知事定例会見録

令和７年８月４日
於：プレゼンテーションルーム
 

発表項目等 

• 不正な事務処理の再発防止に向けて（報告）
• 不登校児童生徒の「居場所」としてのフリースクール支援について（発表）
• 旧優生保護法に基づく優生手術を受けた方への補償金について（報告）
• 「みえデコ活！省エネ家電購入応援キャンペーン」の開始について（報告）

質疑項目

• 発表項目等に関する質疑
• 津波警報に係る被害状況等
• 全国学力・学習状況調査結果
• 米国関税政策への対応
• 全国知事会長選
• 全国知事会議ｉｎ青森

発表項目等

（知事）私の方から冒頭、県民の皆さんにご報告と、それからおわびがございます。先ほど県庁内で緊急庁議を開かせていただきました。県庁内におけます不祥事、公金に準ずるお金の取り扱いに不適切なものがあったということ、それから事務の取り扱い、本来決裁が必要なものを決裁を取らずに対応した職員がいたということ。これについてご報告を申し上げたいと思います。これにつきましては、先ほどの庁議でも話をいたしましたけれども、今後こうしたことが起こらないように、県民の皆さんの信頼を再度取り戻すことができるように、県庁一丸となって対応することとしております。どういう対応ができるかどうか、これは各部局それぞれにおいて検討するとともに、総務部においてまとめまして、県庁全体での対応を考えていきたいと思っております。「信なくば立たず」です。県民の皆さんの信頼が我々公務員にとって必要なものでありまして、これがないと公務というのはあり得ないものであると思っております。今回の事案に関しましては、県民の皆さんにご心配をおかけし、ご迷惑をおかけしましたことを県庁の責任者、知事としておわびを申し上げます。大変申し訳ありませんでした。

それでは、今日の会見事項の発表をさせていただきたいと思います。１点目は、フリースクールの関係であります。令和６年度からフリースクールに通われるご家庭に利用料の補助をさせていただいております。フリースクールの利用者につきましては、例えば不登校の児童・生徒さんなどにとって大事な居場所として活用されているところでございまして、不登校児童・生徒数はだんだん増えてきているところでございます。令和６年度、利用料補助の制度を作りましたが、今年度ですが、運営費の補助を作るということでございまして、これはもう既に予算の時に発表させていただいておりますが、この補助金が今回発動されますので、皆さんにご案内をさせていただきたいというふうに思っております。この補助金は１施設あたり上限６０万でございまして、補助要件がございます。その資料にも書いてございますが、学校と連携しておること、それから週に１回以上通所型で開設をしていただいていること、そして令和８年３月まで運営を継続していただくことということで、この申請につきまして、８月の５日、明日から９月の１６日まで受け付けるということでございます。さらに、この資金につきましては県費を充てるということにしてございますが、補助金の財源の一部はクラウドファンディングで募っております。募集期間９月３０日までということで、ふるさと納税サイトからご寄附をいただけるということになっております。ぜひクラウドファンディングを通じまして、フリースクール、県内外の方からも応援をしていただきたいというふうに思っております。子どもの居場所、これは子どもに限らずですけれども、サードプレイスと言われています居場所というのが非常に重要な時代になってきております。これからもフリースクールの支援というのは県としては進めていきたいと考えているところでございます。１点目、以上です。

続きまして、旧優生保護法の関係で呼びかけをさせていただきたいと思っております。旧優生保護法、昭和２３年にできた法律でありますけれども、その法律によって、今まで約２万5,000人がこの国において手術を受けたというふうにされております。令和６年の７月の最高裁の判決で、旧優生保護法は廃止されたということですが、この法律の規定が憲法違反であるという判示がなされております。私としましても、この判示を重く受け止める必要があると思っております。この判決を踏まえまして、国においては令和７年の１月から、今年の１月ですけど、都道府県を窓口として補償金の請求の受け付けを開始するということになっておりまして、県としても、これまでも窓口の相談対応とか広報などをさせていただいているところでございますが、改めて呼びかけをさせていただきたいと思います。ご本人に対しての補償金、そしてご本人あるいは配偶者の方が死亡されてる方は遺族に支給をするということでございますので、補償金専用の受付相談窓口も設けているところでございます。また、ご希望によりまして、弁護士が無料でサポートをするという制度もございますので、ひょっとしたらというふうに思われる方がおられましたら、ご連絡をいただければと思います。２点目は以上でございます。

３点目でございますけれども、デコ活の関係でございます。８月１日からみえのデコ活、これを開始をいたしましたので、これ第３弾になります。令和４年度、令和６年度に続きまして、今回第３弾のデコ活を開始いたしましたので、ご報告をさせていただきたいと思っております。８月１日から１２月１５日までの間です。暑い日が続いております。地球の温暖化は止まらないというふうに言われてますが、ＣＯ２排出量を少しでも減らす家電を導入をして、電気製品ですね、導入していただく必要があるということで、今回の対象製品につきましては、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、ＬＥＤ照明、エコキュートというようなことを対象とさせていただいておるところでございます。ポイントでございますけど、ここにございますが、最大３万円ということでポイントを付与するということでございまして、申請期限は今年の１２月２６日までということでございます。予算上限に到達しましたら終了するということでございますので、環境に優しい、地球に優しい家電の購入を検討してください。私からは以上であります。

発表項目等に関する質疑

○不登校児童生徒の「居場所」としてのフリースクール支援について（発表）
（記者）発表項目について質問をさせていただきます。まずフリースクールですけれども、これは補助金を新たに創設をされるということは、今回この運営支援の補助金を交付をするというのは初めてということでよろしいですか。
（知事）三重県については初めてです。今までは家庭の支出、フリースクールに通わせる料金につきまして、利用料の２分の１を、１カ月１万5,000円を上限に補助しておりました。これは令和６年度から始めたものでございますけれども、今回はフリースクールへの運営支援をしてほしいという要望が多かったことを受けまして、例えば、フリースクールの職員の人件費でありますとか、あるいは施設の修繕費、それにも使えるものを補助しようというものでございます。

（記者）これ、対象となる事業所の数、フリースクールの数ですけれども、どれぐらいの数を見込んでいらっしゃるのでしょうか。
（知事）これにつきましては、先ほどちょっと条件をお話をさせていただいたところでございまして、これから申請を受けて対応していくということでございますけれども、令和６年度対象のスクールとして１６の施設がございました。これが、令和７年度１８施設ということで考えているわけでございますけれども、これからこの条件にかなうのは他にもあるよと、うちもそうだよということがあれば、またご申請をいただいて精査をしていくということになります。ということで、事務方よかったですか。どうぞ。
（子ども・福祉部）全体の県内のフリースクール数は２５施設が最大となっているところでございます。
（知事）はい、その中で、これにかなうところを対象としていくということですね。

（記者）これ、今回、その運営支援の補助金を交付することによって、どういう効果を期待されているのか、そのあたりのお考えを聞かせていただけますか。
（知事）はい、冒頭申し上げましたけれども、今、不登校の生徒さんが増えておるところでございます。学校には行けないんだけど、自分の家庭以外のフリースクールのようなところには行けるというようなことを考えておられる方もおいでになられます。私自身もフリースクールを視察をさせていただきましたけど、その時に家にいるだけでは、やはり気持ちが塞いでしまうことがあると。ここへ来ると友達と話もできるし、勉強もできるということで、実際に高校の卒業資格をお取りになられて大学へ行かれたという方もおいでになられます。そういう意味では、社会に出て行かれることも可能であるというふうに思っていますので、こういった施設、サードプレイスというか、子どもさんの居場所、これらの支援をさせていただいて、多くの方に、学校には行けないけれども社会に出ていく準備をしていただく、そういうことをしていただきたいと思っています。

その他項目に関する質疑

○津波警報に係る被害状況等
（記者）今日、津波被害の養殖筏の視察を知事されますけど、現時点で県が把握されている今回の津波被害の状況について、分かっていることがあれば教えていただけますか。
（知事）前回カムチャツカ半島で起きました地震に伴う津波に関しましては、皆さんご案内のとおり、三重県にも襲来をしたというところでございまして、避難を多くの方がしていただきました。１０市町で約７万6,000人以上の方が対象に避難をしていただいて、実際には202カ所の避難所が設置されて4,450人が避難をされたと聞いております。人的被害につきましては、残念なことに熊野市で車を高台へ移動された方が崖下に転落をされてお亡くなりになっております。この件に関しましては、私どもとしましてもお悔やみを申し上げたいというふうに思います。熱中症の事案がこれ以外に１名出ております。幼児と伺っていますけれども、こちらの方は熱中症ではないかと疑われる事案でありましたけれども、特に別状はなかったということでございます。住家被害などはないというふうに聞いています。それから、農林水産関係で言いますと、牡蠣の筏が流されて、牡蠣を養殖している筏が６０台ぐらいあったようでございます。それ以外に予備の筏もあったようですが、それが流されたということで、海面下でロープが絡まっているということだそうでございます。これちょっと私ども、今日午後見さしていただきたいというふうに思っております。そういうような被害、主としてそんな被害がありまして、それから多くの方が夏休みで来られてましたので、例えば鳥羽の駅で多くの観光客の方が滞留されたと。これに関しましては、鳥羽市観光協会と鳥羽旅館組合の方々が連携して送迎をしていただいたということで、心から感謝を申し上げたいと思います。今後、スピーディーに公共交通機関の運休などがありましたら、これは公共交通機関の方でも周知をしていただいておりますけれども、私ども、例えば観光部分でそれをサポートすることができないかということは考えていきたいというふうに思っております。

（記者）津波の被害に関してなんですけれども、養殖の筏は鳥羽だけじゃなくて、県内南部の他の地域もあると思うんですけども、現時点で県が把握されているのは鳥羽の牡蠣の筏だけですか。
（知事）浦村と聞いています。あそこ、前のトンガでしたかね、の時の津波もありましたけれども、浦村は湾の形状が割と奥に入れ込んだ感じになっています。津波の影響を受けやすいんじゃないかなというふうには思っています。

○全国学力・学習状況調査結果
（記者）話が変わってあれなんですけれども、学力テストの発表が先日ありまして、三重県内全科目で全国平均を下回りまして、プラス家庭内で勉強する時間も過去最少というか、どんどん減ってきているという感じがあると思うんですけど、三重県、納得の現象もあると思うんですけども、改めてこの事案を受けた知事の印象とこの対策について考えがありましたら。
（知事）勉強する時間がやっぱり少ないということは、これは改善する方法がないかどうかというのを探る必要があるかなと思っています。今回の学調の結果ですけれども、自己肯定感は上がっています。これは非常にいいことだと思います。もちろん勉強はできる方がいいとは思いますけれども、勉強できても自己肯定感ないと良くないと思っていますので、自己肯定感がまず基礎にあって、その上で学力が上がれば上がった方がいいよねということなんですが、今回、残念ながら全ての教科で全国平均を下回るということでありますので、まず原因究明、なぜなのかというのをしっかりやっていただきたいということで、教育委員会にも教育長にも話をしたところであります。これに関しては、学力向上推進会議というのがございまして、そこで議論をするということでございまして、その結果を私も確認をさせていただきたいと思います。教育長が申しておりましたのは、やはり一人一人勉強する時間はちょっと少ないんじゃないかと。そこをどうやって上げていくかということも考えたいと。それは一つの対策だと思いますけど、それ以外にどんな対策があるのか、しっかりと分析をして、効果的な対策をとっていってもらいたいと、県としてもサポートしたいと思っているところです。

○米国関税政策への対応
（記者）ちょっとごめんなさい。これも話題変わって申し訳ないんですけど、トランプさんの関税の話についてお願いします。３１日に相互関税の新税率を７日から大統領名で署名して日本は現行の１０から１５になりましたけども、その受け止めをお願いしたいのと、ただ、とは言っても肝心の自動車の関税の方が現時点では不透明だと思うんですけど、それについてもお願いします。
（知事）自動車の方は２５、あるいは27.5と、こう言われていたものが１５パーセントになりますので、一息はつかれてるんじゃないかなと。これ業界の方にもお話を私も直接お伺いしましたけれども、ちょっと安心したということはおっしゃってます。そういう意味では日本国政府の対応は多としたいというふうに思います。赤沢担当大臣、何度もアメリカへ行って信頼関係を築かれて他国に先駆けて１５パーセントという税率を勝ち取られたと。勝ち取られたという言葉が適当かどうかありますけど、１５パーセントという税率で妥結をされたということですので、これは感謝を申し上げたいと思います。ただ、１５という税率も結構高いんですよね。なので、これから影響は出てくると思います。現に部品の関係の方にお話をお伺いすると、やはり徐々に元請け、発注元から、部品の発注が減っているという声も聞いております。これについては近々、本部を開催をいたしますので、そこで県内の状況、これを報告してもらって情報共有したいというふうに思っています。今は低利融資を制度として設けているところでございますけれども、引き続き県内経済の安定、それから成長、これが大事でございますので必要な施策、どういう施策が必要なのかということを調査をし、手を適時打っていきたいというふうに思っております。

（記者）今おっしゃっていただいた融資以外のところで適時打っていきたいみたいな話があったと思うんですけども、知事のお考えの中では例えばどういう支援ができるか、そのあたりはいかがですか。
（知事）どういう支援をお求めになるかによると思います。これからはアメリカ、おそらく物価が上がってくることになりますので、この高関税政策と言うんでしょうかね、が継続的に行われるかどうかというのは、まだ予断を許さないところであります。ただ、それまでの間に三重県の産業界の方に大きな影響が出るということでありましたら、場合によって国に直接的な支援をお願いすることもあるかもしれませんし、県としても支援をするということもあるかもしれません。今は融資制度でありますけれども、そういったことを今後、必要があるかどうかしっかり考えていきたいと思っています。

（記者）さっきの自動車のことについてなんですけども、さっき石破首相も衆院の予算委員会の方で、引き下げの時期が不透明だから全力を注ぐと、そういったことを発言していたんですけども、これについて、時期とかもっと早くしてほしいとか、できるだけ早くとかそのあたりを改めて。
（知事）引き下げ、ごめんなさい。引き下げ。

（記者）時期ですね。
（知事）引き下げ。

（記者）の時期。
（知事）何の引き下げ。

（記者）自動車です。自動車の関税。
（知事）それはアメリカとの関係ですね。そこはしっかりと両国間で確定をしていただいてというふうに望んでおるところであります。

○全国知事会長選
（記者）また話変わるんですけれども、全国知事会長選について、現会長の村井宮城県知事が先月２８日に退任の意向を示して、今のところ長野の阿部知事が立候補の考えを表明していると思うんですけれども、何かこれを受けて推薦するですとか、あるいは何か他の対応を、今の段階で検討しているものがあれば教えていただければと。
（知事）中部圏、三重県としても同じ中部圏の阿部知事がお出になっておられるので、推薦をさせていただきたいということで考えているところでございます。最終的に選挙になるかどうか、これはまだ分かりませんけれどもかなりの数の知事が阿部知事が会長になられるんでいいんじゃないかという気持ちを持っておられるというふうに聞いていますので、選挙になるかどうかは別にして阿部さんに私自身は会長になっていただくのが適切だというふうに思っております。今、国政は選挙の結果を受けてかなり混乱があるんじゃないかなというふうに思っています。我々地方がしっかりしなきゃいけない、特に知事会がしっかりしなきゃいけないということで、村井会長、今も会長でありますがしっかりとやっていただきました。国に対して提言もしていただきましたし、知事会としての少子化、人口減少対策についての提言でありますとか、あるいは国体、国スポへの提言もしっかりやっていただきました。これからの外国人政策についても知事会として提言をしていくようなこともあるかもしれませんけれども、知事会としてしっかりと団結をして国に要望、意見、現場の声というのを伝えていくのが必要かなというふうに思っています。

（記者）確認なんですけれども、今の段階で何か、阿部知事からそういった推薦のお願いだとか依頼だとか、そういったものを受けているわけではないということ。
（知事）そうですね。直接的なものはないですけれども、推薦をさせていただきたいと思っております。

○津波警報に係る被害状況等
（記者）また地震に戻ってしまうんですが、県の初動対応だったり津波からの避難対応で、課題だったり改善しなくてはいけないことは何か。
（知事）はい、まず今回の対応について何らか改善すべき事項があるかどうかについては、しっかりと見ていきたいというふうに思っているところであります。私も最初のところから災害対策本部開催をして、対応を逐一防災対策部を中心に聞いてきましたけれども、避難の促進につきまして、県からも各自治体に呼びかけもさせていただきましたし、それから熱中症の注意喚起もやらせていただきました。また、避難所設置のための支援ということで、災害救助法の適用についても、県としても働きかけを国にしております。さらに、人命救助、一番大事なんですけれども、県警のヘリとか海上保安庁のヘリによる上空の情報収集、これもお願いをしましたし、必要であれば固定翼も飛ばしてもらうということを海上保安庁にも申し入れをしているところです。加えて、県内にあります陸自の施設に対しても依頼をしております。さらに、陸自、海上保安庁からは県庁にリエゾンも派遣していただいてますので、まず情報収集のやり方としては、こんな形でできたんじゃないかなというふうに思っております。あとは冒頭申し上げましたように、どういったところで課題があるかどうか、これは調査をしまして、対応策を考えていきたいと思っております。

（記者）他よろしいですか。大丈夫ですか。では、第二さんお願いします。

○津波警報に係る被害状況等
（記者）そのカムチャツカ半島沖地震の津波の関係なんですけど、一応齟齬なくされたというふうな、対応をですね、今おっしゃってたんですけど、実際問題、七里御浜で行方不明になっていた久居高校の女子生徒の件は、あの時知事も今日は津波があるんで捜索は見合わせるとおっしゃったんだけど、現実問題は捜索をやってたんですよね。だから１０時半に見つかっているわけですけど、遺体として。だから、その辺の情報というのが現場と本庁の防災対策部、知事のところ、そことのつながりが一貫してないというか、初めてに近いことだからしょうがないんでしょうけど、何かそういうのはあるんですか。その辺はどうなんですか。
（知事）私は捜索を見合わせるというふうに申し上げたことないと思いますけれども、午前中捜索をしておりまして、これ奈良県の防災ヘリが飛んでくれまして、そして要救助者を発見したということです。捜索をしていて、その後、津波の対応ということで、県警ヘリとか海上保安庁のヘリが飛んだということですので、捜索を見合わせるといったことはなかったと思います。

（記者）もし録音があれば確認していただきたいですが、あの時に知事が、三重県の防災ヘリは修理整備中で、奈良県に依頼していると。奈良県の防災ヘリは飛んでいると。いうふうなところで、今日は津波があるので捜索は見合わせるというふうに聞いたんですけど。
（知事）それは私はそんなこと言ったつもりはないので、ヘリですから、津波が来る場合にも、上空ですから影響はないので捜索は続けるということになってたというふうに記憶してます。

（記者）関連で言うと、防災みえのアプリがあるじゃないですか。あれが午前９時まで機能してなかったんですよね、あの日に。
（知事）ああ、そうですか。

（記者）探っても全然津波のことは言ってなくて、それを危機管理統括監の清水さんにも確認したんですけど、業者に一応聞いてみるっていう話だったんです。だから、何らかのそういうものはちょこちょこあるんじゃないかなと思います。
（知事）まあヘリの話とアプリの話は別ですけれども、アプリについてはちょっと確認をしてみたいと思います。

○不正な事務処理の再発防止に向けて（報告）
（記者）あと、職員の方の不祥事の件で、さっき知事の指示で相談できる体制ができたかどうかというのが大切だということを一つおっしゃったんですけど、実際問題、今わりと個人情報に立ち入れないとか、昔と違って夜一緒に飲み食いしてコミュニケーションを高めるとか、そういうことがわりと嫌う世代だろうし、それとそういうことがあんまりできなくなってて、そこが疎遠になってるから、前知事の時に班長制と係長制を復活させたんですけど、でもやっぱり不祥事はなくならないので、その相談できる体制ってのは具体的に知事の方で何かアイデアあるんですか。
（知事）私の公務員経験で言うと、やはり課内の会議でしょうね。課内の会議で何か問題が起きてないかっていうのを丁寧に課長が聞くということに尽きるんじゃないかなというふうに思ってます。

（記者）たぶんこういうことは国でもある程度世代的な問題もあって起きてると思うんですけど、やはりその時の解決策も課内会議ですか。
（知事）今回の不祥事の中身を見てみますと、他の組織にはないような不祥事の連続という感じがしますので、やり方としては同じようなやり方だと思いますけれども、職員に何かあったら相談をしてくださいというための会議を、頻度を週に１回は必要ではないかと思いますけれども、開催をするということ、まずはそこだと思いますけどね。

○全国知事会議ｉｎ青森
（記者）あと、全国知事会、この前青森でやられたやつで、国への要望で外国人の取り扱いについて一応申し入れをされてるんですけど、今、知事会全体として、実際外国人受け入れてるのは地方自治体なので、そこの中で知事会全体として外国人の取り扱いはどうあるべきだというふうな形になってるんですか。
（知事）最終的に知事会の結論ってのはまだ出てないと思いますが、あの時セミナー（正しくは、「セッション」）もやりまして、国に対する申し入れというのは決めたような気がしますが、不法滞在だとか不法就労については引き続き取り締まりをする。しかしながら、例えば技能実習などで三重県にあるいは日本に来ておられる方々に関しては、共生できるようなやり方をしっかりと作っていってもらうと。こういうことでしたですね。

（記者）何か日本がある程度人口減少になって、外国人受け入れのところをフォローするとか、そういう政策的な、その国の根幹に関わるようなところについて、今知事会で切り込むとかいう感じではない。
（知事）切り込むというか、日本全体もそうですけど、三重県もそうなんですけど、外国の方々、技能実習であるとか、あるいは特定技能で来られている方々の力なしに、三重県も日本も経済もう回らないのは明らかです。そこは前提として確認をしたということ、そのセミナー（正しくは、「セッション」）に参加した知事ですけど、確認をしたというのがありますね。その上で、外国人の方々、共生社会を目指してしっかりとやっていこうということですので、そういうことを話し合いをしたということですね。

（記者）他よろしいですか。ありがとうございました。
（知事）ありがとうございました。                                                

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了