１．事業目的
人材不足が喫緊の課題である訪問介護等（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護）サービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組に必要な経費の一部を補助することにより、介護保険制度の円滑な運営に資することを目的とする。
○要領等
・三重県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金交付要領（ＰＤＦ）
・訪問介護等サービス提供体制確保支援事業実施要綱（令和7年2月5日厚生労働省老健局長通知） （ＰＤＦ）
・（別添１）訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（概要）（ＰＤＦ）
２．補助対象事業者
三重県内に所在する訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所を運営する事業者
３．補助対象経費等
| １ 区分 | ２ 種目 | ３ 補助基準額 | ４ 補助事業の内容 |
| 人材確保体制構築支援事業 | 研修体制の構築の支援 | １事業所当たり100千円 | ホームヘルパー希望者の裾野を拡大し、経験年数の短いホームヘルパーでも安心して働き続けられるよう、事業所が行うホームヘルパーや介護職員等の資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など研修体制の構築のための取組に要する経費 【対象経費の例】 ・介護人材の資質向上や定着促進に資する効果的な研修カリキュラムの作成・見直しやキャリアアップの仕組みづくりに要する費用 ・介護職員のスキルアップのための研修等の受講に要する費用 【補助対象経費】 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業に必要な賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料）、委託料、使用料および賃借料、負担金、補助および交付金 |
| 中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援 | １事業所当たり300千円 | 中山間地域等（「厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年厚生労働省告示第83号）」の第一号に定める地域をいう。以下同じ。）及び離島等地域（「厚生労働大臣が定める地域(平成24年厚生労働省告示第120号)」に掲げる地域をいう。）に所在する事業所が、当該地域外の求職者に対して採用活動を実施する場合に、地理的条件等により発生するかかり増し経費 【対象経費の例】 ・離島等地域に所在する事業所で、インターンの受け入れや職場体験等を実施するにあたり、定期船の運航時間その他の事情で参加者の滞在が必要となる場合に要する経費 ・中山間地域等に所在する事業所で、都市部等で実施される合同説明会や就職フェアなどに出展する場合の移動に係る経費 【補助対象経費】 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業に必要な賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料）、委託料、使用料および賃借料、負担金、補助および交付金 |
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| 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援 | １事業所当たり、次の（１）から（４）により算出された額の合計額とする。ただし、経験年数の短い訪問介護員等１人当たりの同行支援の上限は、通算して30回までとする。 （１）中山間地域等・離島等地域に事業所が所在する場合で、経験年数が短い訪問介護員等への30 分未満の同行支援1回につき3,500円 （２）中山間地域等・離島等地域に事業所が所在する場合で、経験年数が短い訪問介護員等への30分以上の同行支援１回につき5,000円 （３）中山間地域等・離島等地域以外に事業所が所在する場合で、経験年数が短い訪問介護員等への30分未満の同行支援1回につき2,500円 （４）中山間地域等・離島等地域以外に事業所が所在する場合で、経験年数が短い訪問介護員等への30分以上の同行支援１回につき4,000円 （注） |
事業所における経験年数の長いホームヘルパーの技術を着実に継承するため、当該ホームヘルパーが、一定期間、経験年数の短いホームヘルパーや訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同行し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を行う取組に要する経費 【補助対象経費】 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業に必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料）、委託料、使用料および賃借料、負担金、補助および交付金 |
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| 経営改善支援事業 | 経営改善の支援 | １事業所当たり400千円 | 事業所の経営基盤の強化や経営状況の改善、若しくは各種加算の新規取得等を図るため、支援等を目的として、専門家（コンサルタント事業者や社会保険労務士等）への業務委託に要する経費や事務作業を行うための臨時職員の雇用に要する経費 【補助対象経費】 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業に必要な賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料）、委託料、使用料および賃借料、負担金、補助および交付金 |
| 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援 | 常勤化する登録訪問介護員等１人につき１月当たり100千円。ただし、常勤化する登録訪問介護員等１人につき300千円（３月分を上限とする。） | ホームヘルパー雇用の安定化を図るため、登録ヘルパー等（勤務日及び勤務時間が不定期な登録ヘルパーや非常勤のホームヘルパーをいう。以下同じ）の常勤化を促進するために要する経費 【対象経費の例】 ・登録ヘルパー等が常勤職員としての雇用を希望する場合に必要な賃金等（法定福利費等を含む）の差額の経費 ・登録ヘルパー等の離職に伴い、新たに常勤のホームヘルパーを雇用する際に生じる賃金等の差額の経費 【補助対象経費】 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業に必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料）、委託料、使用料および賃借料、負担金、補助金および交付金 |
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| 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援 | １事業者グループ当たり1,500千円。ただし、【対象法人の要件】（エ）に該当する法人を含む場合は、１事業者グループ当たり2,000千円 | 以下の要件に該当する小規模な法人を中心とした複数の法人により構成される事業者グループ（以下「事業者グループ」という。）が、地域の状況や事業規模を踏まえた法人間の連携を促進し、相互に協力して行う人材育成や経営改善に向けた取組に要する経費 【対象法人の要件】 事業者グループには、次の（ア）から（エ）のいずれかに該当する法人を１以上含むこと (ア)１法人あたり１の訪問介護等事業所を運営する法人 (イ)運営する訪問介護等事業所の月の延べ訪問回数が平均200 回以下である法人 (ウ)運営する訪問介護等事業所の職員数が常勤換算方法で平均５人以下の法人 (エ)運営する訪問介護等事業所が全て中山間地域等又は離島等地域に所在する法人 【対象経費の例】 ・人材募集や一括採用、合同研修等の実施 ・従業者の職場定着や職場の魅力発信に資する取組 ・人事管理や福利厚生、請求業務等のシステム共通化 ・物品調達の合理化のための共同購入の取組 ・協働化等にあわせて行うICTインフラの整備 【対象経費の例】 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業に必要な賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料）、委託料、使用料および賃借料、備品購入費、負担金、補助および交付金 |
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| 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援 | １事業所当たり300千円 | 事業所が介護人材や利用者の確保のために行うホームページの開設・改修に係る経費や広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷等の広報に要する経費 【対象経費の例】 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業に必要な賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料）、委託料、使用料および賃借料、備品購入費、負担金、補助および交付金 |
4．補助金交付の流れ
①補助金交付申請書の提出（事業者→県） ※令和7年７月３１日（木）期限
②補助金交付申請書の受理・審査（県）
③補助金交付決定通知（県→事業者） ※令和７年８月下旬頃（予定）
④補助事業の実施（事業者）
⑤実績報告書の提出（事業者→県） ※令和８年２月２７日（金）期限
⑥実績報告書の受理・審査（県）
⑦補助金の額の確定通知（県→事業者）
⑧補助金の請求書提出（事業者→県）
⑨補助金を指定口座へ支払い（県→事業者） ※令和８年４月頃（予定）
５．補助金交付申請
（１）提出書類（様式）
①交付申請書（第１号様式）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
②事業計画書（別紙１）（Ｅｘｃｅｌ）（ＰＤＦ）
・事業内容が分かる資料を添付
・経費の内容や金額が分かる資料を添付
③補助金所要額調書（別紙２）（Ｅｘｃｅｌ）（ＰＤＦ）
④役員等調書（別紙３）（Ｅｘｃｅｌ）（ＰＤＦ）
⑤歳入歳出予算書（見込書）抄本（別紙４）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
●事業実施にあたっては、以下資料の内容をご確認ください。
（参考資料１）事業実施にあたっての留意事項（ＰＤＦ）
（参考資料２）補助対象経費について（ＰＤＦ）
（２）補助申請期間
令和７年６月１１日（水）から令和７年７月３１日（木）まで
（３）提出先
原則、三重県電子申請・届出システム https://logoform.jp/form/8vMX/1064696 へ提出
郵送による提出を希望される場合は、事前にご連絡ください。
（４）担当課
〒５１４－８５７０
三重県 医療保健部 長寿介護課 介護人材確保班
電話番号 ０５９－２２４－２２６２
ファクス番号 ０５９－２２４－２９１９
Ｅメール chojus@pref.mie.lg.jp
６．様式等
○要領等
・三重県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金交付要領（ＰＤＦ）
・訪問介護等サービス提供体制確保支援事業実施要綱（令和7年2月5日厚生労働省老健局長通知） （ＰＤＦ）
・（別添１）訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（概要）（ＰＤＦ）
・令和７年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の実施について（募集開始）（ＰＤＦ）
○交付申請
・交付申請書（第１号様式）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
・事業計画書（別紙１）（Ｅｘｃｅｌ）（ＰＤＦ）
・補助金所要額調書（別紙２）（Ｅｘｃｅｌ）（ＰＤＦ）
・役員等調書（別紙３）（Ｅｘｃｅｌ）（ＰＤＦ）
・歳入歳出予算書（見込書）抄本（別紙４）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
○変更申請
・変更申請書（第３号様式）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
・事業計画書（別紙１）（Ｅｘｃｅｌ）（ＰＤＦ）
・補助金所要額調書（別紙２）（Ｅｘｃｅｌ）（ＰＤＦ）
・歳入歳出予算書（見込書）抄本（別紙４）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
○中止・廃止
・中止・廃止承認申請書（第５号様式）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
○状況報告
・状況報告書（第６号様式）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
・事業実施状況報告書（別紙５）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
○実績報告
・実績報告書（第７号様式）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
・事業実績報告書（別紙６）（Ｅｘｃｅｌ）（ＰＤＦ）
・補助金所要額精算書（別紙７）（Ｅｘｃｅｌ）（ＰＤＦ）
・歳入歳出予算書（見込書）抄本（別紙４）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
○消費税等仕入控除税額報告
・消費税等仕入控除税額報告書（第９号様式）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
・積算内訳報告書（別紙８）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
