組合の設立の認可

●形式的事項（申請様式についてはお問い合わせください）
１申請書は正規な申請者から認可権者あてに提出されているか。
２申請書類の内容は正確で、かつ、それを証する書類が添付されているか。
３定款は法第２８条に規定する事項がすべて網羅されているか。
４決定手続きは法第４４条、第４６条等に照らし、適法に行われているか。
●内容に関する事項
１目的、事業等の基本的事項（総則）は、法第１条、第１０条等の規定に照らし適正か。
２事業の執行の規定は、適正かつ健全な運営ができるものとなっているか。
３組合員に関する規定は、法第１２条の規定の範囲となっているか。
４経費の分担に関する規定は、会員間の公平性が確保できるものとなっているか。
５会計の規定は、適正かつ健全な運営ができるものとなっているか。
６役職員の規定は、組合の機能が十分に発揮され健全な運営ができるものとなっているか。
７総会に関する規定は、法第４３条の２、第４４条等の規定に照らし、合法的に行われるものとなっているか。
８組合が行うことを予定している事業について、相応する経営的基礎を有しているか。
９組合による事業活動の遂行において、当該活動が疎かになる可能性が高く、組合員や取引先等に不測の損害を与える恐れはないか。
１０地区の重複する組合が複数設立される場合にあっては、当該組合が相対立する方針に基づいて事業を実施するなどにより、かえって当該地区の農業の振興を図る上で支障が生じる恐れがないか。