資源管理規程の認可・変更の認可（水産業協同組合法第11条の3第1項）

　水産業協同組合法第１１条の３第２項及び第６項、水産業協同組合法施行令第３条、水産業協同組合法の一部を改正する法律の運用について（平成５年５水漁第3323号水産庁長官通知）第１並びに漁協等向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。）（平成25年５月29日付け25水漁第341号水産庁長官通知）Ⅲ－２－１－２の規定によることとする。

【参考】
〇「漁協等向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。）」Ⅲ－２－１－２からの一部抜粋
（２）審査要領
資源管理規程の設定又は変更の認可を行う場合は、次の要件がすべて満たされているか慎重に審査するものとする。
①法第11条の３第２項に規定する事項が資源管理規程に記載されていること。
②設定組合は、水産資源の管理及び水産動植物の増殖の事業を行う組合に限られていること。
③組合員以外の漁業者等を一定の水面から排除するなど、不当に差別的内容でないこと。
④資源管理規程の内容が、漁業法、水産資源保護法（昭和26年法律第313号）、独占禁止法、都道府県漁業調整規則等、法律、政令、省令、条例又は規則を問わず、関係する法令に違反するものでないこと。
⑤海洋水産資源開発促進法（昭和46年法律第60号）第13条第１項に規定する資源管理協定又は漁業法第105条に規定する漁業権行使規則若しくは入漁権行使規則が存する場合にあっては、これらに従った内容のものとなっていること。
⑥資源管理規程の対象となる漁業を営む組合員の３分の２以上の書面による同意を得ていること。