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県と市町の地域づくり連携・協働協議会

平成23年度総会(平成24年2月14日)の概要

 開催日時

 平成24年2月14日(火曜)15時0分縲鰀17時15分

開催場所

プラザ洞津2階「飛翔」

主催

三重県、三重県市長会、三重県町村会

出席者

県内各市町長、知事、副知事、県各部局長、各県民センター所長等

会議概要

総会全景

事項書

出席者名簿

 1.知事あいさつ

 知事

  皆さん、こんにちは。本日は大変お忙しい中、また雨も降る中、このようにたくさんの首長の皆さんにお集まりいただき、心から感謝申し上げます。今日は、私が知事に就任して初めての連携・協働協議会総会を、このような形でやらせていただき、本当にありがたく思っております。

 この協議会は平成21年2月にスタートし、はや3年が経ちます。この間、いろいろな検討会議、トップ会議の中でいろいろご意見をいただき、進めてまいりました。そして、この協議会の枠の外ではありますが、今年から「1対1対談」も始めさせていただきました。このようなものの中で、この3年間、効果があったもの、見直した方が良いものについて、これまでもご意見をお伺いしています。そういったことを踏まえ、本日、今後のこの協議会の運営の仕方について、改めてご説明させていただきますので、ご意見を頂戴したいと思います。

 いずれにしましても、大変厳しい財政状況の中、県も市町もやりくりしながらやっています。是非このような場を活用し、みんなで知恵を出し合って、本当に三重県民、そして各市民、町民の皆さんのためになるような会にしていきたいと考えております。有意義に過ごしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 最後になりますが、この週末には、第5回「美し国三重市町対抗駅伝」を、各市町のご協力をいただいて開催させていただきます。同時に行われますいろいろな食べ物の展示につきましても、皆様のご協力をいただき、昨年の2倍の数のブースを出店していただくことになりました。改めて感謝申し上げます。当日までしっかり準備して、当日も市町の皆さんや、ご参加いただいた皆さんと一緒に盛大に盛り上げていきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いします。長くなりましたが、私の挨拶とさせていただきます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

2.協議・枕€ 今後の協議会の運営等について

  【資料2】県と市町の地域づくり連携・協働協議会協議経過報告

江畑副知事(議長)

 議事を始めさせていただきます。皆様のお手元の事項書に沿って進めさせていただきます。

 まずは事務局から「今後の協議会の運営等について」説明をお願いします。

政策部地域支援担当 山下総括室長

 政策部地域支援担当、総括室長の山下でございます。私からは、「(1)今後の協議会の運営等について」ご説明いたします。資料2の3ページをご覧ください。

 知事の挨拶の中でもありましたが、この協議会は、平成21年2月に三重県市町会、三重県町村会、三重県の共管組織として設立し、3年が経過したところです。

 そこで、これまでの協議会の運営内容等について一度検証を行い、より効果的で有意義な地域課題の解決に向けた議論の場となるよう、今後の協議会の運営等につきまして、昨年10月に県内全市町を対象にアンケート調査を行いました。このアンケート調査では、今年度、この協議会とは別の取組として実施してまいりました、「知事と市町長との1対1対談」との関係についても、併せて検討することとしました。

 4ページをご覧ください。アンケート調査の結果、この協議会の仕組みについて、23市町から「現状の仕組みを支持する」回答をいただいており、総会の運営については、「意見交換の時間確保が不十分である」等、18市町から改善の要望をいただきました。トップ会議の運営については、17市町から「現状のままで良い」との回答をいただきましたが、「運営方法が形式的である」等のご意見もいただいております。また1対1対談との関係については、25市町から開催の要望があるとともに、「トップ会議と1対1対談との併設を望む」等のご意見もいただいております。

 これらのアンケート結果をもとに、まず協議会の仕組み自体は、現行の体制を継続していきたいと考えておりますが、総会やトップ会議等の運営内容については、いただいたご意見等を踏まえ、見直しをさせていただきたいと考えております。特に総会については、セミナーの時間をもうけず、全県的な課題を議論する場として開催させていただきたいと思っております。本日の総会においても、後ほど2つのテーマについて意見交換をさせていただく予定です。また、トップ会議の見直しでは、これまで県民センター単位で開催してきた地域別集団形式の会議に加え、「知事と市町長との1対1対談」をトップ会議のひとつと位置付けて開催していきたいと考えております。

 さらに具体的な運営内容の見直しについては、6ページをご覧ください。現行の運営内容と今後の見直し案との対比表です。

 まず総会については、開催回数を年2回から年1回に、会議時間を3縲怩S時間から2時間程度に改め、テーマに基づく意見交換の場としたいと考えております。

 トップ会議については、1対1形式は本年度と同様、市町の要望に応じて市町単位で開催し、地域別集団形式は共通課題を有する地域単位で開催したいと考えております。開催時期は、議論された課題を翌年度の当初予算の議論に間に合うよう、7月縲怩W月を中心に5月縲鰀10月にかけて開催したいと考えております。

 それぞれの会議で議論する課題については、1対1形式では市町固有の具体的な課題、地域別集団形式では地域共通の課題について議論させていただくなど、会議の位置付けも明確に区分けして運営していきたいと考えております。

 7ページに「24年度における本協議会の運営スケジュール(案)」、8ページから9ページに詳細なアンケート結果を踏まえての「今後の協議会の運営方針」等を掲載させていただいておりますので、ご覧いただきたいと存じます。説明は以上でございます。ご協議のほど、よろしくお願い申し上げます。

江畑副知事(議長)

 ありがとうございました。ただいま事務局から、今後の協議会の運営等について、見直しも含め説明がありましたが、来年度の協議会の運営等についてご意見ご質問ございましたら、よろしくお願いいたします。

ございませんでしょうか。それでは、今回、協議事項として提案させていただいた「今後の協議会の運営等について」は、ご承認ということでよろしいでしょうか。

一同

 異議なし。

江畑副知事(議長)

 ありがとうございました。それでは、次の事項に移らせていただきます。

3.意見交換

  【資料1】総会における意見交換について

(1)大規模災害時における広域支援体制の構築について(提案:三重県市長会)

亀井名張市長(三重県市長会会長)

 それでは、三重県市長会からの提案「大規模災害時における広域支援体制の構築について」説明させていただきます。

 大きく分けて2つの課題がございます。これは昨年の3.11東日本大震災の教訓であり、また反省からですが、1つ目は指示命令系統の一元化です。人的・物的支援あるいは人的・物的支援の受入れ、これらを知事の指示命令系統のもとに一元化することができないかということです。これは東海市長会でも課題となり、ある一定のまとめをした後に、それぞれの広域自治体での対応をきちんとしていこうということになり、今日これを提案させていただきました。

 2つ目は、昨年9月の台風12号を受けてのことでございますが、これも人的・物的支援についてです。要するに、県の防災危機管理部、環境森林部、県土整備部、政策部等から、いろいろな要請があるわけですが、こういうことをきちんと一元化していくべきではないかということです。

 知事の強い思い入れで、次年度の予算や組織体制を変えていかれる中で、副知事級の危機管理部統括監が置かれるということです。この際このようなことを、三重県方式としてきちんとしていってはどうかと思います。そのため、それをきちんと協議、検討していく連携機関をつくっておくべきではないかということです。そこで、課題の検証、対応策もきちんとしていくということでございます。

 去年11月に三重県市長会の定例会がございました。その席に、大林防災危機管理部長をはじめ関係者の方にもお越しいただき、4月時点でこのような合意を諮れないかということで、「案をつくっておいてください。」とお願いしたわけですが、4月に危機管理部統括監が設置され、そこは充実されるということです。そのような中、三重県、市長会、町長会、この3者で、「何らかの合意事項が調印できたら良いのに。そこで三重県方式ができたら良いのに。」と思っています。初めから完全なものはできないので、毎年訓練をやっていく中で、この制度を進化させていけば良いと思いますので、4月くらいを目途に、これから一定のたたき台を持って協議していけないかと思っているわけです。このことを提案させていただきますので、いろいろなご意見をいただければと思います。

 これとは別に、医療関係についても、やっていかなければならないと思っていますが、これは少し置いておいて、まずは広域での支援体制、受入れ体制、このようなことの一元化をきちんと知事のもとでやっていけないかということでございます。

山中松阪市長

 昨年5月に、東海市長会で当市から提案させていただいた経緯もありますので、少し追加で説明させていただきます。

 11月に東海市長会で全体の整理をしていただきましたが、どのような経緯でこうなったかというと、本来、国がマッチング支援をして欲しいと市長会レベルで要望していたのですが、国にマッチング支援を要望するのではなく、あくまで地域レベルで、一定の地域や一定の自治体同士のマッチングをできればどうかという話を、東海市長会の中で進めてきた経緯がございます。その中で、何か大きいことをしていこうという話だけではなく、本当に基本的なことをしていこうという話になりました。

 今、全国市長会からも各省庁や団体からも、各分野別々に「こういう人材に来てもらえないか。」という要請が、不定期にバラバラに来ています。どこに派遣するかということを行政内部で検討し、3名、4名、5名と出していても、意欲があっても選ばれない。でも求めているところもある。このように非常にアバウトな中、静岡県さんは4月、5月の時点で、市長会と連動した形でマッチング支援や、事業における役割分担をやっています。

 三重県においては、そのような連携自体ができておらず、各市町で個々別々にいろいろな取組はしているものの、それが有機的に繋がってきません。被災地側は、ある程度まとまった形での支援を求めています。是非、県レベルでリーダーシップをとって、役割分担をしたり、協議したりする場を設定していただき、県と市長会が中心となって、役割分担を明確にしていっていただければと思います。もう1年も経っており、遅いと思いますが、少しずつでも協議していただいて、市町の役割分担を明確にしていただければと思います。特に、事務局レベルでの協議を中心に、ひとつひとつの案件において、特に被災地にターゲットを絞り、一定地域にターゲットを絞った支援なども含めて議論していただければと思います。

河上熊野市長

 山中松阪市長が言われた話と基本的には同じですが、我々は9月の台風12号でかなりの被害・ッたことを踏まえ、やはりマッチングを前提に、ここに書かれているいろいろな項目があります。全ての項目が大切ですが、抽象論で終わっています。9月の台風の際は県からも、各市町からも多大な支援をいただいており、そのことを踏まえれば、具体的に何が必要かということは大分見えてきています。東海・東南海・南海地震が同時発生すると、市町は被災し、県に頼らざるを得ない状況になります。マッチングとは、他県からの支援を過不足なく各市町に届けることなので、やはり県で行うほかないと思うのです。県が機能しなければ、被災地の傷病人の救護活動、復旧のための取組、救護所生活への支援等が全く機能しないのではないかと思います。ここに書かれている項目は、全部まともなものだと思うので、繰り返しになりますが、大風12号の災害を踏まえ、早急に中身をつめていただく必要があるのではないかと思います。

 例えば、5ページの「多重の通信システム」ですが、言葉はこのとおりですが、中身をどうするのか。衛星携帯電話の話があるかもしれないが、衛星携帯電話は維持管理費が高いという問題があります。それから、7ページに「災害支援に係る他機関等との連携」、「被災地に必要な物資の搬送は可能か」とありますが、自衛隊や消防の車両は公的な緊急車両という位置付けがあり、一般車両で混雑して通行不能な場合も優先的に走れますが、水道、ガス、電力会社、運送会社は緊急車両ではないので、一般車両を押しのけて通行するのは非常に難しい。そういったことを早く事務レベルで検討していただく必要があるのではないかと思います。

亀井名張市長(三重県市長会会長)

 知事のコメントをいただく前に、11月に防災危機管理部にこの件をお願いしてあるので、その後の取組についてお話しいただきたいですし、これから4月までに一定の成果品をということになると、各事務レベルでの協議を2縲鰀3回程度やっておかなければいけないのではないかと思いますので、その辺についてお願いします。

大林防災危機管理部長

 日頃は防災対策にいろいろとご協力いただき、本当にありがとうございます。昨年11月の三重県市長会に出席させていただき、このお話を聞かせていただいております。台風12号による紀伊半島大水害や東日本大震災を踏まえ、県と市町が協働し一体となった支援体制を築いていく、事前にしっかりと議論して役割をつくる、ルール化するということは、大変大事なことだと思っております。11月にお話をいただき、まず事務レベルで1月から三重県市長会事務局、三重県町村会事務局と、どのような形で会議を持とうかと相談させていただいています。本日の協議会総会を踏まえ、できるだけ早く実務者レベルの会議をしていかなければいけないと思っています。以上でございます。

亀井名張市長(三重県市長会会長)

 1月に事務局がもう1回確認に来て、「これを受けて、また検討していこうか。」ということですね。

大林防災危機管理部長

 はい。具体的な会議としては、まだ開催させていただいていない状況でございます。

亀井名張市長(三重県市長会会長)

 ちょっと危機管理に欠けるな。これについては、三重県町村会もご意見あればどうぞ。これは、一体的にやっていければという課題でございますので。

谷口大紀町長(三重県町村会会長)

 町長さん方、何かありませんか。遠慮なくどうぞ。

西田紀宝町長

 台風12号に関することであれば、どうしても発言させていただきたいと思います。皆様方には、本当にいろいろな形で大変ご支援いただき、本当にありがとうございました。被災自治体として大変助かりました。心より感謝を申し上げます。

 今、この提案について、お話を聞かせていただきましたが、今回の大水害への対応方法と、予想される三連動地震の災害への対応は大きく違ってくるのではないかと思います。どのような形で、これから協議をされていくのか分かりませんが、今後発生が予想される三連動地震では大きな被害を受けると思いますので、非常に有意義なことだと思います。

 台風12号を見ますと、三重県では熊野市が大変な被害を受けましたが、基礎自治体の職員は、まず「住民の命をいかにして救うか」を考え、目の前の命を救う活動で手一杯です。そういった中、状況を的確に把握することが大事になってくると思います。これから議論されるにあたり、予想される災害に対しては、国土交通省のようにリエゾンの体制をとって、常に1本のラインで連携がとれる仕組みをつくっていくことが重要だと痛切に感じました。災害が発生すれば、当然、ニーズは日々物凄いスピードで変わってきます。そういった状況を的確に把握し、しっかりと連携がとれる体制づくりが大事だと思います。そういった部分においては、特に県に大きな期待を寄せています。今回、危機管理統括監も設置して危機管理体制を進められるということで、大変有意義なことだと思いますが、このような連携、連絡体制の構築は大変重要だと思いますので、今回の市長会のご提案は、まさにその通りだと思います。是非ともスピード感を持って、そういった体制づくりを進めていただければ大変ありがたいと思います。

中村度会町長

 当町は非常に小さいのですが、小さくても大きくても、遠くても近くても、昨年は3月に東日本大震災、9月に紀伊半島大水害の支援体制が求められ、何とか力づくで頑張ってやりたいと思いながら、非常にはがゆい思いをした1年でした。そのような中で教訓として、知事との1対1対談の時も申し上げましたが、ちょうど提言したいと思っていた広域支援体制の構築を東海市長会で取り上げていただき、大変嬉しく思っています。

 6ページと7ページの連携の強化についてですが、被災地を見てみると、特に地震の場合は、もう本当に10分以内で、特に津波は最速で来て大きな被害をもたらしているので、後方支援の体制づくり、拠点づくりが非常に大切だと思います。近隣市町にも東北地方と非常によく似たリアス式海岸がたくさんございますので、内陸にある当町としても、玉城町、大台町、多気町も然りですが、自助、共助、公助の中で、当然、防災体制づくりをしていかなければいけません。明日は我が身ですので。

 がれきの受入れもそうですが、やはり後方支援の体制で、特にライフラインの復旧について、岩手県で陣頭指揮を執られた自衛隊の方に聞きますと、現場の声としては、やはり指揮命令系統の一本化が一番大事だということです。自衛隊の中でも、基地によってはウィークポイントを持っている基地もございますので、民間の拠点が必要ではないかと思います。

 ですから、例えば三重県で考えれば、もちろん東海ブロックを中心でございますが、東海地方の皆さんを助けることが、やはり一番ではないかと思っております。その中で、やはり北部、中部、南部の中で、この間少し、そういう拠点のところを、私も知事との会談の時に資料を見せていただいたら、やはりまだ弱いのではないかというような気がしております。特に、三重県の方でご努力を願って、伊勢の方でサンアリーナの方も拠点ということ、また伊賀地方の方でもやっていただきますが、これでは少し弱いのではないかという気がします。

 当町の場合、現場サイドの目線から、5に載っているような後方支援基地の設置といったことを県の方も取り上げていただきたいという想いが強いのですが、当町だけでは何ひとつできませんので、これから近隣町村の皆さん方に働きかけをしていきたいと思います。自衛隊の後方支援基地、NPO法人のテント村、泊まりの方、支援部隊のために広大な面積のさら地が必要ですが、足りないということも聞いておりました。また、国の話を聞いていますと、仮設住宅を設置しようと思うと、相続等いろいろな権利関係が出てきて非常に時間がかかっているということです。そこで、私の提案でございますが、東海市長会でこのような3つのことが出た以上、是非とも県の方で、特に5、6、7の広域連携の中で拠点づくりを、今のある拠点に加えて後方支援できるようにしていただきたいと思います。また、救援物資が余り過ぎたとも聞いております。やはり、被災地の住民の方が必要なものを送るのが後方部隊の役割だと思いますので、県から国へ働きかけていただきたいと思います。災害に強い町づくりでも、社会整備総合交付金を利用したかたちでも良いので、国や県とともに、明日はわが身ということで、できるだけ5、6、7を進めていきたいと思っております。遠野の支援基地も見てきましたので、そういったことを提言させていただきたいと思います。以上でございます。

大林防災危機管理部長

 支援体制とともに、そうした支援を行う拠点づくりも大事なことだと認識しておりまして、三重県はこれまで広域防災拠点ということで逐次、順次、整備をしてきておりますが、来年度の当初予算におきましても、今回の大震災などを踏まえた県の広域防災拠点の役割、機能のあり方についても、検討していくということにしておりまして、求められる機能であるとか、備蓄するような物資でありますとか、そういったことも含めて検討を進めたいと考えているところでございます。

木田鳥羽市長

 広域連携ということで、先ほどの熊野市長さんのお話は受け入れる話が中心だったと思いますが、東日本大震災の際は各市町それぞれで考えていろいろな支援をしたと思います。しかし、どこに対してどのような支援をしたら良いか、非常に難しいところもあって、模索しながらやった経緯があります。やはりその辺りを一元化して県が取りまとめて、業務内容や人数を割り当てていただき、効果的な派遣ができるようにすることが、より効果を上げると思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。

 それから、一旦、大震災と大災害が起こりますと、県職員が県庁まで行けない状況も起こってきます。当市では、無理に役所へ来なくても良いことにしております。自分の地元で災害対策にあたるようにしております。県職員も市町の住民ですので、各市町の担当職員を決めていただき、市町の職員とともに災害復旧や避難者のための業務にあたる体制、いわば市町に職員を派遣するような体制をつくっていただけるとありがたいと思っております。以上です。

鈴木知事

 大変貴重なご意見をたくさんいただきましてありがとうございました。

 まず、もうその東日本大震災の時のこと、台風12号の時のこと、改めて振り返ってここで四の五の言うつもりはありません。今いただいたお話では2つあったと思います。ひとつは、三重県内で甚大な被害が発生した場合に、市、町、県がどのように応援をし合っていくのかというのが1点目。2点目は、県外で大きな災害が発生した場合に、市、町、県が一緒になってどういう支援をしていくのかということであったと思います。いずれの点につきましても、具体的にこれから課題、これまでの課題の検証、共有をさせていただいて、ご提案の中にもあった連携機関の設置、それから平成12年の9月から施行されていますが、その後あまり具体的になっていない市町村災害時応援協定、これの見直し。これも含めて、先ほど亀井名張市長から言っていただいた、4月に完全調印までいけるかどうかわかりませんが、4月をひとつの大きなスケジュールの目標ともって、これから協議を開始させていただきたいと思います。

谷口大紀町長(三重県町村会会長)

 2点ございます。まず1点は、台風12号は洪水でしたから、紀宝町、御浜町、熊野市は大変大きな被害を受けましたが、東海・東南海・南海の三連動地震が起こった時は、多分、知事1人ではどうにもならないと思います。1,005キロですか、1,105キロですか、そのうちの大半が朽ち果てていると思います。特にリアス式海岸を持っている鳥羽、伊勢湾口から熊野川まで、鵜殿までが深いですから、津波は大きくなりますし、スピードも速くなると言われています。私は6歳で昭和19年の東南海地震も体感しておりますし、そういった経験からいきますと、伊勢湾について今言われているのは、湾口で8メートル、名古屋近くになって5、6メートルくらいと言われていますが、三重県が2回にわたって発表されたのは15縲鰀19メートルですし、国が4月、遅くなっても5月頃に、潮位や波の高さを発表すると言われています。

 そうなりますと、亀井会長も言われましたが、三重県だけで三重県を互いが守っていかなければならないということになります。多分、東京湾から鹿児島辺りまでやられるでしょうから、三重県だけでやらなくてはならないということになりますが、総司令である鈴木英敬知事1人では、とてもできないと思います。台風12号では、南に対しては尾鷲や熊野の県民センター、我々ですと伊勢県民センターが大活躍して助けていただきました。この場を借りて改めて御礼を申し上げたいと思います。しかし、三連動地震が起こった時は、県庁だけでは、私は無理だと思います。今の組織がだめというわけではありませんが、防災に限っては、昔の県民局長のように、予算を付ける段階から今の県民センター所長に、組織的に権限を与えるべきだと思います。やはり三連動地震が起こった時は、知事1人では手が回らないと思います。

 我々のような小さな町役場の課長級には、県庁の敷居が高いのです。2、3日前に、あることでお伺いに行ったら、「こんなん、ダメだ。」と跳ねられたということです。これは知事の責任だと思います。部長や係長や主査が失敗するということは知事の責任です。そういったところもきちんとするようお願いします。

 2点目は小さなことですが、やはりこれから防災、減災となりますと、予算が伴います。知事も頭が痛いだろうと思いますし、我々市町長も痛いです。神様に頼んでもきちんとしてくれるわけではありませんから。そうなった時に、安くて丈夫である程度見てくれも良い工法、技術を編み出さなければなりません。既成の役所型の固い頭で考えた、自分の責任を逃れるためのやり方に、いくら金を使ってもいけません。三重県だけでなく、日本の官僚、役人にはそういうところがあります。私が提起したいことは、工法を編み出そうということです。既にある程度の県の部長や、いろいろな方には申し上げていますし、名古屋市にある国土交通省中部地方整備局の港湾空港部、漁業関係の東海農政局にもお願いしています。近々にも2、3度会っていますし、16日にも会う予定になっています。地産地消にもつながりますが、我が三重県南部には、コンクリートよりも重くて強い「紀州石」があります。型枠を組んで足場をつくって、かなりの金はかかります。それが半分になるのか7割であがるのかは、積算させているところです。知事もある程度は情報を得ているかもしれませんが、紀州石を使った工法をお勧めいたします。これは技術的なことですので、返事したくなかったらしなくてもいいですが、県民センターの方は返事をお願いします。以上です。

西田紀宝町長

 1点だけお願いしておきたいと思います。谷口大紀町長も言われましたように、三連動地震が発生すると県も大変なことになると思います。当町は県の最南端にありますが、高速道路の延伸をどんどん進めていただいており、これが命の道としての機能を十分発揮してくれると思います。しかし、医療関係、物流、人的な交流等、いろいろなことを考えますと、どうしても孤立ということを頭から拭えません。孤立することを想定して、紀南地域等の中で自立してやっていける総合的な体制づくりが必要になってくるといつも思っております。尾鷲市さんと松阪市さんの県の災害拠点病院のお話も聞いていますが、私どもの地域にある紀南病院についても、そういった機能を持った医療体制が必要になってくるのではないかと強く考えます。いつも大変お世話になっていますが、医師派遣や病院機能拡充については、これから議論される中で大きな課題としてお考えいただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

(2)三重県のスポーツ推進について(提案:三重県)

真伏教育長

 それでは、お手元の資料の13ページでございます。協議テーマの2つ目でございますが、「三重県のスポーツ推進について」ということで、ご説明申し上げたいと思います。

 14ページの最後の方に、協議をしていただきたいポイントを3つほど掲げておりますが、スポーツを通した地域の活性化について、スポーツによる経済発展につながる取組、それとスポーツ施設を活用した地域づくりでございます。こうした点での協議をお願い申し上げたいと思います。

 まず、本県のスポーツの現状と課題ということで、13ページに戻っていただきたいと思います。スポーツというのは、皆さん十分ご承知のように「すること」、「みること」それから「支える」というかたちで、様々な関わりを通して、人と人、地域とのつながり、それから一体感の醸成という大変大きな効果があるのではないかと思っています。また、経済発展にも広く寄与するところから、スポーツによる地域づくり、活力を高めるための取組が求められているのではないかと思っております。

 本県では、平成30年に全国高等学校総合体育大会(インターハイ)、平成33年には第76回国民体育大会の開催等も予定されているところでございます。先日この内々定をいただきましたが、これは市長会、町村会と皆様方の多大なるご支援があったからです。この場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。こうした大規模大会等がございますので、総合型地域スポーツクラブの定着等、いろいろなかたちでの地域スポーツの推進、それと本県選手の競技力向上の取組も必要ではないかと思っております。

 一方、県内のスポーツ施設の現状を見てみますと、その多くは昭和50年の三重国体を契機に整備されていることから、老朽化が大変進んでいるところもございます。それと、競技スポーツ施設そのものの規模や数におきましても、本県と同様の他県と比べましても、大変少ない状況でございます。特に、プロスポーツ、プロ野球の公式戦、Jリーグの公式戦を観戦できるスポーツ施設は、残念ながら県内にはない状況でございます。これまで、スポーツ施設につきましては、県と市町が、それぞれ個別にやってきたわけでございますが、こうした状況の中では今後、県と市町が十分連携をしながら進めていくことも必要ではないかと思っております。

 それと、2つ目でございますが、本県のスポーツに係る取組ということで、まず1つ目は、先ほど申し上げましたように、第76回の国民体育大会に向けての取組でございます。この取組を進めるために、平成24年度に、県、市町、関係団体等で組織する国体の準備委員会(仮称)を設立し、国体開催の基本方針の策定、会場地の選定などの協議を進めていきたいと思っております。資料の15ページに、国民体育大会までの開催準備等ということで、大きなスケジュールを掲げております。来年度は、国体の準備委員会ということで、先ほど申し上げたようなことをやってまいりますし、大会開催の3年前には、国体の実行委員会の設置というかたちで取組をすることになるかと思います。

 それと、2つ目。もう一度13ページに戻りますが、2つ目が、新たなスポーツ推進への取組でございます。スポーツ基本法が新しく制定されているという部分、それと、本県におきましては、国体等の大きな大会がこれから開催されるというところ、その辺りを見据えたかたち、加えては先ほど申し上げましたが、スポーツが経済発展に寄与するというかたちでの多面的な効果も視野に入れ、地域の活性化のために、いろいろな事業に取り組んでいきたいと思っております。「みえ県民力ビジョン」におきましても、「選択・集中プログラム」のひとつに「夢と感動のスポーツ推進協創プロジェクト」というかたちで、スポーツを打ち出しており、競技力の向上や地域活性化等を進めていきたいと思っております。

 16ページをご覧いただきたいと思います。これは、平成24年度の当初予算ということで、スポーツの推進についてのいくつかのものを抜書きしたものでございます。まず、1番目でございますが、一番左側が、先ほど申し上げました国体の開催準備の事業でございます。それ以外に、その右側の「競技スポーツのジュニア育成事業」、真ん中辺りの「未来につなぐ子どもたちの体力向上事業」といった取組もさせていただきたいと思っております。下の方に3つほど並んでおりますが、左端は「みえのスポーツ応援事業」ということで、ひとつは「みえのスポーツ・まちづくり会議(仮称)」を設置し、いろいろな方面からのスポーツ振興を検討していきたいと思っております。その下は「みえのスポーツファンド創設事業」で、スポーツをこれから推進するための、いろいろなかたちでの財源等の確保に向けた取組、それとスポーツをいろいろな方々から支えていただくための「スポーツボランティアバンク」の創設も考えていきたいと思っております。

 真ん中でございますが、「みえのスポーツ地域づくり推進事業」ということで、まずは、「スポーツコミッション推進事業」でございます。「フィルムコミッション」のスポーツ版と考えていただければと思います。スポーツを地域経済の発展につなげるための、いろいろなかたちでのスポーツを通じた取組を支援していきたいと思っております。2つ目がメディカルサポートということで、こういうものを大会等に派遣することで付加価値を付けていく部分、それと各地域のトップチームや指導者をしっかり活用させていただくかたちで、トップチームが地域に定着するような取組もさせていただければと思っております。

 最後は第22回世界少年野球大会です。三重・奈良・和歌山大会の開催ということで、平成24年7月22日以降、熊野市を中心に紀伊半島地域で世界少年野球大会を開催していきたいと考えているところでございます。

 次に14ページをご覧いただきたいと思います。(3)が「スポーツの施設整備について」でございます。大規模大会の開催、競技力の向上、地域の活性化という視点から、核となるスポーツ施設の整備が大変重要な役割を果たすと考えております。こうした中で、県は現在スポーツ推進審議会を開催しており、その中で、昭和63年制定の「三重県営スポーツ施設整備方針」の見直しを進めています。この63年の時には、「三重県営スポーツ」というかたちで県のスポーツ施設を中心に、いろいろ整備する方針を掲げてきたわけでございますが、これからのスポーツ施設の整備にあたりましては、県だけでなく県と市町が相互に連携する中で、県全体としてスポーツ施設整備の底上げを行い、より拠点的なものをしっかりつくっていく必要があるのではないかと思っております。そうしたスポーツ施設を核にして、地域づくり、地域の活性化への取組を一層進めていきたいと思っております。今、その整備方針についての議論をいろいろとしていただいておりますので、平成23年度には、県のスポーツ施設の整備に係る基本的な方針を取りまとめていきたいと思っております。それを受けまして、平成24年度には、三重県のスポーツ施設の整備計画を策定するという段取りで、現在、審議等をお願いしているところでございます。

 今後の取組の方向でございますが、このような大規模大会の開催を契機として、活力ある三重づくりのために、県としても選手の発掘、競技力の向上、スポーツ資源を活用した地域活性化のための市町への支援等々を進めていきたいと思っております。また、国体の開催に向けていろいろな準備も進め、平成24年度、一部組織を改正いたしたいと思っております。現在、スポーツ関連業務は教育委員会が所管しておりますが、スポーツ関連業務のうち学校体育以外の業務は知事部局に移管します。地域連携部にスポーツ推進局を設置し、そちらの方でスポーツの推進を一元的に進めていきたいと思っております。なお、教育委員会は、引き続き「学校体育」を所管しますので、子どもの一層の体力向上、中学校・高校での競技力向上等にも取り組んでいきたいと思っておりますし、先ほど申し上げた知事部局としっかり連携し、スポーツ等の推進についても引き続き進めていきたいと思っております。説明は以上でございます。

辻村玉城町長

 この時期に、県の元気、市町の元気を取り戻していくという意味で、三重国体が開催できるということは本当に良いことだと思っております。やはり地域の絆、つながりを再生する、あるいは一体感を醸成することが、今本当に必要だと思います。間もなく開催される市町対抗の駅伝大会もそうですが、駅伝だけでなく、市町をあげての各種競技大会、いわゆる国体の県版のようなもので、それぞれの市町の一体感を醸成していく工夫もこれから要るのではないかと思っております。以上です。

河上熊野市長

 スポーツの振興という面と、スポーツによる地域の活性化という2つの面があると思うのですが、スポーツの振興について言えば、スポーツ能力アップのためには幼児期からの取組が必要です。しかし、特定の種目が決まっていない段階ですから、当市ではコーディネーショントレーニングというものをやっています。これは基本的に運動神経そのものを良くする取組です。やはりこのようなものをベースとして取り組む必要があるのではないかと思います。

 ソフト面の環境整備で指導者育成には触れていますが、実は審判団がなかなか集まらないという問題があります。そういうソフト面の環境整備についても、もう少し検討していただく必要があるのではないかと思います。

 ハード面については要望になるのですが、17ページを見ていただくと南の方には県営のスポーツ施設がありません。当市では20年かけて運動公園を整備しておりますが、もっとスポーツ施設があれば、まだまだお客さんを呼べると思います。当市はスポーツ集客で年間2万人の宿泊があるのですが、実は、2,000人ほどお断りをしています。冬場は施設がないので、受入れ不可能ということでお断りはしているのです。この地図の白地になっているところに、是非ともご配慮いただけるとありがたいと思います。市がやる部分でも結構です。全国大会レベルのソフトボールの大会を毎年開催していますが、宿泊は当然、熊野市だけでなく、和歌山県まで含めて周辺まで広がるので経済的効果もございます。是非ともそういうことも含めて、熊野市だけのためでなく、南部全体の活性化のためにご配慮いただければありがたいと思います。

西田紀宝町長

 河上熊野市長がおっしゃったとおりで、是非ともよろしくお願いしたいと思います。特に「スポーツコミッション」については、紀伊半島の状況を見ておりますと、平成27年に和歌山国体がございます。その前に伊勢神宮の式年遷宮、「美(うま)し国おこし・三重」の仕上げのイベントがありますので、その後に和歌山国体、三重国体というかたちになります。そういったことを考えますと、非常に大変大きなチャンスだと思います。こういったいろいろなスポーツを利用して地域の振興を図っていくことは大変有意義だと思いますし、日本全国にそういった情報を発信できるチャンスを得ていると思います。「スポーツコミッション」するうえにおいても、やはり人の流通がスムーズにできることが大事です。和歌山県に来ていただいた方に三重県にも回っていただく、また三重県に来ていただいた方に和歌山県にも回っていただく、そういったかたちの中で振興も、紀伊半島にとって大変大きなことだと思います。そういった意味で、よろしくお願い申し上げたいと思います。

内保伊賀市長

 昨年、特に女子サッカーのブームでしたが、当市には「なでしこリーグ」で活躍している「くノ一」というチームがございます。このチームは企業がバックアップして育ったチームですが、この経済状況の中、企業がバックアップしなくなり、現在は市民チームとして活躍しています。このチームは、なでしこリーグで優勝した経験もあるチームで、Jリーグのオリンピック選手でもあった監督を迎え、今、チームを強化しているところです。何を言いたいかというと、三重県にある、なでしこリーグで活躍するチームということで、三重県全体で、あるいは三重県の市町の皆さんに、いろいろな面での支援をお願いしたいということです。先般も、神戸の優勝したチームとリーグ戦をする際、すごい人気ですので、とても伊賀では受けられないので、鈴鹿市にホームグラウンドを持たせてもらって試合をしました。クラブチームですので大変厳しいのですが、当市も頑張って支えていこうと思っておりますので、県もいろいろな面でご支援をお願いしたいと思います。この際、少しお話しさせていただきます。

亀井名張市長(三重県市長会会長)

 国体について私の意見を少し申し上げておきます。他の人がどのようなご意見をお持ちか知りませんが。昭和49年に高校総体があって50年に国体がありました。それまで三重県は、国体で45番、46番であったのに、なぜか50年国体の時は、天皇杯、皇后杯を取るわけです。次も天皇杯、皇后杯を取るのかと思ったら、また30番、40番に落ちてしまうわけです。私はあえて1番でなくても良いと思うのです。県民の力を結集し、県民の力で20番、15番を取っていく方が価値があると思うのです。今、いろいろな市町長さんも言われましたが、要するにそれは、国体をひとつの目標、基点として、それに向けてスポーツをより振興していく。競技力も上げていく。そして県民ももっと元気になっていく。このような取組を総合的にやっていく。その結果として10番、15番でも私は良いと思うのです。ですから、そういうスタンスで県の方も取り組んでいただけたらと思っております。

谷口大紀町長(三重県町村会会長)

 6月補正で予算を追加したらどうですか。県民が喜びますよ。ジュニア育成には予算が足りないのではないかと思います。子どもは県の宝ですから、やはり子どもを大事にする政策は良いと思います。

末松鈴鹿市長

 三重県のスポーツ功労賞の復活を、是非ともお願いしたいと思っています。スポーツを頑張っていただいている三重県の方は、たくさんいらっしゃいますけれども、その中で功労者表彰の復活をしていただけないかという声が、いろいろなところから挙がっています。三重県体育協会さんでは,スポーツ人の集いというものを開催していただいていますが、三重県にはスポーツ功労者としての表彰の復活をお願いしたいと思います。

 国体に向けては、このような面でもお願いできたらと思っております。

尾上大台町長

 国体の件で少しお願いがあるのですが、当町にも何らかの競技に利用できる施設があると思います。基本的に県内で全ての競技ができるようなかたちで考えていってほしいと思います。まだ時間もありますので、施設整備等も含めてしっかりと考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

鈴木知事

 ありがとうございました。スポーツの件については、ソフト、ハードとも県だけではできませんので、市町さんとしっかりと協議させていただきながら進めたいと思っております。それから、国体について亀井名張市長がおっしゃった件ですが、私としては、やはりやるからには1番を取りたいです。取りたいけれども、そのために無理するか無理しないかということです。県民の力を結集して目指すのか、無理して違和感のある方法を取るのかということですが、平成24年度以降、準備委員会等で、どのような考え方で国体に臨むのかということについて、市町さんと一緒に基本構想を練っていきたいと思います。その中でまた議論させていただければと思っています。

 末松市長がおっしゃった功労賞の復活についてですが、たしかに三重県のスポーツ表彰の中には、指導者等、団体に貢献いただいた方の賞はありません。今回も先般2月にやったところなのですが、その表彰を決める際にも、教育委員会の方にも今後の表彰のあり方について検討するようにと指示をさせていただいております。またご相談させていただきながら、体育協会とも相談させていただいて、表彰の見直しもさせていただきたいと思っております。以上です。

4.報告事項

 【資料2】県と市町の地域づくり連携・協働協議会協議経過報告

(1)トップ会議の経過報告について

政策部地域支援担当 山下総括室長

 まずは「トップ会議の開催状況」です。資料2の10ページをご覧ください。今年度は8月1日の桑名地域のトップ会議を皮切りに、8月に6地域で、東紀州地域については台風等の影響で延期し、先月13日に開催しました。トップ会議の議題ですが、県からの提案議題は「新しい県政ビジョンの策定に向けて」とさせていただきました。また、地域で選定する議題は、桑名地域は「防災体制の強化について」と「産業振興について」となった他、その他の地域で選定した議題はご覧のとおりです。昨年度の状況、本年度の特徴としては、各地域で防災対策に関する議題を選定されたことが挙げられます。このため、県からの報告事項としても、今後の三重県の地震対策について報告させていただきました。説明は以上でございます。

(2)検討会議(全県会議・地域会議)の活動報告について

警察本部刑事部組織犯罪対策課 小林参事官

 皆様方には、平素から暴力団排除活動に格別の御理解、御支援をいただいており、とりわけ昨年4月1日には、三重県暴力団排除条例の施行に併せまして、各市町の暴力団排除条例を施行していただきましたことに、改めて、この場をお借りして御礼を申し上げます。

 それでは、警察本部から提案いたしました「暴力団排除に関する連携・協力のあり方検討会議」の活動報告をさせていただきます。資料2の13ページを御覧ください。本検討会議は、昨年4月に施行された暴力団排除条例を、より効果的に運用するための県と市町の具体的な連携・協力の方法や、役割分担等について検討を行うことを目的として設置されたものであり、県及び各市町の関係部局の皆様、総勢60名の御参画をいただき、これまでに5回の検討会議を開催いたしました。これまでの検討会議では、お手元の資料にもございますように、「青少年に対する学校教育の推進方策」、「公の施設からの暴力団排除の推進方策」、「飲食店事業者等からの暴力団排除の推進方策」等について、協議・検討を行ってまいりました。時間の制限もありますことから、検討事項の主なものについて、御報告させていただきます。

 一つが、「青少年に対する学校教育」についてであります。学校教育を推進する上での課題として、県内全ての学校において、統一的な教育を行うことが困難であると思われたことから、暴力団の反社会性を訴えるDVDを作成しまして、各教育委員会を通じ、全ての学校に配布していただいたところでございます。現在、各学校において、同DVDを活用した学校教育を推進していただいており、今後もより充実した学校教育ができるよう、引き続き、県及び各市町と連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、「飲食店事業者等からの暴力団排除」についてでは、暴力団からの、いわゆる「用心棒」代等の不当要求を飲食店等が、拒否することへの支援が条例に規定されているわけですが、これまでに津、四日市、鈴鹿、亀山の4市において、それぞれ各市の協力の下、「不当要求拒否宣言の街」を設立していただき、来月には松阪市においても設立が予定されています。引き続き、地域の実情に応じた街づくりを推進していきたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願いします。

 その他、「公の施設からの暴力団排除対策」に関しましては、各市町における公の施設からの暴力団排除に関する要綱を制定していただき、所轄警察署長と運用協定を締結していただいたり、「祭礼からの暴力団排除対策」については、暴力団構成員自らが営む露天商を排除するには、市町をはじめとする主催者と警察との連携が何よりも重要であるとの御提言をいただくなど、引き続き、祭礼から暴力団を排除する仕組みを構築していくこととしております。

 最後になりましたが、暴力団排除条例をより実効あるのとしていくためには、今後も引き続き、県と市町が情報を共有し、解決すべき課題等について連携・協力していく必要があると考えますことから、是非とも本会議の継続設置に御理解を賜りますとともに、引き続き、暴力団排除に御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。私からの報告は以上です。

政策部地域支援担当 山下総括室長

 続きまして、18ページの②「地域主権改革を踏まえた権限移譲の進め方検討会議について」です。昨年度に引き続き、国の地域主権改革の動向を踏まえた権限移譲にかかる検討を行い、本県における今後の権限移譲の進め方を明らかにする目的で設置されております。検討会議のメンバーは、ご覧のとおり市町29名、県15名の44名です。

 検討事項は①法定権限移譲の円滑な実施について、②条例による権限移譲の推進、③「三重県権限移譲推進方針」の改定についてです。

 次ページをご覧ください。開催実績としては、3回開催しました。検討会議に参加していない市町についても、参加の機会を設けております。その結果ですが、大雑把に申し上げますと、法定権限移譲の円滑な実施に向け、県と市町の双方が主体的に取り組むこととし、説明会の実施や引継ぎ事項等の内容について確認しました。県条例による権限移譲の推進については、法定権限移譲に併せて県条例による移譲についても、市町の意向を重視しながら進めることとし、この内容については、「三重県権限移譲推進方針」の改定に反映させることとしました。

 権限移譲推進方針は22ページをご覧ください。これについては、1月23日に各市町にも通知させていただきました。基本的な考え方としては、真ん中少し下の権限移譲推進の5原則のうち、②の市町優先の原則です。市町の意向を尊重することをより強く打ち出しております。(3)の権限移譲の方法については「包括的権限移譲」、つまりパッケージを基本に推進するということです。これは予算との関連で、後で少しご説明いたします。

 23ページには改定のポイントがございます。まず1点目、法定権限移譲を踏まえた条例による権限移譲の推進を図りましょうということ、2点目として市町の意向を尊重した、さらなる権限移譲の推進を図っていきましょうということ、そのため主にパッケージにまとめて移譲しやすい体制をとっていきましょう、3種類のパッケージに再編しましょうということです。これはまた後ほどご覧ください。A型、B型、C型というパッケージにして、効率よく進めていこうということでございます。

 ミソとしましては、24ページ真ん中辺りの、「県から市町への財政支援について」です。通常の財政措置につきましては、当然、市町における移譲事務の処理経費として、今後も引き続き措置していきますが、さらに②包括的権限移譲、つまり先ほどのパッケージですね。効率的なパッケージ形態への移行ということですが、特別な財政措置ということで、1年目50%、2年目25%、上乗せして交付するといった考えでございます。

 25ページからは、推進方針の全文を載せています。28ページには権限移譲のパッケージ一覧を載せてありますのでご覧ください。

 29ページは「地域会議の調整会議・検討会議の開催状況」です。市町の皆様方には、それぞれの県民センター単位のご会合でご承知のことと存じますが、この際、他のブロックがどういう検討会議だったかをご覧いただければ幸いです。検討会議のテーマは29ページの右方に、県民センターブロックごとに記載してありますのでご覧ください。

(3)平成24年度の(全県会議)検討会議の取組について

 政策部地域支援担当 山下総括室長

 続きまして54ページ、「平成24年度の全県会議の検討会議の取組について」です。先ほど県警本部から、継続して「暴力団排除に関する連携・協力のあり方検討会議」を設置していきたいと御説明がありました。暴力団排除対策を推進するには、県と市町が情報を共有し、解決すべき課題等について連携・協力していく必要がございます。このため、暴力団排除条例を効果的に運用するための具体的な連携・協力のあり方及び課題等について、引き続き検討していくという想いでございます。この後のスケジュールは、3月中旬に検討テーマ、協議計画、検討内容等を整理した上で、4月下旬の全県会議の調整会議で協議計画書を示し、設置を決定する段取りとなっております。以上でございます。

(4)平成24年度三重県当初予算について

 【資料3-1】平成24年度当初予算のポイント

 別紙1別紙2別紙3別紙4

【資料3-2】平成24年度当初予算の概要

【資料3-3】平成24年度組織改正等のポイント

植田総務部長

 資料3―1に基づきまして、24年度の当初予算と組織改正について、まとめて説明させていただきます。まず、資料3―1をご覧ください。

 当初予算のポイントでございます。平成24年度当初予算は、「みえ県民力ビジョン」のスタートの年として、極めて厳しい財政状況の中で選択と集中を図りながら、ビジョンの中期計画であります行動計画を着実に推進していくということを基本に編成をしております。また、東日本大震災でありますとか、紀伊半島大水害を踏まえまして、引き続き復興支援、防災対策の取組を進めることとしております。

 3本柱になっております。まず、1つ目。知事の吹き出しがございますが、「みえ県民力ビジョン・行動計画」の推進であります。行動計画におきまして、特に注力すべき政策課題として位置付けました「選択・集中プログラム」につきましては、行政経営資源を効率的・効果的に投入するという観点から重点的な予算措置を行いまして、課題の解決でありますとか「協創」の取組を強力に推進していきたいと考えております。特に、「選択・集中プログラム」におきまして、新たに取り組むこととした事業につきましては、特別枠として別枠で予算を確保し、メリハリのある予算編成を行っております。

 2つ目は、甚大な被害をもたらした東日本大震災及び紀伊半島大水害の復旧・復興支援に全力で取り組むとともに、県民の命を守ることを最優先にしまして、緊急かつ集中的に取り組むべき防災・減災対策を積極的に実施することとしております。

 3つ目は、東日本大震災や円高等の影響によります失業者への雇用、就業機会の提供など、諸課題への適切な対応により、県政の発展につなげていくこととしております。

 1枚はねていただきまして2ページでございます。予算の全体の姿でございます。当初予算の一般会計ベースで、6,693億円ということになっております。対前年の、これは肉付け予算後の6月補正後の予算と比べまして、2.0%の減となっております。この予算の規模につきましては、平成5年が6,643億円でしたもので、それ以来の低い予算額ということになっております。内訳といたしまして、義務的経費。その中でも特に下にありますように、社会保障関係経費が7.7%増、それから公債費が4.0%増ということで、合わせて103億近く義務的経費が増えております。一方、人件費は減っておりますが、全体としては、義務的経費で0.7%増の4,139億円ということになっております。次の投資的経費につきましては、補正後で0.1%減の1,086億円ということになっております。このうち公共事業につきましては、災害復旧事業が46億円の増となることから、5.1%増の881億円を確保しております。なお、この歳入・歳出両面にわたる財源確保策を講じてもなお生じます財源不足に対しましては、一般職員の特例的な給与の減額を実施しまして、32億円をもって埋めております。また、東日本大震災に係ります復興支援でありますとか、被害を受けた県内産業への支援、緊急に取り組むべき防災対策等の課題に対応するために、特別職・管理職の特例的な給与の減額を継続して実施をしております。これは10億円でございます。

 3ページをご覧ください。行動計画の中の「選択・集中プログラム」でございます。これにつきましては、195本の事業費として427億円を確保しております。大きく3つの柱になっておりまして、「緊急課題解決プロジェクト」で136本の399億円余り。それから2つ上の「新しい豊かさ協創プロジェクト」で47本22億2,200万円。「南部地域活性化プログラム」で12本5億2,400万円となっております。

 具体的には、「緊急課題解決プロジェクト」として10本のプロジェクトがございます。1つ目は、「命を守る緊急減災プロジェクト」でございます。2つ目は5ページでございますが、「命と地域を支える道づくりプロジェクト」でございます。主な事業はそれぞれ下に書いてございますので、ご覧いただけたらと思います。3つ目は、「命と健康を守る医療体制の確保プロジェクト」でございます。4つ目は6ページの真ん中辺りにあります、「働く意欲が生かせる雇用確保プロジェクト」でございます。5つ目は、「家族の絆再生と子育てのための安心プロジェクト」でございます。6つ目は下の、「『共に生きる』社会をつくる障がい者自立支援プロジェクト」でございます。7つ目は8ページの真ん中辺りにございます、「三重の食を拓く『みえフードイノベーション』縲怩烽、かる農林水産業の展開プロジェクト」でございます。それから8つ目は9ページの方の真ん中ですが、「日本をリードする『メイド・イン・三重』縲怩烽フづくり推進プロジェクト」でございます。9本目が10ページの中辺りの、「暮らしと産業を守る獣害対策プロジェクト」でございます。それから最後に10本目として、「地域を守る産業廃棄物の不適正処理是正プロジェクト」でございます。

 それから2本目の柱の「新しい豊かさ協創プロジェクト」として、これは5本プロジェクトがございます。1つ目は、「未来を築く子どもの学力向上協創プロジェクト」でございます。2つ目が次の12ページの一番上の、「夢と感動のスポーツ推進協創プロジェクト」でございます。3つ目は、「スマートライフ推進協創プロジェクト」でございます。4つ目は13ページの、「世界の人びとを呼び込む観光協創プロジェクト」でございます。最後5本目が、「県民力を高める絆づくり協創プロジェクト」でございます。

 それともうひとつ大きな柱として、「南部地域活性化プログラム」というものを15ページに掲げてございます。

 予算の大きな柱として2つ目の、東日本大震災及び紀伊半島大水害を踏まえた復興支援、防災対策といたしまして、事業本数としては47本、事業費で299億円余りを付けております。それぞれの事業は、そこに書いてございます。参考にしていただけたらと思います。

 3つ目の大きな柱、「雇用の確保をはじめとした諸課題への的確な対応」ということで、17ページに、緊急雇用の創出事業をはじめ事業を挙げてございます。こういう3つの柱で今回、予算を組んでおります。

 歳入の具体的な中身の説明をさせていただきたいと思います。21ページの計数のポイントを見ていただきたいと思います。歳入のところで、県税収入でございますが、県税収入につきましては、前年度予算の0.3%増の2,067億を見込んでおります。ただし、法人事業税につきましては、円高等の影響によります企業収益の悪化から、対前年度13億円減の343億円を見込んでおります。地方譲与税につきましては、全国の企業業績の回復によりまして、対前年度5.6%増の275億円を見込んでおります。交付税につきましては、1.5%増の1,388億円、臨時財政対策債につきましては、2.1%減の620億円ということで、あわせて0.3%増の2,008億円を確保しております。県債につきましては、8.1%増の1,346億円を見込んでおりまして、主な要因といたしましては、公共事業それから新県立博物館の整備、退職手当債などの増でございます。最後、基金の繰入でございますが、これにつきましては、55.5%減の239億円となっております。予算の方は、以上でございます。

 続きまして、組織の改正の方を説明させていただきたいと思います。資料3竏窒Rをご覧いただきたいと思います。基本的な考え方といたしまして、24年度の組織につきましては、「みえ県民力ビジョン」の着実な推進に向けて、2つの考えで今回取り組んでおります。「みえ県民力ビジョン」を着実に推進できる組織体制の構築。それから、県民から見て分かりやすい、簡素で効率的・効果的な組織体制の構築でございます。

 全般的な事項といたしまして、本庁部局編成の見直しを進めることということで、まず1つ目は、危機管理機能の強化のために、「危機管理統括監」を設置することとしております。また、防災危機管理部につきましては、防災体制の一層の充実を図るというところから、「防災対策部」とすることとしております。それから2つ目の、県政のトップマネージメント機能の強化及び企画・政策提言機能の充実を図るために、「戦略企画部」を設置いたします。次に、県民に身近な環境問題への対応や、心豊かな県民生活の実現に向けまして、県民の県政への参画、意識の醸成を図りながら、総合的に施策を実施していくということで、「環境生活部」を設置することとしております。また、個性豊かで活力のある地域社会の形成に向けまして、多様な主体と連携して効果的な施策を実施するということで、「地域連携部」を設置いたします。さらに、政策課題が共通しております農業・林業・水産業につきまして、その振興施策をより一体的、効果的に実施するということで、「農林水産部」を設置いたします。また、地域に活力と雇用を生み出す強靭で多様な産業構造の構築に向けまして、雇用対策と経済施策を総合的に実施するための「雇用経済部」を設置いたします。また、各部におきまして、重点的に施策を実施するために、健康福祉部に「医療対策局」と「子ども・家庭局」を、それから環境生活部に「廃棄物対策局」を、地域連携部に「スポーツ推進局」を、それと「南部地域活性化局」を設置いたします。それから雇用経済部に「観光・国際局」を設置いたします。上記に伴いまして、現行の政策部、生活・文化部、環境森林部、農水商工部については、廃止をすることとしております。その中で、特に「危機管理・防災体制の充実」ということで、「危機管理統括監」を設置するとともに、防災対策部に「危機管理副統括監」と「危機管理課」を設置いたしまして、危機管理統括監のサポート体制を構築したいと考えております。

 1ページはねていただきまして、2ページ目でございます。防災対策部におきまして、防災対策関係課を再編いたします。また、紀伊半島大水害からの災害復旧に向けまして、熊野建設事務所に設置をいたしました「災害復旧室」の体制の強化をするなど、防災対策及び災害復旧事業への的確な対応を図ってまいります。それから、「東日本大震災支援本部」の事務局を「防災対策部」に、「紀伊半島大水害復旧・復興連絡会議」事務局を「地域連携部」に置きまして、災害復旧から復興に向けての支援に引き続き取り組んでいきたいと考えております。

 次に、「職の見直し」ということで、②を見ていただきますと、部長級の職につきましては、「理事」を廃止しております。それから、次長級のラインといたしまして、「総括室長」を廃止し、部を代表して部長を補佐する職として「副部長」を設置し、必要に応じて「次長」を設置することといたしております。また、これまでの「室」を「課」に名称変更するとともに、「特命監」との役割分担を明確にするようにしております。「プロジェクト」につきましては、「プロジェクトチーム」と名称変更いたしまして、時限的な設置に限るものとしております。こういうところから、次長級相当の「総括監」でありますとか、課長級相当の「監」に職名を統一して、その必要性については精査をしたいと思います。それから、見直しに際しましては、簡素・効率化の観点からトータルで管理職のポスト数を抑制していく考えでございます。

 最後に定数でございますが、7ページをご覧いただきたいと思います。総合医療センターの地方独立行政法人化、それから志摩病院への指定管理者制度の導入、それから中勢水道事務所の運転監視業務委託等の取組によりまして、合計で869名の定数を削減しております。そのうち知事部局につきましては、教育委員会事務局からのスポーツ業務の移管とか、防災対策等の対応に増員を図りつつ、一方、組織改正でありますとか外郭団体への派遣の見直し等を進めまして、5名の定数を削減することとしております。私からは以上でございます。

(5)みえ県民力ビジョンについて

小林政策部長

 知事が4月に就任して以来、「縲恁ァ民力でめざす『幸福実感日本一』の三重縲怐vを基本理念として「みえ県民力ビジョン」とその行動計画の策定に取り組んでまいりました。今日は御礼を言おうと思っておりますので、資料はございません。

 9月のそのビジョンの中間案、11月に最終案をつくり、その都度ご説明させていただいております。これは両方とも議決事項になっており、明日2月15日に成案として、議案として提出する予定です。これまで、この協議会のトップ会議で28市町から48件、そして市町への意見照会で11市町から85件のご意見をいただき、できるだけ反映させていただくよう努力してまいりました。総務部長からも説明がありましたように、来年度からは、このビジョンや、「選択・集中プログラム」に基づいて頑張ってやっていきたいと思っておりますので、引き続きご意見やご指導を、よろしくお願いしたいと思います。本当にありがとうございました。

(6)個人住民税対策について

 【資料4】個人住民税対策について

植田総務部長

 「個人住民税対策について」、ご報告をさせていただきます。資料の4でございます。個人住民税は、三位一体の改革によりまして所得税から住民税への税源移譲により、県と市町の個人住民税の収入未済額は、注1の表にございますように、19年度と比べますと、22年度で1.2倍にと大幅に増加をしておりまして、その対策が重要な課題となっております。こうしたことから、21年度から個人住民税の特別徴収の加入促進の取組を進めているところでございます。

 地方税法によりますと、所得税の源泉徴収義務者であります事業者は、給与所得に係ります個人住民税を特別徴収することが義務付けられておりますが、現実には2ページ上段の図の1にありますように、21年度では、給与所得者の34%が普通徴収となっております。この個人住民税の徴収率を見てみますと、図の2にありますように、特別徴収と普通徴収では7.9ポイントの差が生じておりまして、特別徴収を実施する事業者を増やすことによって、減年分の徴収率の向上、ひいては収入未済額の縮減につながると考えております。そこで、県内全市町と県が連携して、事業所への訪問でありますとかチラシの郵送、広報紙への掲載やホームページによる周知等を行いまして、約2年間で5億9,000万円の取組成果があったものと推計しております。

 こうした取組をさらに推進するために、本年度は、三重県地方税収確保対策連絡会議に設置をいたしました、「個人住民税特別徴収加入促進研究会」におきまして、平成26年度から個人住民税の特別徴収義務者の全指定につきまして、県と連携して、県内の市町において開始すべきであるという報告がなされたところでございます。また、地域の地方税収確保対策会議等で全市町に説明を行いまして、市町の税務担当課から各市町の首長さんに報告を行っていただいているところでございます。県内の市町におかれては、納税義務者が3,000人くらいの町もあれば、14万人という市もありまして、千差万別でございます。それぞれの市町の課題や実情もあろうかと思います。そういうことも踏まえながら、今後、取り組んでいただけたらと考えております。

 次に、3ページをご覧ください。22年度から税務政策室内に個人住民税特別滞納整理班を設置いたしまして、市町から職員を派遣していただくとともに、個人住民税の滞納案件を受け入れまして、県職員と市町職員が協働して地方税法48条に基づき、個人住民税の直接徴収を実施しております。22年度は10市町、それから23年度は11市町に参加をしていただき、これまでの取組の成果といたしまして、3ページ下段にございます22年度で8億4,258万円を処理し、3億9,069万円を徴収しております。また、次の4ページの上段の表にありますように、23年度は12月末現在で、9億2,597万円を処理いたしまして、3億7,044万円を徴収しております。

 このように、同班への参加市町における滞納案件の処理、徴収実績、滞納整理のノウハウの共有など、5ページの表にございますように、大きな成果が挙がっているものと判断しております。現在、来年度の参加希望をお聞きしておりますが、随時の参加希望につきましても対応させていただきますので、各市町におかれましては、当取組の趣旨をご理解のうえ同班へ参加していただき、県と市町の連携によりまして個人住民税のさらなる滞納整理に取り組まれますよう、お願いを申し上げます。私からの説明は以上でございます。

(7)首都圏営業拠点連絡調整会議の設置について

 【資料5】首都圏営業拠点連絡調整会議の設置について

 渡邉農水商工部長

 「(7)首都営業拠点連絡調整会議の設置について」説明させていただきます。資料5をご覧いただきたいと思います。首都圏営業拠点、いわゆるアンテナショップの設置につきましては、1にありますように、本県の魅力を予感・体験できる効果的な情報発信拠点として、平成25年度に開設というかたちで検討を進めているわけでございます。このアンテナショップにつきましては、昨年7月に知事を本部長といたします「三重県営業本部」を立ち上げまして、その中でいろいろとどのような内容になるかという検討を重ねてきました。

 一定のかたちが見えてまいりましたので、2にありますように、今回、連絡調整会議を設置させていただいて、より深く検討を深めてまいりたいと思っております。具体的には、2月8日水曜日でございますが、第1回を開催させていただきました。3ページの方に設置要綱を設けてございまして、市長会、町村会、経済団体、農業、漁業、水産業の各団体等の方々をメンバーとする調整会議でございます。その内容としましては、第1回の中で、「(4)主な意見」にございますように、首都圏での設置となると経費もかかるので、成果・目的を整理して情報発信できるシステムをつくる必要があるとか、次のポツにありますように、客層などターゲットを絞るべきだ。それから下からの2つ目にございますように、全市町が活用できるような場としてほしい。次の2ページにございますように、拠点の効果、成果については、指標を多く設定して、売上高のみで評価されないようにすべきだというようなご意見を賜っております。今後は、月1回程度を目安にしまして、さらに具体的なアンテナショップ、営業拠点の内容を固めてまいりまして、平成25年のオープンに向けての準備を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。

(8)三重の観光営業拠点事業(「三重の観光営業拠点運営協議会」)について 

 【資料6】三重の観光営業拠点事業(「三重の観光営業拠点運営協議会」)について

長野観光局長

 資料6をお開きいただきたいと思います。「三重の観光営業拠点事業(三重の観光営業拠点運営協議会)」、この事業につきまして、ご報告させていただきます。

 昨年の8月3日でございますが、県あるいは関係の市町、三重県観光連盟などと連携をいたしまして、新たな集客交流の仕組みということで、三重の観光拠点運営協議会というものを立ち上げさせていただきました。この協議会においては、地域が主体となって企画をいたしました旅行商品の高付加価値化、あるいはその商品の流通促進、それと観光と物産の情報発信、これらに係ります事業を展開することとしております。

 具体的なこの営業拠点事業の中身なのですが、下に書いてございますように大きく2つございます。ひとつは、1の「マーケティング&セールス事業」。2つ目が、2の「トライアルショップ事業」ということでございます。まず、マーケティング&セールス事業、この事業のメインでございますが、消費者ニーズにあわせました地域資源の磨き上げとか、流通支援とか生産拡大に係ります助言・指導を行う。それから、地域企画型旅行商品。これの高付加価値化に係ります助言・指導を行う。あるいは、高付加価値化した旅行商品のセールスを行う。こういうことを、このマーケティング&セールス事業というもので展開をしていきます。

 この事業のために効果的な展開といたしまして、⑥に書いてございます、「三重の旅ナビゲーション」というものを名古屋駅の近くに開設いたしました。「三重の旅ナビゲーション」というのは、店舗でございます。ショップでございます。ここでは、観光ポスターの展示とか、旅行案内カウンターの設置とか、特産品の販売とか、カフェも併設しておりますので、一部、県産品を使用しましたメニューの提供などを行っているところでございます。2の「トライアルショップ事業」。これは首都圏、特に首都圏での情報発信というものを強化するということで、期間限定ではございますが、観光情報等をPRする事業ということで、展開を今現在しているところでございます。そこに書かせていただきましたように、1月16日から2月15日まで、天王洲アイルシーフォートスクエアというところにおきまして、三重県フェアで「カフェ&SHOP」というものを開催しております。そこでは、三重県食材を使用しましたカフェメニューの提供とか、あるいは観光のPR、あるいは物産品の販売というものを行っているところでございます。

 この協議会におけます取組を通しまして、少しでも多くの方々に三重県の魅力を予感・体感していただく。観光客の来訪機会あるいは収容性、滞在性を高めて消費拡大につなげていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

(9)鳥インフルエンザ防疫措置について

 【資料7】鳥インフルエンザ防疫措置について

渡邉農水商工部長

 続きまして、「鳥インフルエンザの防疫措置について」ご説明申し上げます。農水商工部の渡邉でございます。資料の7をご覧いただきたいと思います。昨年2月、県内では2件の鳥インフルエンザが発生いたしました。防疫措置につきましては、県だけではなくて関係市町の皆さん、関係団体の皆さん、そして自衛隊の皆さんにもご協力いただいて、対応ができたところでございます。改めて御礼を申し上げたいと思います。

 実は、その作業の中で、2にございますような課題が様々出てまいりました。特に、これは県の防疫措置での課題でございましたが、(1)にありますように、24時間3交替制で殺処分の対処をとったわけでございますが、連続あるいは複数箇所で発生すれば、この24時間体制が維持できないという課題がまずあります。それと、どうしても(2)にありますように深夜作業でございますので、やはり安全の問題が大きくクローズアップされていました。

 それと、(3)にありますように、24時間業務でかえって効率の問題が出てきたというような様々な課題が出てきまして、次ページをご覧いただきますように、県としましては、まず一番大きく改善内容としましては、動員体制の問題でございます。24時間3交替から12時間勤務を原則として、殺処分を含めた防疫措置をやっていこうというような大きな見直しを図ってまいります。あと以下、動員者の選定、健康管理の問診でも県としては、このような改善を考えております。

 今回お願いしたいのは、3ページでございます。先ほど申しましたように、主体的には県が防疫措置を進めてまいるわけでございますが、とても県だけでは対応できない部分がございます。特に、連続発生というようなことになれば、非常に皆様のお力をお借りしなければならないということで、今現在、私どもの各農林水産商工環境事務所を通じまして、事務的には各市町の担当部署の方々にお願いをしている内容でございまして、特に、1の発生市町への協力要請ということで、8項目を書かせていただきました。基本的な殺処分というのは、県の職員で行うわけでございますが、様々な周辺業務、例えば(2)にございますように資材の保管でありますとか、従事者の休憩などの例えば公民館を利用するであるとか、体育館をお借りするというような話でありますとか、(3)にありますように、どうしても一般廃棄物が発生いたしますので、その臨時の収集でありますとか、(5)にあります「交通規制、遮断に関する地域住民への周知」でありますとか、(7)にあります「対策本部の設置」などのお願いをさせていただきたいと思っております。

 それとあわせて2には、発生市町を含めて3キロ圏にあります移動制限区域の市町におかれても、ご協力いただく内容は整理をさせていただいております。協力要請ということで、今後もう少し地域の実情に合った連携のあり方があると思っておりますので、引き続きこの内容については、調整なりさせていただきたいと思っております。ただ、発生時には、このような協力を是非ともお願いしたいということをお願いしまして、説明を終わらせていただきます。

5.質疑応答等

山中松阪市長

 「みえ県民力ビジョン」と予算に関して、この場でご意見だけさせていただきたいのですが、今回、予算が当然、厳しい財政状況というのはわかるのですが、私たちも財政というのは当然あり気であって、優先順位を決めていくのが、当然、知事の立場だと思いますし、あとは現場を見て、それに対する配慮をしていく中で、来年度は博物館も50億かけるわけですし、職員さんの地域手当とかにも一切手を付けていらっしゃらないわけですので、予算事態の枠自体はあるわけです。その優先順位というのは、どのように考えているのかということを聞かせていただきたいと思っています。というのは、今回、市町において予算を組む際に、前年度までは3分の2までの予算が付いていたものが、直前になって3分の1になったり、実はそういう案件が山ほどございました。ちょっと例を挙げさせてもらいますと、理数系教育の予算とかはもう0に、当然全ての市町においてなりましたし、今後はコミュニティバスの案件、浄化槽の補助金、そして先般あった放課後児童クラブ、このような部分に関しては、バッサリと切られてしまう。私は、それはそれで良いと思うのです。それはそれで正直、市町の方が財政にある程度県よりもゆとりがありますんで、もし市町でそういうものをもってとか、県はやる気がないというのは、それはそれで私は良いと思っているのですが、知事ならびに財政部局は、枠配分というものを理由にして、こういう現場の補助金というものをカットするようなやり方だけはやめていただきたいと思っております。

 1点だけ、直近の案件なので例に挙げて言わせてもらうと、放課後児童クラブの案件においても、やはり枠配分というものを理由にして、財政状況の全体の総枠において、本来、義務的経費に入れるべき案件なのは、私としても思いますが、枠配分の中でカットをしたという言われ方をされました。現実として、今回の例えば放課後児童クラブの予算がなくなれば、県と国両方が減額になりますので、その部分を市が持つのか、保育料を値上げして地域において努力してもらうのか、どちらかしかないわけですが、実はもう既に現場の方から、放課後児童クラブの方が集まってきて、私ももう既にお会いさせていただいたというか、向こうから来てお会いさせてもらったのです。知事も是非こういう予算を切る際には、県として定常的な義務的経費に近い予算を切る時は、是非現場を見ていただいて、やはり現場との早い段階での調整などを、私たちが一緒に汗を流させてもらうのは構わないのですが、現場と一緒に汗を流すかたちで、今後、予算に対しては関わっていただきたいと思いますし、是非この放課後児童クラブのことは唐突でございますので、実は1週間以内くらいに是非、皆さんも「知事には会いたいなあ。」という話も言われているのです。是非一度、要望、陳情などを、あとは現場の状況なども、今回の案件などでは聞いていただく機会なども、是非つくっていただければという部分があるのですが、こういう予算のつくり方、やはり優先順位として、結果として低かったということに尽きると思うのですが、今後の現場におけるバッサリと切っていくあり方自体において、知事の現場への関わり方、財政部局としてのあり方というものだけ、お話をいただければと思います。

鈴木知事

 ありがとうございます。今回の放課後児童対策についてですが、現場の皆さんとの調整ということで、非常にタイミングが遅くなってしまい、ご迷惑をおかけしたことは大変申し訳なく思っております。山中松阪市長がおっしゃったように、「結果として切っているじゃないか。」、「削減しているじゃないか。」と言われますとそうかもしれませんが、放課後児童対策は、自分自身もやっていきたい事業でありますので、現場の皆さんとの対話が足りなかったという部分については、しっかりお話をお伺いして、現場の皆さんとも対話をしていく中で、今後、予算を編成していく際には、しっかり検討していきたいと考えています。

久保多気町長

 1点は、県が町に指導していただきたいことについてです。去年、当町に県で初めての福祉事務所をつくりました。福祉六法の中で、ほとんどのものは町で取り組んでいましたが、生活保護関係が残っていたからです。去年、福祉事務所を設置し、始めはたしかに難儀していたのですが、県庁や松阪庁舎の事務所の指導もあり、この3月末の予想では数千万くらい財政的には潤ったと思います。全部、兼務でやりましたので、職員は大変だったと思いますが。県が福祉事務所未設置の町に対して、積極的に設置を推進していただければ、それぞれの町が財政的に潤いますし、県の福祉事務所が要らなくなって県の職員定数削減にもつながると思います。もっと積極的に町に指導していただければ、町自体も良くなるし、県の指導も良くなります。

 もう1点は、放課後児童クラブや子どもの福祉関係についてです。来年度は10人未満の放課後児童クラブへの助成がなくなるので、統合するしかないということで統合しました。各小学校区にあった放課後児童クラブも止め、ひとつにしてバスで送迎することにしました。当初は町議会からもだいぶ文句を言われましたが、今は保護者の方からも反対の意見は出ず、これで良かったと思っています。このようなこともありましたので、各市町への指導を、もっとやっていただければと思います。

鈴木知事

 お手元に「映画エクレール・お菓子放浪記」の県内推進状況をお配りしています。これは3月11日の・兼坙{大震災前に石巻市などを舞台に撮影された映画で、これに出られていたエキストラの方々が亡くなっています。内容としても、人と人との絆といった良い映画です。入場券1枚あたり100円を東日本に義援金としてお渡しするということであります。現在、津市さん、四日市さんは、既に日程を決めていただいており、鈴鹿市さん、松阪市さん、名張市さん、伊勢市さん、菰野町さんは、現在、調整していただいていると聞いております。是非その他の市町の皆さんも実施して、東日本の応援をしていただけるとありがたいということで、ご案内とご協力の要請でございます。よろしくお願いしたいと思います。

江畑副知事(議長)

 議事も終わりになりましたが、前回の協議会総会から今日までに、新たにメンバーになられました方が御三方いらっしゃいます。津市の前葉市長、鈴鹿市の末松市長、東員町の水谷町長です。今日は津市長と東員町長はご欠席ですので、鈴鹿市の末松市長さんから、一言ご挨拶いただければと思います。よろしくお願いいたします。

末松鈴鹿市長

 改めまして、新メンバーということでご紹介をいただきました鈴鹿市長の末松でございます。今日は、津の前葉市長さん、また東員の水谷町長さんはお見えでございませんので、私からということでございますが、大変新参者でございます。皆様方のご指導をさらに賜って、新メンバーとして頑張ってやってまいりたいと思っておりますので、どうぞ今後ともご指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

江畑副知事(議長)

 鈴木知事からは冒頭にご挨拶をいただきましたので、改めましての紹介はさせていただいておりませんが、いなべ市の日沖市長、菰野町の石原町長、朝日町の田代町長、度会町の中村町長は再選されておりますので、ご紹介させていただいておきます。

6.閉会あいさつ

 名張市長

亀井名張市長(三重県市長会会長)

 皆さん、この予算議会前の何かと慌ただしい時期に、長時間にわたり熱心にご議論いただき、また活発な意見も頂戴し、本当にありがとうございました。今日ございました2つの議論のテーマは、県政の場でも、あるいは市政、町政の場でも、当面の大きな課題でございます。これから断続的に議論を深めていかなければなりませんが、どうか皆様方には、引き続きのご協力をよろしくお願いしたいと存じます。今、国政の場においては、社会保障と税の一体改革、あるいは地域主権改革の取組と、具体的な議論、取組がなされているところです。ただ、法律や制度を運用するのは、私ども広域自治体、基礎的自治体であるわけです。一方、国政の場においても、財政は非常に厳しい状況にございます。そのしわ寄せが地方自治体に来てはならないわけでございますので、広域自治体、基礎自治体が、これから一層連携を密に協働して、抜かりのない対応をしていかなければならないわけです。どうか皆様方には、一層のご精励、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いしたいと存じます。本席、誠にありがとうございました。

 

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