知事定例会見録

令和８年７月２２日
於：プレゼンテーションルーム
 

発表項目等 

• 熱中症予防に関する注意喚起について（報告）
• 部活動の遠征等における安全確保対策について（発表）

質疑項目

• 発表項目等に関する質疑
• 全国知事会議における提言
• 福岡県議会の金銭授受疑惑
• クマの緊急銃猟

発表項目等

（知事）おはようございます。私の方からは、今日は２点話をさせていただきます。まず、熱中症の予防についてであります。先週も呼びかけをさせていただきましたが、今日以降、三重県でも酷暑日が出される可能性がある、４０度を超える可能性があるということです。熱中症警戒アラートは先週４日間出ていまして、土日は出ませんでしたけど、今週も月曜日から今日も出ていますので、３日間連続ということであります。前回の定例会見、７月１３日に熱中症警戒してくださいということをお願い申し上げました。残念ながら、県内で熱中症によってお亡くなりになった方が１名おいでになられます。また、重症の方も６人発生をしているという状況です。特に今月中、来月の頭ぐらいまでにかけては、体がまだ暑さに慣れていないということと、それから湿気も残っています。梅雨の湿気がまだ残っていますので、湿度とそれから温度によって熱中症になる確率が上がってきますので、ぜひご注意をしていただきたいということを再度お願いをします。これが、去年とそれから一昨年、そして今年のグラフです。このグレーのところが令和６年、一昨年です。令和７年がオレンジのところです。令和８年がこの青いところなんですけど、令和８年、今年は、梅雨が割と涼しかったんで、去年は６月、結構暑かったんです。熱中症がかなり早い時期から出ていました。熱中症アラートにつきましては、今年は７月１４日に初めて出ました。会見をした翌日ですけれども、その時にも申し上げましたが、アラートが出ると熱中症によります救急搬送の人数が増えますと、こう申し上げましたが、増えております。７月の１０日から１６日の１週間で見ますと203件ということで、今年もぐっと増えていると。その前の週と比べるとわかっていただけると思いますけれども、かなり増えていますということであります。これ、去年とか一昨年の感じで見てみますと、だいたい８月の第１週ぐらいまでは熱中症による搬送が増えています。そこから減ってくるんですけど、これはおそらく体が暑さに慣れてきているのと、それから湿度も少なくなってきているということではないかと想定をされますが、これからまだ増えると思います。この７月１０日からと７月１７日からそれぞれ１週間を見ますと、７月１７日からは少ないように見えますけど、これはまだ２日間残ってますので、２日で熱中症で搬送される人が増えると、ここに乗っかっていきます。去年の例を見ると、ほぼ同じぐらいの数の人が運ばれていますし、一昨年の例でいくと、７月１７日の週の方が搬送される人は多いです。ですから、決して油断はしないでください。まだまだ熱中症で搬送される可能性があるというふうに考えていただきたいというふうに思います。それから次ですけれども、今回、命を落とされた方につきましても、畑で作業中にお亡くなりになったということであります。ということで申し上げますと、作業がおありになる方はおられると思いますけど、暑い時間帯に、庭とか畑にお出になるのはぜひ控えていただきたいと思います。夕方涼しくなってからとか、朝早い時間帯というのは出ていただくということはあると思いますけど、可能な限りエアコンの効いた部屋の中においでになっていただきたいというところであります。外出する時、暑さを避ける服装をしてください。それから水分補給はやってくださいということであります。あと３週間程度になるかと思いますけど、熱中症予防、その後も当然予防していただかなきゃいけないんですけど、この時期が危ない時期でありますので、ご注意をいただきたいということであります。明日あるいは明後日、県内でも４０度になるところが出る可能性がございます。１点目、以上です。
 
２点目、部活の遠征に関して、残念ながら新潟県の高校で死者が出るということがございました。その時に、三重県では調査をしますというふうに申し上げたところでありますけれども、全校104校、後ほど出てきますけれども、三重県で104校について調査をいたしました。結論から申し上げますと、課題が見つかっています。そして、対策案、これも考える必要があるということで申し上げたいと思います。まず課題、大きくいうと二つあります。移動手段については、公共交通機関でありますとか、あるいは教員の方が保有している、所有している車両を使う場合、スクールバスを使う場合、貸し切りバスを使う場合、後ほど出てきますけど、いろいろあります。ただ、これ、教育委員会から平成７年にこういうふうにしてくださいという通知を出しているんですけれども、通知を出している対象は、公共交通機関ではこういうことに気をつけてくださいね、そして、教員が所有している車を使う場合にはこういうことに気をつけてくださいということで、例えば貸し切りバスの場合、スクールバスの場合、あるいはレンタカーの場合については、こういうふうにしてくださいという通知はしていないというところが一つ課題としてあります。それから、教員が同乗・同行している場合、あるいは、どういう遠征手段なのかということについて、事前に校長、学校の責任者ですね、そして保護者への事前通知している場合もあります。ありますけど、ない場合もあったということで、大きく言うとこの２点が課題かなというふうに思います。いずれにしてもルールを整備しなきゃいけないなと。県民、特に子どもたちの安全・安心のために、高校生ということですが、安全・安心の見える化をする必要がある。対策案としましては、９月末を目標としまして、遠征における移動手段についてのルールを県教委、県の教育委員会、そして私立学校に関していうと県の環境生活部ですが、これを作りまして通知を出そうと思っています。それぞれの学校で、微修正などをしていただくところはあると思いますので、そこは各学校でも考えていただければ、特に私立学校の場合は、直接私たちがこういうふうにしてくださいということを強制することはできないので、考えていただくことになりますが、その考えていただくきっかけとなる、あるいは縁となるものを提示をしたいと思っています。それでは、中身についてお話をさせていただきます。これは結構詳細な話といいますか、入り組んだ話というわけではないんですけれども、皆さんのご質問も多いかと思いますので、私から会見で申し上げた後、担当部の方でご質問に答える時間を設けたいと思っています。調査対象期間については、令和７年度、前回申し上げたように、７年度１年間、県内の県立学校と私立学校全ての学校を調査しました。104の学校数がございます。そして、部活の数ですが、調査している時点でははっきり分かりませんでしたが、部活動をしている数は県内で、これは文科系も含めてですが、1,780というのが判明いたしました。そして遠征をしている、これは県内、県外両方ですけど、1,294ありました。まず部活動のうちの72.7パーセント、部数とそれから遠征があるというこの比率ですが、７３パーセントが遠征を実施しているということでありました。そして県外遠征をしているのは、遠征をしている部活動の中の4,509ですので、２４パーセント。もう一回言いますと、部活動をしているうちの７３パーセントが遠征をしていた。そして、そのうちの２４パーセントは県外遠征もしていましたということでありました。移動手段ですけれども、公共交通機関がほとんどでありました。これ、県立学校と私立学校に分かれています。特に県立学校は公共交通機関が多く、私立学校と比べると私立の方は公共交通機関の比率はやや少ないということになっています。公共交通機関が大体半分ぐらいです。それ以外に、貸し切りバス、スクールバス、教員が保有している車を使う、保護者が所有している車を使うなどであります。関係団体もあります。これはＯＢ会とか保護者会とかいうことで、保護者の方そのものではないという方々が運転する場合ですね、それからレンタカーを使う場合もあります。レンタカーを利用して教員が輸送するということもあります。タクシーも数は少ないですけどありました。という状況であります。先ほど申し上げましたように、通知を出しているのは、令和７年（正しくは、「平成７年」）の時の公共交通機関と教員所有の車両の場合だけということです。まず、調査対象期間において、令和７年度、これも幸いなことにということですが、交通事故の発生はありませんでした。それから今回問題になっているようなケースですけれども、今回の事案で問題になっていますいわゆる白バス、それから白タクというようなものはありませんでした。すなわち、緑ナンバーのバスとかタクシーは使っているケースがありますということです。これは二種免許を持った人が運転をしているということです。そして、その車両についても、事業者が登録をしている、事業者が管理をしているということです。ただし、ということで、先ほど申し上げました教員の同乗・同行、遠征手段について、校長、保護者への報告、周知がなかった事例があったということです。これは難しいのは公共交通機関なんですけど、公共交通機関は教員等の同乗・同行がなかった部の数は結構多いんです。この同乗・同行がなかった数は588ありましたということなんですけど、公共交通機関はそのほとんどを占めています。公共交通機関をイメージしていただいた時に、これは高校生です。高校生が電車で移動する時に、必ずその電車の車両に、同じ車両にということになると思いますが、教員が乗っているかと言うとそんなことないですよね。現地で集合しましょうということもありますので、それも含めてこういうことなんですが、問題になってくるのは、電車とかそれから路線バスというのは、事故はそんなに起こっていません。常に教員が乗っていないといけないかというと、そんなことはないだろうというふうに考えられます。ただ、貸切バスとかスクールバスなどなど、特にレンタカーもそうですけど、そういうものについては教員が乗っていた方がいいよねっていうことになります。タクシーも先ほどの路線バスとほぼ同じ感じになっています。いずれにしましても、同乗・同行がなかった場合はこの公共交通機関を含めているので、これは本当は含めない方がいいのかもしれませんけれども、含めて言いますと４５パーセントありました。そして、校長への事前の報告がなかった場合、これがある部の数というのが１６パーセントありました。責任者は最終的に事故が起こった場合の責任を取るのは校長ですので、校長にもきちんと報告をしなきゃいけないということで、８５パーセントは報告していましたが、１６パーセントは報告していなかったということです。それと保護者への周知ですけれども、これは生徒にプリントを渡す場合も含めてということですが、ほとんどの場合、周知はしていましたが、４．５パーセント周知していなかったケースもあるということですので、今回の調査結果を受けて、ルールをきちんと決めようということであります。冒頭でも申し上げましたが、９月末を目標にしまして、モデルケースなんかも設定しまして、移動手段についてのルールを、策定を県庁でやろうと思っています。これは、担当は教育委員会と、それから私学については環境生活部で、両部局で話し合ってもらいまして、ルールを作りまして、それを学校に通知をするということになります。私からは以上２点です。
 
発表項目等に関する質疑
 
○部活動の遠征等における安全確保対策について（発表）
（記者）まず、発表項目についてなんですけど、部活動の遠征について、９月をめどにルールの策定ということで、知事としてルールの策定の上で重視したいこと、安心・安全というのもあるんですけど、それ以外に特にどういったところを重視したいですか。
（知事）この中で、黄色く網掛けをしていますけれども、今通知をしているルールが一定定められたのはこの二つだけなんです。それ以外の部分も、特に今回問題になっているのはレンタカーを使う場合ですね。それから、外部の人が運送する場合などについてはルールがありません。それ以外の部分もルールが、例えばスクールバスを使う場合、貸し切りバスとかタクシーは、これは事業者が運送しますので、安全責任はそこが負うということですから、基本は国土交通省がチェックをするということで大丈夫だと思いますけど、それ以外の部分ですね、どういうふうに安全が担保できるのかっていうのをしっかりと見ていく必要があると思いますので、一定のケースを想定して輸送のルール、それを作っていこうと思っています。先ほど申し上げましたように、学校ごとに対応が違うというのはあると思いますので、一定のひな型を県庁で作って、それを各学校で勘案していただいて、修正する部分を修正していただいて、適用していくということになろうかと思っています。
 
（知事）熱中症の部分、何かありますかね。よろしい。熱中症はすみません、また皆さん、県民の皆さん、御報道を願います。
 
（記者）基礎的なところで恐縮なんですけど、事前に校長や保護者に周知するっていうのは、何らかの規定のルールがあるわけではないけども、やっぱりそれはした方がいいよねっていう。
（知事）そうですね、はい。当然その事故の蓋然性というのはありますので、特に校長は責任を問われますから、そういう意味では学校の責任者でありますので、ちゃんとそこに言っておかないといけないし、それから保護者も、自分の大切な子どもさんが、学校内で部活をするよりも事故の蓋然性は上がりますので、そういう意味では承知をしておいていただくという意味で、それをやった方がいいと思います。一応三重県でこういう調査をしまして、ルールを定めようとしておりますので、他の県でも調査をしていただいて、子どもさん、生徒さんの安全を守っていただくのが大事なことかなとは思っておりますが、いずれにしても、三重県では９月の末くらいをめどにしまして、ルールを定めていこうと思っております。
 
（記者）部活動の遠征について、この調査結果を知事がご覧になられて、率直にどのように思われたか教えていただけますか。
（知事）これ公共交通を含んでいるので多いように見えますけれども、公共交通だと同乗・同行ってなかなか同じ車両で、現地集合って多いので。ここは置いとかしていただいて、校長へのお話がなかったものが１６パーセント、ちょっとこれは多いかなって感じはします。ただ、今まではそうしていたということなので、これからはちゃんと校長にも話をして、校長の了解を取るということが大事です。それから保護者への周知ですが、これは知っていた方が当然いいと思いますけれども、４．５パーセントという数値は、思ったほど多くはなかったと思いますけど、これはやっぱり全て周知するのが望ましいと思いますので、この４．５パーセントというのをゼロにしていっていただく、そんな印象を持ちました。
 
（記者）公共交通の利用がおよそ５割、これは三重県特有というか、あまり電車がたくさん走ってるわけではない、そういった特徴とか見えてきたこともありますか。
（知事）そこはまだ分析してませんけど、三重県は県民の方もご理解をされていらっしゃる方もそんなに多くないと思いますけれど、実は南北の交通に関しては、近鉄とＪＲと両方あって、公共交通機関は東西は少ないんですけれども、南北割とあるんですよ。なので、この５割ってのは、割と公共交通機関を部活に関して言うと使ってる方じゃないかなというふうには思います。ただ、これは分析してるわけじゃないのでよく分かりませんけれども、公共交通機関を使って移動できている部分が半分あるということですね。
 
（記者）教員の所有している車両が、県立私立合わせて28.7パーセント。保護者が６．７パーセント。このパーセンテージって多いと思っていらっしゃいます。
（知事）他県との比較がまだできてないので、三重県の数字だけですが、教員の保有している車両を部活の遠征に使っていいよっていうことは言われて、令和７年（正しくは、「平成７年」）の通知でも入っていますので、先ほど申し上げました公共交通機関が駅に集合とかいうのはできない学校もありますので、このぐらいの数値があるのかなというふうに思いますが、三重県とだいたいその地理的状況が似通っているとか、あるいは人口が似通っているというようなところとの比較は今後してみたいとは思っています。他県でこういう調査をしていただけると、三重県の状況というのはわかってくると思います。
 
（記者）確認なんですけど、現状の規定、つまりここに書いてある公共交通機関、教員所有の車両を使用する場合の通知というのは、現状の規定というのはどういうものなんですか。
（知事）いいですか。
（教育委員会）はい。まず、すいません。通知ですが、平成７年の通知でございます。現在は、児童生徒の輸送は公共交通機関の利用が原則で、もしそれができない場合は、学校の先生の車という形で、例えば、その運転経験が３年満たない先生は運転できませんよであるとか、過去に１年間交通事故とかを起こした先生はできませんよ、あと保険はこういうのに入っておいてくださいねって、そういうルールをもとに先生方の車の使用を認めている状況でございます。
 
（記者）運転免許を３年以上持っている人。
（教育委員会）運転経験。はい。３年です。
 
（記者）それだけですか。規定って。
（教育委員会）具体的には運転経験３年をまず満たないとダメです。あと、交通事故を１年間起こしていない。あと、当然運転するときの心身の状態とかが健康であること。あとは、使用の時の保険、対人対物等の保険がこういう条件で入っていることなど、いくつかの条件があるところでございます。
（知事）例えば、スクールバスの運転手さんについてどうかっていうような基準はないんですね。それから、例えば保護者の方が運転される時、これはなかなか難しいかもしれませんけど、運転経験がどのくらいあるかというのも、実は特に規定はありません。ルールはありません。それから関係団体の方、ＯＢ会とか保護者会の方が運転されてもないわけですね。それはきちんと定めた方がいいのではないかというのが現段階の考え方でありまして、９月末くらいまでに、それを議論して決めていきたいということです。
 
（記者）それで関連してなんですけれども、今知事がおっしゃったのは、校長や保護者に事前の報告がないっていう。その事前の報告っていうのは、現在はこのルールになってない。ルールというか、その規定には含まれてないんですか。
（知事）はい。後で、違ったら補足してもらいますけど、私が聞いている限りは、校長に必ず報告しなさいというのは、今ルールとしてはないというふうに承知をしています。それから保護者にもちゃんと何日前までにとかいうのはあるかもしれませんけど、報告しなさい、通知しなさいというのもないと聞いてますが、それでよかったですかね。
（教育委員会）はい。具体的に細かくそこまで報告することはまず決めておりません。校長の承認が必要とは決めておりますけど、具体的なルールまで決めてなかったのが今の状況でございます。
 
（記者）今回の調査対象のところで、基本的なところで確認なんですけど、これ、学校が運営に関与していない民間のクラブっていうのが多分あると思うんですけど、例えば、少年野球チームだったりとか、地元のサッカーチームだとか。そういうのは今回対象には含まれていない。
（知事）なってないですね。
 
（記者）ないっていないということですね。実態を取材したわけではないのでわからないんで、経験談での話になりますが、こういうクラブって、そのクラブの関係者だったりとか、それから保護者の人がマイカーで運転したりとかというケースが割と多いような気がするんですけど。
（知事）気がしますね。
 
（記者）その辺はどうやって対策をしようという考えですか。
（知事）それはあれですかね、クラブを所管している省庁で考えていただくことになりますかね。スポーツクラブの所管ってどこなんですかね。スポーツ庁ということになるんですかね。
 
（記者）県が一律に何かこういう同じようなルールを作って、それを適用するように求めることはない。
（知事）今はないですね。スポーツクラブを所管している省庁において、どうされるか判断されるということには、まずはなると思いますね。国全体の話があり、それを受けて県で何かやることがあれば、そこに対する指導などをしていくってことですかね。
 
（記者）磐越道の事故を受けた実態調査なんですけども、他県での実施状況っていうのはいかがですか。
（知事）ん。
 
（記者）他県での実施状況はいかがですか。
（知事）こういう調査ですか。そこは何か聞いてます。
（教育委員会）あの、いくつかの県ではもう既に実施されているっていうところは聞いておりますけども、それが具体的な数字までは、すいません、承知しておりません。
 
（記者）東海地方で初めてだったり、中部で初めてだったりということはないんですか。
（教育委員会）そこまでは。
（知事）発表したのは、初めてなのかな。愛知県とか岐阜が発表したとは聞いていないので、発表としては初めてかもしれませんね。
（教育委員会）ここまで細かくは発表してないと思います。愛知県はこの前発表しているとは思うんですけども。例えば白バス行為がなかったっていうような簡単な発表をしていると思います。
（知事）こういう部分については発表されているようでありますけど、ここまで詳しいレベルで発表してないということでしょうか。このレベルぐらいは発表していただいて、比較が横でできるといいなと思いますね。
 
（記者）ルール作りは今後だとは思うんですけれども、例えばその中で貸切バス、スクールバス、教員の車などですね、今使っている手段が制限されるようなルールになる可能性っていうのはありますか。つまり部活で遠征がしにくくなるような、ルールになるような可能性というのは、今のところ考えてらっしゃいますか。
（知事）まず交通手段という意味でいうと、白バス、白タクはダメですけれども、それはなかったので、スクールバスを使ったり、あるいは貸切バスは、これも事業者さん運行しますので、安全が確保されているということですので、特段の問題はないと思います。
 
（記者）つまり、そうすると、ちゃんと報告をしておきましょうとか、そういうことがメインになるようなイメージ。
（知事）そうですね。はい。ないと思うんですけど、レンタカーを借りて、学校と関係のない第三者が運転するような、これ白バス行為にあたるので、そういうものがあるかどうかって詳細に調査する必要があるかもしれないですけど、それ以外はこれはやめてくださいって話にはならないと思いますね。
 
（記者）ルールを作ることによって、部活動の遠征が大きな影響を受けるというふうには今のところ考えてない。
（知事）考えていないですけど、先ほどの教員の運転歴３年というのを保護者に当てはめた時に、うまくいくかどうかとか、その辺の議論は出てくると、各論、個別論では出てくるとは思います。
 
（記者）ルールを決める時に、そもそもその遠征の在り方とか、そういったところまで含めた形でやるんですか。
（知事）遠征の在り方とおっしゃいますと、具体的にはどういう。
 
（記者）例えば全国的には、ある程度狭い範囲ですとか。
（知事）やってくださいとか。
 
（記者）エリアを決めるとか。
（知事）そこは全国同じような形であるとは思いますね。遠くにわざわざ行かなくても、だいたい同じレベルの、クラブの能力としてのレベルですけど、ところと対戦できるんならそっちの方が望ましいよねっていうのは言われていますので、そういったことも検討していくことにはなると思いますが、直接的には移動手段についてのルールになろうかと思います。
 
（記者）あと、すみません。この調査の遠征というのは、何を指してる。練習試合とかそういったことを言うのか、どっかの大会に出場とか、そういったものも含めるんですか。
（教育委員会）全国大会と東海大会とかも含めて、練習試合、日常の練習試合も含めております。
 
（記者）細かい話は後でレクで聞かせてもらいます。教員の同乗がなかった移動があるということですね。これへの直接の受け止め、知事としてはどう思いますか。
（知事）先ほどもちょっと申し上げましたけど、公共交通機関の場合、例えば電車で行く場合ですね。
 
（記者）もちろんそれは大丈夫ですけど。貸切バスとか、レンタカーとかもありますやん。そこらへの受け止め。
（知事）これ以外のところですよね。貸切バスの場合は事業者が運行していますから、高校生であれば基本は問題ないのかなとは思いますが、乗ってた方が望ましいという考え方もあると思いますね。タクシーも同様ですね。それからレンタカーの場合ですけれども、これは学校の関係者、どなたが運転されていたということだと思います。こういったものについては乗る方がいいのかもしれないというふうに思っていますが、ケースバイケースだと思いますね。
 
（記者）今回の事故でも乗ってなかったということでしたね。
（知事）はい、そうですね。
 
（記者）そこを踏まえたら。
（知事）乗ってた方がいいんでしょうね。
 
（記者）乗ってた方がいいって感じですか。
（知事）こういったあたりはですね。
 
（記者）乗ってるべきというより、乗ってた方がいいって感じですか。
（知事）ケースバイケースではありますけど、乗ってた方がいいのかもしれないなと思いますね。
 
（記者）今回の事故では、バスの手配の仕方っていうところ、結果的にすごく課題になりましたね。
（知事）はい、あの手配をされたバス会社との関係ですね。
 
（記者）そこに関しての調査とか、白バスはないということでしたけれど、そこらの手配の仕方みたいなところで課題であったりとか調査ってのはしてませんか。
（知事）今回は白バスとか白タクを使ってのは当然いけないんですけど、なかったんですけども、今後もそういうところでは行けないってのはよく分かってると思いますけど、現場の方々、そこは再度注意喚起をしておく必要があるかもしれないですね。
 
（記者）例えばバスを委託したけれども、そこは手配できなくて、他のところのバスが来たと。今回もそれに近いような、直接はそこにお願いしてなかったという話も。
（知事）まず二つのポイントがあると思いますけど、他のバス会社に委託するのなら、連絡をするなら、一旦その連絡を受けたバス会社というのは斡旋をするっていうだけなので、契約行為は本当に輸送するバス会社と学校と結ぶべきですよね。ただ、事業者、要するに緑ナンバーのバス会社はそういうことはしないはずなので、だからそこは学校に言っておく必要がありますけど、今回のケースは確か緑ナンバーのところに委託してないですよね。白ナンバーで移送したんじゃないかなというふうに思いますので、白ナンバーに対して白ナンバーの車を使うということ自体が問題になってくるケースだと思います。そういうことはいけないということは言わないといけないですね。
 
（記者）他ありますか。じゃあ、第二さんお願いします。
 
（記者）この調査の遠征っていうのは、海外とかも含めて。
（知事）その他の質問っていいんでしたっけ。
 
（記者）ごめんなさい。その他、すみません、発表項目外の質問、何かありますか。
 
その他項目に関する質疑
 
○全国知事会議における提言
（記者）先日の全国知事会議で三重県が言った提言、発言されていますけど、その中で地下シェルターについて県内で民間施設や県有施設に設置していきたいというふうなお考えを発言されたというふうに聞いているんですけども、もう少しそこら辺について詳しく伺っていいですか。
（知事）国民保護法に基づいて、国は他国から攻撃をミサイル攻撃、ウクライナ、ロシアを見ていただければわかるんですけど、そういう攻撃があった場合の被害を軽減するために、シェルターとして地下施設とかコンクリートの建物の指定をしなさいということを言われています。県としても指定をしておりまして、地下施設については８８カ所、コンクリートの建物については1,293カ所の指定をしているんですけれども、県の保有する建物、例えば県庁もそうですけれども、あるいは地方庁舎、あるいは研究所のような県の保有する施設について地下施設、直近に建て替え行う場合、可能な限り場所にもよりますけれども地下施設を設置をするということでやっていきたいということで、やっていきましょうということを私の方から指示をしました。これはまず隗より始めよということで、県が地下施設を造って平時に、通常の場合においてはデュアルユースという観点で会議室とか他の用途に使うんですけれども、ミサイル攻撃が想定されるような時には県庁職員だけではなくて周辺の住民の方も避難をしていただけるようにということで造っていきたいと思っています。県内全域というわけではありません。攻撃の蓋然性がある程度想定されるところというふうには考えていますけども。加えて民間の施設でもぜひ地下施設を造っていただきたいなというふうには思っているところですが、そのための誘導策というのは実は今、日本にはないんですね。この間の知事会議で申し上げたのは、県でも造りますが、地下施設を造ると陸上に１階足すよりも１．７倍ぐらいの費用がかかるんですよ。なので、その費用の差の部分とかを国で支援をしてくださいと。シェルター議連というのもできましたので、そういったところでもご勘案いただいて県にも支援をしていただきたいと思います。市や町にも支援をしていただきたいと思いますが、加えて、民間で造る場合にはさらなる支援という、例えば税制度についての配慮とか直接的な補助というのもあると思いますが、加えて税制制度の配慮なども考えていただけるといいのではないかと思います。詳細は私、手元にはないんですけれども、ヨーロッパの各国、スイスなんかもそうですしウクライナも地下施設があったので、今回、ロシアとの戦争で死傷者の数が減っているという話も聞いています。ヨーロッパはかなりこういったところ進んでいますので、日本はまだそういったところはありませんから、これから造るのであれば、そういったところに配慮をし、国としても指針を出されるのであれば支援策も考えていただきたいという趣旨で発言しました。
 
（記者）県有施設で隗より始めよというふうなお話でしたけども、今、直近で何か建て替えを予定しているようなところで地下施設造ってみようかみたいな計画はあるんですか。
（知事）四日市の工業研究所ですね。地下施設を設ける方向で今検討しています。
 
（記者）建て替え、今、建て替えを。
（知事）建て替えを今していますので、来年度中に工事着手の予定で、１４年度、令和１４年度ぐらいの完成を目指しています。
 
（記者）改めて、今そういう地下施設が必要ではないかというふうにお考えになる理由を教えてください。
（知事）使わなければ一番いいんですが、もし非常事態になって逃げなきゃいけないというときに何もないというのが一番困りますね。例えば東京であれば地下鉄がありますので、核攻撃以外であればある程度の耐えられるものはあると思います。全都民が収容できるか、これは日中働いている他県から来ている人も含めてですけど、そこの議論はあるとは思いますけれども、備えておくならそれに越したことはないと。かつ、その施設が使われないなら、それはそれに越したことはないということですが、ウクライナの事例を見ていただいてもお分かりのように、何が起こるか分かりません。これからもどういう事態が起こるか分かりません。日本だけがそういうことはしないというふうに決めても、周りの国がどう決めるかは全然我々コントロールできないので、それに備えておく必要があるだろうというところです。
 
○福岡県議会の金銭授受疑惑
（記者）今、福岡県議会の方で、議長とかのポストをめぐる金銭授受の疑惑の問題が報じられていると思うんですけれども、福岡の話ですけれども、これを受けて三重県の一見知事の所見ですとか、受け止めを教えていただきたいです。
（知事）これから第三者委員会を開くか開かないかっていうのが議論されていると思いますけれども、しっかりと事実を確認していただくというのが一番大事なことじゃないかなというふうに思います。そして、適正なやり方でなければそれは改めていただくということで、まず、今揺らいでいると言った方が、失われたというとちょっと言い過ぎだと思いますので、揺らいでいる県民の信頼を一日も早く取り戻していただくということが大事だなと思います。
 
（記者）ちなみに、三重県でそういう似たような事例とか、そういうことを耳にしたりとか、聞いたりしたことってのはあったりされてますか。
（知事）いや私はないですね。お金のやりとりがあるとかそんなのは聞いたことないです。
 
○クマの緊急銃猟
（記者）先日、尾鷲市が県内で初めてクマの緊急銃猟をされました。ツキノワグマの管理計画っていう、県が定めていると思うんですけれども、改めてその民家が近いところにクマが出てきていると。つまり、今まであまりなかった人が住んでいる地域にもそういうふうにクマが出るような現実が今、三重県にも起こりつつあるということに対して知事がどうお考えなのか。そして、改めて今後どのような対策を取ろうと思っているか教えてください。
（知事）今回の緊急銃猟は東海三県初ということで大きく報道されています。一昨年でしたかね、三重県で、３年前かもしれません、クマアラートっていうのを作って、県民の皆さんに注意を呼びかける仕組みというのを作りました。その後、国において緊急銃猟という制度が導入され、今回はクマ用の罠ではないものに、イノシシ用の罠ですかね、そこにクマがかかったということで、民家が近いと、民家の裏だったと聞いてますけど、住民の危険を回避するために尾鷲市として緊急銃猟されたと。その経過途中で、県に対してかかりました、クマがかかったので緊急に対応したいという相談があって、県としては緊急銃猟というものもありますよということで、要件を勘案していただいて対応していただくことも可能ですというアドバイスもさせていただいたと聞いています。適切なアドバイスであったと思います。それで尾鷲市として判断をされて緊急銃猟を実施したということですので、県としての関与についても問題はないと思います。それからあと、例えば周辺の交通の整理なんかに要員を出してほしいって話も、尾鷲市から県に対して依頼があったと聞いてますが、それも対応したということなので、適切に対応したと思いますが、今後も人口減少が主たる原因かもしれませんし、クマの頭数が増えているのが原因なのかもしれませんけれども、全国的に街の周辺部だけではなくて、街中にもクマが出るような時代というふうになっているのは事実です。必要に応じてクマと人間って共生できませんので、場合によっては緊急銃猟というのもやむなしかなというふうに思っているところであります。
 
（記者）他ありますか。じゃあすみません、第二さんお願いします。
 
○部活動の遠征等における安全確保対策について（発表）
（記者）この発表の調査で、さっきも申し上げましたが、知事が遮断されましたけど、遠征っていうのは海外遠征とかも含めて調査されているんですか。
（知事）遠征に海外が入っているかということですか。
（教育委員会）県立の調査の中では海外は入っていません。
 
（記者）それを聞いたんですか。それとも最初からそこはあえて聞いてない。
（教育委員会）あえて海外を特出ししては聞いていません。
 
（記者）ということは、海外でやっているところもあるかもしれない。
（知事）回答の中に、県外の回答の中に海外を入れて回答してきているところがあるかどうか。県立高校はありえますか。
（教育委員会）ほぼありえないと思います。
（知事）ないと思います。今はあんまりね。私立はどうですか。
（環境生活部）私立の方も県外とだけアンケートの方で聞いていますので。
（知事）海外も入っている可能性がある。
（環境生活部）海外が入っている可能性はあるかもしれませんが、ちょっと把握しておりません。
（知事）はい、という状況です。
 
（記者）高校名は伏せますけど、台湾か韓国あたりで遠征やっているところもあるんですよね。
（知事）可能性はあると思いますね。入ってる可能性はありますね。あるいは漏れてる可能性もあるかもしれません。日本国というのに限定して回答してきてる可能性はあります。
 
○全国知事会議における提言
（記者）あとさっきの全国知事会議ですけど、一応その取りまとめがですね、税の偏在っていうのも問題になってて、偏在が小さく安定的な税体系の構築っていうのが入ってたと思うんですけど、これは具体的にどういうイメージしたらいいんですか。
（知事）例えば企業が、特に本社が集中している東京都に税収が多いのではないかという議論がなされています。これは政府の昨年度末の、令和、失礼、昨年末ですね、昨年末の令和８年税制大綱党税調ですね、党税調の与党の大綱の中でもそういう書きぶりがありまして、その偏在を改善をしていく必要があるだろうという議論がなされていました。それを踏まえて、全国知事会でも同様の議論がなされたというものです。
 
（記者）平成１３年度前後に地方分権一括法ができて、その時に全国知事会とかもいったのが、要は今は全部税が国に持っていかれると。でも、一応その地方が全部集めて上納的に、例えば７割を地方で取って３割を国に納めるとか、そういうのに転換したらどうかという話もあったんですけど、そういうことを指してるわけではない。
（知事）ではないですね。税が多分、法人税の一部になりますけれども、国に入る部分もありますので、本社が集中している地域に税収が多くなって、例えば工場はあるけれども工場があるので一定の税収はありますけれども、本社が所在しているところと比べると、税収が少ないのは、地域に対してもう少し配慮すべきではないかという議論が先ほど申し上げました与党税調でも出ておりますし、そういった議論をなぞる形で全国知事会でもそういったことを議論されたということですね。
 
（記者）あと、市町村事務の関わりというのも出てますけど、これは更屋総務部長の時に、一応その市町村レベル、まあ村がないですけど、市町レベルで職員採用とか結構人が集まりにくいので、県一体化で集めてっていうふうな話が出てましたけど。
（知事）採用ですね。
 
（記者）はい。具体的にはこれは進んでるんですか。
（知事）そこの議論は今回知事会で大きな話が出てませんし、その後何らかの進捗があったという話も聞いてはいません。
 
（記者）県自身は。
（知事）もですね
 
（記者）これはいずれそういう形で進めるおつもりですか。
（知事）なかなか難しいところですよね。そういうやり方でいいのかどうか、そういうふうに採用した人の帰属が市町になるのか県になるのかという議論は、国全体でも整理をしてもらう必要があるかもしれないですね。
 
（記者）あと、カスハラ対策の財政支援を一見知事の方から申し上げられてますけど、これは全部、例えばコンビニ店とかは比較的。
（知事）ん。何。
 
（記者）コンビニ店。
（知事）コンビニ。はい。
 
（記者）基盤がしっかり、経営基盤がしっかりされていると思うので、既にそういうカメラとか、あるいは証拠を撮るようなものは設置されていると思うんですけど、要は、商店、商工会に属されるような個人商店的なものに対しての財政支援という限定的なものなんですか。
（知事）そこを限定するかどうかというのは、ちょっとまだこれからの議論ですけれども、少なくともやっぱり証拠を残していただく必要があるので、録音、録画について支援をしなきゃいけないところには支援をしていくべきではないかと考えています。それについて国の支援をお願いしたいということで提案をさせていただきました。
 
（記者）具体的な対象は、今のところ細かく頭の中で分けられているわけではない。
（知事）ないですね。ないですけども、原則として、やはり個人商店的な部分だとか、中小のところというイメージはあります。
 
（記者）以上です。
 
○熱中症予防に関する注意喚起について（報告）
（記者）熱中症のところで、改めてこういうところに気を付けてほしいとかというところを踏まえて、もう一度呼びかけを。
（知事）熱中症ですか。
 
（記者）はい。お願いできますでしょうか。
（知事）熱中症につきましては、今年で言いますと７月１４日に熱中症の警戒アラートが出てから、救急搬送される方の数が増えてきています。ということで、とにかく熱中症にならない対策をお願いしたいということなんですけれども、特に申し上げておかなきゃいけないのは、特にご高齢の方、日中の暑い時間、夕方とか朝方であれば大丈夫だと思いますけど、畑仕事に行かれたり、それから庭で、これも洗濯物を干すとかそれはやっていただくことになると思いますけど、庭木の手入れをされたりとかという形で長時間おられて、熱中症で搬送される方が増えてきてます。過去に死亡された事例もあります。従いまして、そういったところにご注意をいただきたいということ。あとは一般的に、暑い時はエアコンの効いた室内においでになっていただきたいということを、これから３週間程度の期間については、特に強く県民の皆さんにお願いをさせていただきたいと思います。
 
○部活動の遠征等における安全確保対策について（発表）
（記者）部活動の遠征なんですけれども、改めて保護者であったりとか、校長への移動手段についての報告が大事だと、大事だというところと、改めてルール作りについてもう一度思いを聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
（知事）部活動の遠征について、今般、新潟県の学校で不幸な事態がありました。そういったことはやはり避けなければいけないというふうに思っています。ポイントはいくつかありますけれども、今、公共交通機関それから教員所有の車両使用する場合のみルールがあるんですけど、そのルールも再度見直す必要がありますけれども、それ以外のケースについてルールを作っていかないといけない。そして、教員の同行・同乗、これは望ましいケースもあります。遠征手段について、校長や保護者への事前報告は、これはあった方がいいと思いますが、一定のケースでない場合が見受けられました。これは、そういった報告をきちんとやっていただくようなルールを定めていきたいというふうに思っています。９月末を目標として、そのルール作りをやっていきたいということであります。
 
（記者）他、大丈夫ですか。はい、ありがとうございました。
（知事）ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）