財務の状況

1．財務の原則

地方公営企業の経営は、その受益者が特定されていることから、経営に伴う経費については料金などの収入をもって充てなければならないとする「受益者負担の原則」と「独立採算制の原則」に基づいています。

2．予算・決算関係

(1) 公営企業会計の特徴

予算関係

官庁会計では、当年度の全ての収入・支出予算を「歳入・歳出」としているのに対し、公営企業会計では、予算を「収益的収入・支出」（当年度の損益取引に基づくもの）、「資本的収入・支出」（建設改良等の投下資本の増減に関する取引）の２つに区分しています。

決算関係

公営企業会計では、民間企業と同様に、財政状態および経営成績を正確に把握するために、発生主義・複式簿記を採用し、貸借対照表、損益計算書、剰余金計算書、キャッシュ・フロー計算書等を作成しています。

(2) 令和５年度　収益的収支の決算概要（水道・工水）

水道事業

工業用水道事業

(3) 当初予算のポイント及び決算資料

3．経営比較分析表

令和５年度決算に基づく経営比較分析表については、次のとおりです。