1)地方分権の推進については、県分権方針がよくできている。国より進んだ意識を出している。三位一体のうち財源がなかなか出てこないが、この方針をベースとして国の動きも見ながら進めていきたい。

地域自治方式は周辺地域の主体性を確保することからも重要。県分権方針の中にも住民自治基盤の充実が書いてある。この7月に地域内分権システム研究会を立ち上げ、平成15年から16年度にかけて検討する。この中で宝塚市や広島県などの先進地の取り組みなども研究したい。

市町村も合併協議会などで取り組んでほしい。県としては先進地である伊賀地域などにアドバイザーを派遣することを検討。

地方自治法があるので法律の範囲内ということもあるが、改正が必要かどうかも横にらみでやっていく。

(2)道路については10か年戦略を見直す。10か年戦略で取り上げることは限りがあるが、そこで答えきれないことも前向きに検討したい。今検討中なので、答えられる時期がくれば答える。

(3)県民局のあり方については、生活創造圏の事業も併せて県のあり方検討会の中で取り上げる。作業部会も立ち上げ、市町村の意見も取り入れていく。

(4)財政については検討会で、中長期も含めて議論していく。増収は困難なので痛みが必要なこともある。早いうちに県民に示したい。

(5)公務員の賃金体系、意識改革、組織体制については、トータルマネジメントシステムの中で議論。マネージャー制がわかりにくいという意見があるが、フラット制の必要性からくるものという根拠もある。これからしっかり議論していきたい。

人事評価制度はマネージャー以上で運用しており、ボーナスに反映。国も法律改正を予定しており、動きに注目してほしい。県の制度は求められれば紹介していく。

事務事業評価システムは県のマネジメントシステムの一つ。行政経営品質がソフトウエアとすれば、事務事業はハードウエア。

職員への押しつけという問題は、トータルマネジメントシステムの中で、職員へのアンケートを行うなどで対応していきたい。

(6)畜産試験場については地元に迷惑をかけているところもあるので、あり方も含め6月議会後に検討。方向性が定まれば地元にも提示したい。

(7)不法投棄は業者が特定できても対応能力がないのが問題。水質調査はやっており、水質は問題ないと聞いているが、追って個別に話をさせてもらう。

(8)農業の問題は今後検討。県の組織体制の問題も持ち帰らせてもらう。

(9)国を交えた懇談会は、国は誰を呼ぶかの問題があるが、いろんな形で国が来たとき意見交換していく方法もある。

国に対してもいうべきことは言いたい。市町村も市長会、町村会などを通じて発言をお願いする。

各市町村長からの意見

各市町村長の発言概要はここから(知事コメントの番号に対応)。

知事コメント

(10)合併後の旧町村への財政支援について、松阪で検討しているものは恒常的なもの。
(地域振興部長:地制調で出てきたものと同じ考えで、権限と財源を与えるもの。県の分権方針でも出している。小学校区単位を想定。課長レベルの検討会で今後検討していく。)

(11)地方交付税に変わる財源の配分方法については中部知事会、全国知事会などで市町村の意見を踏まえ検討、要望していきたい。

(12)合併の支援について、財源はあまり出せないが、人の面では人事交流を推進したい。県の立場を明確にせよとの話しだが、県は市町村の主体性を侵すような言い方はできない。

(13)府県連合についてはもう少し時間をいただきたい。周辺ではあまり議論が出ていない。今後研究したい。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 地域連携・交通部 地域づくり推進課 地域づくり推進班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2351 
ファクス番号:059-224-2219 
メールアドレス:chiiki@pref.mie.lg.jp

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