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知事定例記者会見

知事定例会見録

令和3年5月12日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

三重県時短要請協力金の(令和3年4月26日から令和3年5月11日)申請受付開始について(発表)
三重県集客施設時短要請協力金について(発表)

質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・医療従事者へのワクチン接種スケジュール
・まん延防止等重点措置にかかる罰則に該当する施設の有無
・三重大学における学生に対する誓約書の提出、一部自治体におけるワクチン接種の特定企業への配慮
・高齢者のワクチン接種
・県主体のワクチン接種会場
・ワクチン接種にあたる医療従事者の確保
・職員向けのパートナーシップ制度の構築
・三重県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正す 
 る条例

発表項目等

(知事)おはようございます。それでは今日は2つ協力金について、制度をご紹介したいと思います。まずは、飲食店などに関する方の協力金です。三重県時短要請協力金の申請受付開始についてです。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、令和3年4月26日から5月11日まで、飲食店の皆様に対して要請をしていました時短営業に関する協力金について、本日、5月12日から6月18日(金)(消印有効)までの間、申請を受け付けることとしましたので発表をします。支給額は、時短日数分について、中小企業の場合は、売上高に応じて、2.5万円から7.5万円を、大企業の場合は、上限はありますが1日当たりの売上高減少額に0.4を乗じた額を支給します。対象店舗は、時短要請期間の全期間において、20時までの時短要請に応じていただいた飲食店となります。あわせて、時短要請協力金相談窓口を開設し、申請に関する相談を受け付けます。相談窓口につきましては、こちらに書いてありますところとなります。開設時間は、土日を除き、9時から17時までということになります。先ほど説明しましたように、申請を受付期間は、本日から、6月18日(金)(消印有効)までということになります。額、対象店舗は先ほど申し上げたとおりであります。また、今回はですね三重県行政書士会にご協力いただいて、申請についての無料相談会を共催で開催をいたします。5月18日(火)から20日(木)の3日間に、津、四日市、伊勢の県庁舎で開催をしますので、申請についてご不明な点があればご相談をください。なお、新型コロナウイルス感染防止のため、事前申し込み制となっていますので、あらかじめ三重県行政書士会へお申し込みをお願いをします。飲食店の皆様には、ゴールデンウィークという、かき入れ時に時短営業という大変厳しい要請をさせていただきましたが、多くの飲食店にご協力いただき感謝申し上げます。また、5月9日から、三重県まん延防止等重点措置の特に重点措置を講じる区域となった12市町においては、酒類の提供の中止などを盛り込んだ、より厳しい内容の新たな要請をさせていただくとともに、その他区域の飲食店の皆様にも、引き続き時短営業を要請させていただいております。このような状況をふまえ、5月11日までの時短要請に対する協力金につきましては、できるだけ早く飲食店の皆様に支給できるよういたします。飲食店の皆様におかれましては、大変厳しい状況ではありますが、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、引き続きご協力をお願いをしたいと思います。この時短をですね、このまん延防止と重点措置適用になって継続していますけれども、緊急経済会合でも経済団体の方から、早く支給をしてほしいということ。それから、一昨日だと思いますけども、廣田副知事と関係部長と市町長とですね、意見交換をさしていただいたときも、伊勢市長だったと思いますけれども、飲食店は大変厳しい状況なので、この1期と2期に分けてですね、早く支給をしてほしいというご要望、今申し上げた経済団体や市町からありましたので、なるべく早くお届けをしたいということで、今回対応をさせていただくこととしました。ちなみに、いち早く申請いただいて提出書類に不備がなければ5月末頃にはですね、支払いが開始できるというふうに考えています。こちらの方は以上です。
それからもう1つですね。三重県集客施設時短要請協力金の実施についてです。まん延防止等重点措置の本県への適用が決定されたことを受け、5月9日から、まん延防止等重点措置の特に重点措置を講じる区域である12市町における建物の床面積が、1,000m2を超える商業施設等に対し、夜間営業時間の短縮要請をしていましたが、要請に基づき、全面的に協力いただいた事業者の皆様に対して、協力金を支給することとしましたので、その概要を発表します。本県では、感染拡大を防止するための取り組みの一つとして、これまで実施してきた飲食店への時短要請の継続とともに、新たに大型集客施設等への時短要請を行いました。要請内容については、12市町における建物の床面積が1,000m2を超える劇場、ホテルまたは旅館の集会の用に供する部分、運動施設、遊興施設、生活物資等の販売提供を除く物品販売業、サービス業に対し、令和3年5月9日(日)から5月31日(月)までの間、20時までの営業時間の短縮となります。要請期間中、少なくとも5月14日(金)から要請区域内の全施設において時短営業にご協力いただくことが必要となりますが、協力いただいた事業者の皆様には、1施設あたり1,000m2毎、20万円に時短率および協力いただいた日数を乗じた額の協力金を支給します。これ9日からというので、適用の発表は7日でしたから、大変急であったこともありますので、14日から協力いただければ協力金の対象にするということにさせていただいております。また、本協力金においては、大規模集客施設が時短営業することにより、連帯的に時短営業を行っていただくテナント事業者の皆様に対しましても、1店舗あたり100m2毎、2万円に時短率および協力いただいた日数を乗じた額の協力金を支給することとしています。本日、協力金の支給要件について、県ホームページに掲載するほか、協力金相談窓口を設置し、事業者の皆様の相談を受けるとともに、関係団体にも周知等にご協力いただくこととしています。皆様のご協力をお願いをします。この要請期間は9日から31日、ですので、9日からご協力いただいたらその分お支払いをしますし、協力金交付しますし、少なくとも14日から協力いただけましたら、その分協力金の対象としたいと思います。1,000m2を超える劇場ホテルまたは旅館の集会の用に供するとですね。今回テナントの方々にもですね、要請の中にはテナントの皆さんの要請ってのは入ってないんですけども、施設に要請をしていますので連帯してですね、このテナントをご協力いただくということになりますから、テナントの皆さんにも、こういう形で協力金を支給をさせていただくということになります。こちらも相談窓口を設けておりますので、ご不明な点ございましたら、ご相談いただければというふうに思います。ちなみに、こちらの方はあまり今までやってませんので、対象事業者はですね、関係企業や団体とかへの聞き取り等からですね、我々が今想定しているのは、集客施設として403施設、大型商業施設内のテナントとして1,410店舗を想定をしているということです。集客施設403、テナントとして1,410店舗というのを想定してるということになります。はい、私からは以上です。
 
発表項目等に関する質疑 
○三重県時短要請協力金の(令和3年4月26日から令和3年5月11日)申請受付開始について(発表)
(質)まず、飲食店の方の時短協力金についてですけれども、まずは、26日からの第1弾っていう感じで支給するような感じでいいんですか。
(答)まだ、時短期間は全県続いていますし、特に「まん延防止等重点措置」が入りまして、12市町については上乗せという形になりますけれども、先ほど少し申し上げましたとおり、飲食店の大変厳しい状況に鑑み、経済団体、あるいは市町の方からも早く支給をしてほしいというご要望もありましたので、我々としてもそれにこたえる形で、飲食店の皆さんに大変厳しいお願いをしていますので、何とかご協力いただいたことに対しての協力金の交付を速やかに行いたいということで第1弾。ここにも第1期と書かしていただいていますけれども、第1期でやらしていただくということですね。
 
(質)想定件数は。
(答)今、見回りをやっていまして、9,149店舗を見回りの対象としているんですけれども、大体、今8,830店舗、協力してもらってる率が98.8%ですので、協力していただいている8,830店舗の皆さんが、全員ご申請いただくことも想定してやるということであります。だから、約9,000店舗っていう感じですかね。
 
○三重県集客施設時短要請協力金について(発表)
(質)次、集客施設の方ですけれども、時短率という言葉が出てきましたけれども、時短率は、本来、例えば22時まで営業だったら、1時間ごとに区切って、1時間当たり20万円ということなんですか。
(答)普段、例えば、資料のチラシみたいなやつ、これの例で書いていますとおり10時から22時まで営業しているところで、それを20時までにしたら、10時から22時は12時間営業していますので、12分の2。これを11日から31日の21日間やってもらったら、それにかける21と、面積が3,000m2だったら、1,000m2分の3,000ですが3倍になるということですね。こういう形で、面積1,000m2ごとに、普段の営業時間の中でどれぐらい短縮してもらったかと、日数をかけるとこういう形になりますね。
 
(質)「重複受給はできません」となっていますけれども、これはテナントとかで入っている飲食店を想定している。
(答)そうですね。テナントで飲食で入っていただいてる方が、先ほどの時短要請の方と重複してっていうのはできませんので、売り上げの状況とか、そういうのを見てどちらかを選んでいただくという形で。
 
(質)わかりました。発表事項で質問があればお願いします。
(質)確認なんですけど、この集客施設の方は、要するに、これによって飲食店以外の時短要請の対象となる施設すべてをカバーできるという理解でいいですか。
(答)そういうことでいいですかね。飲食店とこれとですから、他はなかったですかね。
(答:雇用経済部)そうですね。
(答)別紙1のところは大丈夫ね。はい、そうなりますね。
 
(質)集客施設の方で、要請始まって、3日、4日ぐらいですけど、その対応状況とか、今入っている情報とかあれば。
(答)今ちょっと、私はまだ確認できてないんすけど、ご相談とか、そういうのはどうですか。
(答:雇用経済部)イオンさんとか大規模施設については、5月9日からすでにご協力いただいてるということで聞いております。以上です。
(答)ほか、何かご相談とか問い合わせとかは来てますか。
(答:雇用経済部)問い合わせも、自分の施設が対象になるのかというような問い合わせがございます。
(答)そういう大規模なところ、大企業というんですかね、そういうところは早めに準備をしていただいているようですけど、中堅や中規模、小規模のところはこれからなのかなと思いますので、しっかり寄り添って対応していきたいと思います。
 
(質)協力金が明示されたことで、要請の対応というのも進んだと思いますがそのあたりはいかがですか。
(答)そもそも、この協力金っていうのを交付させていただく飲食もそうですし、集客施設もそうですけれども、根本はですね、感染防止をしたいと。感染拡大をさせないために協力して欲しいということでありますので、ぜひ、この協力金のもともとの目的、意義をご理解いただき、感染防止対策にご協力いただきたいと思いますし、これは店舗の側だけじゃなくて、そういう施設をご利用いただく方も、この飲食店や集客施設の方々が、本当に苦渋の思いで営業時間を短縮していただいていることに鑑みて、利用者の皆さんも、しっかりと感染防止対策をとる、あるいはこういう営業時間が短縮されていることを守っていただく。営業時間が短縮されているのに、そのあとにみだりにその施設に行かないとか、利用者の方々にも、ぜひご協力をいただきたいと思います。
 
(質)集客施設とこのテナントの協力金っていうのは、国の方で何かそういった一定の基準があって、それに沿っているということですか。
(答)だいたい、単価とか、大きな制度の仕組みは、国の、7日とか8日未明に通知がありましたので、国と協議をしながら、詰めさせていただいた制度になります。
 
(質)単に「まん延防止重点措置」が出ている地域では、同じような制度になっているというわけでもない。
(答)だいたい一緒やな。
(答:雇用経済部)だいたい一緒です。
(答)だいたい同じ。対象施設とか、運用でちょっと違うところがあるかもしれませんけども、基本的なスキーム、この1,000m2の対象とか、単価とか、そういうのはだいたい同じだと思います。しかし、「まん延防止等重点措置」の区域に限られた協力金ですので、集客施設の方は。そういう意味では、我々「まん延防止等重点措置」の適用を受けたので、こういう形で、集客施設の皆さんに厳しいお願いをする。一方で、こういう協力金という形も、制度も整えることができているということだと思います。ですので、全国的に「まん延防止等重点措置」が適用されているところは、類似の制度になっていると。緊急事態宣言の場合は、もうちょっと何か上乗せあるのやったっけ。
(答:雇用経済部)集会の用とか、劇場とかに面積要件がないというのが違いです。
 
(質)というのは、テナント100m2毎に2万円ということで、それに時短率がかけられるわけですね。そうすると、同規模ぐらいの大きさの飲食店であれば、1日あたり一定の金額が出る中で、例えば2万円かける、12時間分の2時間と考えると、3,000円程度ぐらいの金額になってくるんですね。ちょっとこういった、実際によっては金額に差が出てくるような可能性もあるかなと思うんですけれども。そういうのはどう捉えますか。
(答)そもそも、飲食とそうじゃないサービスの業態において、感染のリスクというものが違うわけですね。これまでコロナとこの1年戦ってきている中で、飲食、まさにマスクを外して、飛沫が出てというような状況、あるいは大声であったり長時間になるというケースの業態とですね、それとはまた、それ以外のいろんなサービスがあるでしょうけれども、そもそも感染のリスクというものが違うということと、そして、この協力金は、繰り返しますけれども、あくまで感染防止を行うために協力していただくことに対してのものでありますので、営業の何か補償とかではないということでありますから、飲食の方と少し制度的な差はあるかもしれませんけれども、そこは丁寧に説明をさせていただいて、ご理解いただき、ご協力をしていただけるようにやっていきたいというふうに思います。あとは、さっきも言いましたように、そもそもテナントに法律上、要請はかけていないので、商業施設にだけかけているわけですから。でも、その中で、連帯的に、営業時間を短くせざるを得ないということに対して、その協力に対する、感染防止の協力に対して、工夫させていただくということもありますけどね。
 
その他項目に関する質疑
○医療従事者へのワクチン接種スケジュール
(質)その他、よろしいですか。それでは、発表外で伺いますが、医療従事者へのワクチン接種なんですけれども、6月上旬ぐらいまでにというスケジュール感を発表されたと思うんですけど、その辺に変更とかって今のところなさそうですか。
(答)ないと思います。ないと思いますというか、10日の本部員会議でお配りさせていただいた、県が講じる対策というところの医療従事者のワクチン接種のところに、6月前半までにと明記させていただいていますので、多分今まで私の会見で口頭では申し上げましたけれども、紙に書き落としているというのは、多分なかったと思うんですが、上旬でもいけるかもしれないんですけれども、一応、念のために、6月前半までにということで、完了するべく努力をしているということで。5月10日の週で、医療従事者に必要なワクチンは、基本的に、全国で配布が完了するというような状況ですので、ここから、ちょっと若干いろいろ医療機関ごとに、ややでこぼこがあるんですけれども、この1か月ぐらいの間に、しっかり打ち切って、そして7月末までの高齢者接種の完了に向けても全力を挙げていきたいというふうに思います。
 
○まん延防止等重点措置にかかる罰則に該当する施設の有無
(質)「まん延防止等重点措置」の対象区域で、飲食店に対しては罰則を肯定しているところもあると思うんですけども、見回りの中で、現段階で罰則に値するところは出てきているんでしょうか。
(答)要は、協力をしていただいていないとか、不適合というのが、今の98.9%以外の、だから1.1%のところであるようでありますけども、そこはコミュニケーションをして、丁寧にお願いしながらということになると思いますけれども、即命令、罰則ということではなくて、慎重な運用を、改善していただけるように、丁寧に、お話をしていきたいと思います。また、もう少ししますと、県民の皆さんとか、あるいは同業者の方々とか、個々の店舗で協力がなされてないのではないかというようなご連絡いただいたところを、改めて、見回りをさせていただいたり、現地確認をさせていただくというふうに考えておりますので、今、にわかに何か命令や罰則に行かなければならないような状態にあるということではないと思います。一方で、ご協力いただけてないのが1.1%あるというのは事実だと思います。
 
(質)発表外で質問があればお願いします。
 
○三重大学における学生に対する誓約書の提出、一部自治体におけるワクチン接種の特定企業への配慮
(質)昨日、会見に出ていないので重複したら恐縮ですが、2点お聞きしたいことがありまして、他のメディアで報じられている話ですが、1つが三重大学の話ですね。学生さんに誓約書を書かせるという。結局、確認書を提出させるという方針に変わったみたいですが、これについて知事はどう思われるかということが1点。それともう1つは、これも他紙で出ていた話ですが、一部自治体で、特定の方にワクチン接種を配慮しようとしていたという話がありましたけれども、それについてどう思われているかというところお伺いしたいと思います。
(答)まず、1点目の三重大学の誓約書、確認書の件ですけれども、書類の表現とか、あるいは手法などについては、賛否があると思います。しかし、その方法について、私が何か申し上げる立場にはないと思いますけれども、一方で、伊藤新学長が、これまで三重大学で4つクラスターが発生している状況を受けて、何としても感染防止を図っていきたいと。ご自身は、病院長出身でもありますので、現在の県内の医療の状況などを考えて、そういう決意であったんだろうと思います。いずれにしろ、大事なことは、そういう書類で確認とかをする、それには賛否があると思うので、そこはあれですけどれも、生徒にそれぞれやっぱりいろいろ事情があると思いますから、生徒に寄り添って、例えば、県外に行かないでくださいと書いてあっても、県外でご両親が例えば体調を崩されたりとか、お体が悪くなって、どうしても行かないといけないとか、様々、いろんな事情があると思うので、そういう運用にあたって、原則論と、運用というのはあるかもしれませんので、運用の面においてとにかく、生徒に寄り添って、本当に生徒自身が、学生自身が、感染の拡大防止に協力していこう、自分も徹底していこうと、そういうモチベーションになるような、そういう運用、生徒に寄り添ってしっかりやっていくということが最も重要なのではないかなというふうに思います。2点目のところは、みずからの地域で非常に大きい影響力のある、企業とのことで、詳細なやりとりはわかりませんので、私が論評はできませんけれども、やっぱり基本的には、あってはならないことだと思います。ちゃんと予約システムを作り、やってきているわけでありますので、ワクチンの接種を希望する人の中で、何か優劣があるということではないはずなので、本来的には、何か特定の人に便宜を図って、優先的に行うということがあってはならないというふうに私は思います。
 
○高齢者のワクチン接種
(質)高齢者のワクチン接種の関係ですけれども、4月末だと思うんですが総務省の調査で、7月末に終えられるかどうかというのが自治体にあったと思うんですけれども、県内の市町がどういう回答されているか把握してらっしゃいますか。
(答)全部把握をしておりますけれども、公表されてないので私から個別のところを申し上げるのはあれですけれども、5月7日に総理が記者会見した時に、1,700のうち1,000くらいが協力してもらってるっていうことがあったと思うんですけれども、あれがだいたい全国平均くらいです。三重県の中でも7月末までに、なかなか難しいというふうにおっしゃってた市町もあったんですけれども、5月10日付で再調査がありまして、三重県ではほぼ全ての市町において、今から対策を追加していかないといけないことがたくさんありますけれども、ほぼ全て、ほんといくつか除きですね、7月末までに完了するという報告を総務省にした、するというご意向をうかがっています。で、その数字は今ちょっと政府の方でも扱いを今やってると思いますので、私の方から細かい数字は申し上げられませんけれども、県内の市町のみなさんに頑張っていただいてですね、ほぼ全て、少しを除いて、7月末までに完了できると総務省に報告したというふうに聞いています。ですので我々としては、それが実現できるように、これまでも申し上げているとおり医療従事者の確保、あるいは県が関与する形での高齢者接種の加速化、そういう取り組みもしっかりやっていきたいと思います。あとはあれですね、私、全国知事会のワクチンの担当でもありますので、おそらく明日も河野大臣と意見交換しますけども、配送日をピンポイントでなるべく早く分かるようにすることで、体制の確立もできると思います。そういうことなども、しっかり声を伝えていって実現できるようにしたいと思います。
(質)7月末までに難しいというご意向のところというのは、やはり医療従事者の確保というところで苦労されているのですか。
(答)そうですね。基本的には医療従事者の確保というのが、数字を公表できると一番いいんですけれど、そんなに多くないですから。ほんとに。先ほど言いましたように、ほぼ全てでいけると思いますので。医療従者の確保やマッチングというところが課題と聞いておりますので、これは県としてもしっかりやっていきたいと思います。あとは、自治体自身のマンパワーとかですね、そういうこともあると思いますし、場所の課題とかもあると思うので、丁寧にきめ細かく聞き取ってやっていきたいと思います。
 
○県主体のワクチン接種会場
(質)高齢者へのワクチン接種に絡む部分なんですが、いわゆる少し前に県主体のワクチン会場について検討されていたかと思うんですが、厚労省の方が、今、都道府県に対して大規模接種会場の調査意向を13日までに出してくださいよという、通知を出していますけども、その部分に対して今県としてはどのように対応されていくのか。
(答)はい。まさに5月10日の対策本部でワクチン接種のところで書かしていただいた県が関与する形での接種を行う追加的な対策を、あらゆる視点から検討を行うというふうに書いてありますので、我々としては、あと前もあなたのご質問にも申し上げましたように、一部の市町からも、県もやってほしいというご要望もいただいておりますので、県としてはやる方向でいきたいと思ってるんですけども、いわゆるこの、国が想定してるような大規模接種、1ヶ所にたくさんの人を集めてやるという接種なのか、いずれにしても大事なことは、7月末までに、市町が接種完了できるような形態で、県が関与して、あとモデルナを使って後押しをするということなので、県としては、そういう形で進めていきたいというふうに考えているので、13日に、どういうふうに回答するかっていうのを最終の詰めをしています。ですので、今いろいろ報道で出てるようないわゆる大規模接種みたいな形にするのか、私が、この前の10日の全国知事会で発表したような、医師や看護師のチームを作ってそれを市町に派遣したりするのか、あるいは、スピードが遅れそうなところに、集中的に入っていってやるのかとか、あるいは三重県は南北に長いので巡回接種みたいな形でいくのかとか、いろんな方法がありますので、いずれにしても県が関与する形でスピードアップをやりたいと思いますから、13日どう回答するか、基本的にはやるという方向でいきますけども、どういう回答にするかは、今、最終調整中です。
 
○ワクチン接種にあたる医療従事者の確保
(質)その部分で、まさに課題になるのが今の市町村のワクチン接種にあたっている医療従事者さんと、いわゆるそこで人の奪い合いみたいなものになってはいけないかと思うんですが、その部分の対応は、まさに、少し前におっしゃられていましたけども、国立機構だとかそういったところに協力を求めていくということなんですね。
(答)そうなんです。まさにそのとおりで、市町がせっかく確保した医療従事者を剥がすようなことがあっては絶対にならないので、これはもう絶対駄目と。13日までに回答する厚労省のやつにもそういう条件が書いてあるんで、それは我々絶対やらない。その上で、この、まさに5月10日の全国知事会で私が提案したですね、国立病院機構とか、大学病院とか、あるいは三重県あんまりないですけど企業立病院とかあるいは健保組合とか、あるいは三重県も、本社が東京とか大阪にある大規模事業所に、産業医さんというのがいます。その産業医さんの活用とかですね、そこの市町の高齢者接種にはまっていない医療従事者の皆さんを、いかに活用できるかというのは大事なので、それは県が、国立病院機構と一対一でやるよりも、厚生労働省から国立病院機構に、それぞれの病院に、しっかり手伝ってあげなさいと。あるいは経済団体や経済産業省から各事業所本社にですね、産業医さんもうとにかく頑張ってやってください、とやってもらったほうがいいので、これは縦割りを打破してですね、国もやってもらいたいと思ってますので、そういう市町の医療従事者を剝がさない形で、県内、あるいは県外も含めて、医療従事者を確保してですね、接種のスピードアップにあたっていきたい。三重県内でも、見える状況の一つとしては、今申し上げたような国立病院機構とか大学病院とか、産業医とか、ちょっと調整も必要なんでね。あと病院協会の中でも、市町の接種に担当となってない方、病院とかでの医療従事者がお見えだったら、そういうところもお手伝いいただけるとありがたいなと思いますし、歯科医師も打てるということになっていますので、そういうことも視野にいろんな方面から、まさにあらゆる視点から考えたいと思います。
 
(質)今のご説明でいくとあれですか、大規模施設でやるというよりかは、医師の派遣の方に今重きを置いて議論をするということですか。
(答)どっちかに重きを置いてっていうか、もしかしたらハイブリッドでやるかもしれませんので。例えば、大阪とか東京みたいに、高齢者の方でもですね、例えば地下鉄使ってとか、公共交通網が発達していて、気軽に行けるようなのと三重県って、ちょっと違うと思うんですよね。なんか1ヶ所で誰でも来れるようなところを設置すれば、気軽にみんなが来れるっていうのでもないと思います。ご自身で運転をしていただいたり、あるいは誰かが運転したりとかしないといけないということを考えれば、そういう1ヶ所に大規模にやるというのがいいのか、巡回接種的に中規模のやつをいくつかの地域に当てはめてやるのがいいのか、あるいは、高齢者がやってるところ、各市町やってるところに派遣をして、やっていくのがいいのか、そういう様々な手法を三重県として、良い方法をですね、検討したいと思います。多分、大規模、一本足打法みたいなのはないと思います
 
○職員向けのパートナーシップ制度の構築
(質)追加で全くコロナとは関係ない話なんですが、LGBTの関係なんですけども、いわゆるパートナーシップ制度が9月から始まるかと思うんですが、その中身はあくまで県民の皆さん向けの、いわゆる対応が多いかと思うんですが、いわゆる職員向けに、例えばLGBTの方の職員がいらっしゃった場合に、例えばいわゆる普通の結婚されてる方とかと一緒の制度を受けられるとか、そういった職員向けの制度の構築っていうのは、何か考えてる部分あるんでしょうか。
(答)今まさに民間のサービス、例えば不動産とか保険とかさまざま、そういうところについて団体の皆さんに、ご協力のお願いに今担当のところが回ってます。あともう、環境生活部だけじゃなくて雇用経済部とかも含めて、今回ってるとこでありますので、民間のサービスの充実具合などと並行しながら、県庁の中のことも検討していきたいというふうに考えてます。三重県は、全国都道府県で最初に、職員のガイドラインっていうの、職員が、県民の皆さんあるいは職員の仲間の中に、そういう当事者の方がいた時にどう対応するべきかっていう、ガイドラインを都道府県で初めて作りましたので、そういう先進的に取り組んできた県としても、今あなたがおっしゃっていただいたような、県庁職員向けのことで、ご本人が希望すれば適用できるようなこととかで何かあるか。民間サービスの検討していただいている状況とをにらみながらしっかり検討していきたいと思います。今具体的にこれとこれとこれはやりますというのを、ちょっと申し上げれる状況ではないですけど。
 
○三重県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例
(質)昨日の県議会ですけど。やはり、定数・選挙区の条例が賛成多数で可決されましたけれども、まずそれの率直な受け止め等をお話しいただいてもよろしいでしょうか。
(答)私がその選挙区の中身というか定数の中身とかに申し上げれる立場にないので、それはもう県議会でお決めをいただくことではありますけれども、現に賛成の方と反対の方と両方おられて、反対の方も一定の数あったということもありますので、いずれにしてもこれを議決したということについて、この県民みなさんの投票行動に関わることですから、しっかり議会において、県民の皆さんへの丁寧なご説明をされることを期待をしたいなというふうに思います。
 
(質)賛否あった、反対一定あった、10人かな、反対されてるということですけども、当局提出議案で10人が反対するということもあまりないというか、思いますけれども。
(答)ないですね。ないですね。
 
(質)その10人の反対をどう受けとめます。
(答)数の絶対数の多寡はあれですけど、ちなみに言うと執行部の出したやつたぶん1桁。
私、少なくとも鈴木県政になってからは、その反対がそんだけっていうのはないと思いますので、そこは数というよりは、我々もそうですけれども、反対があったということは、やっぱり重く受け止めないといけないことだと思いますので、そこは数の多寡というよりは、そういう反対のご意見もあるということの中で、一方で賛成が多数でありますから、そういうこともある、様々な意見があるという中で、県民、ということは県民の皆さんにも様々なご意見がきっとあろうと思いますので、先ほど言ったことに集約されますが、丁寧な県民の皆さんの行使できる投票行動に大いに影響を及ぼすことでありますので、丁寧なご説明を期待したいと思います。
 
(質)議会は定数これで3減ということになるわけですけども、これ二元代表制の一翼として、県当局としてはその議会にチェック、監視を受ける立場、審議を受ける立場になるわけですね。そういった二元代表制の一翼が3減されると、当局として、姿勢としてはこれに対してどう受け止めますか。
(答)人口減少などの中で、一定そのやむを得ないことなのかもしれませんけれども、一方で地域の課題は多様化をしていますし、県民の皆さんの価値感も多様化をしているので、県議会の皆さんの、そういう二元代表制でそれぞれの立場にはあるものの、こういう特にこういうコロナとかもありますけども、こういう時だからこそその多様化している県民皆さんの意見をしっかりお聞きする、そういう努力は執行部としても、改めて今回こういう議会の方で定数が減少したということもふまえてしっかり重く受け止めて、我々もそういう多様な意見をしっかりお聞きする努力を、今まで以上にしていかなければならないなと、そういうこう気を引き締めているところであります。
 
(質)その他よろしいですか。
(答)第二さんはいいですか。
 
(質)大丈夫です。
(答)大丈夫ですか、はい。松阪ネタもよかったですか。大丈夫ですか。
 
(質)何かありましたらじゃあまあ。
 
                                                 了

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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