法令名 | 武器等製造法 |
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法令番号 | C28-145 |
根拠条項 | 第18条 |
許認可等の種類 | 猟銃等の試験的製造の許可 |
審査基準 | 武器等製造法関係法令集(日本兵器工業会) P2,3,5,26,68,70~72 通達 平成6年9月30日付け6機2861号 武器等製造法(昭和28年法律第145号)(以下「法」という。)に基づく通商産業大臣の処分 に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第5条第1項の規定による審査基準及び第6条の規定に よる標準処理期間は、次のとおりとする。 第1 申請に対する処分 1.審査基準 (8)法第18条ただし書の規定による猟銃等の製造の許可 法第3条の許可に係る審査基準のうち、法第5条第1項第2号及び第5号に係るものを考慮す ることとする。 |
添付資料(PDF) | |
標準処理期間 | 事前協議(現地調査を含む) 10日 書類審査 10日 内部決裁 10日 計 30日(1月) |
【別紙様式】
申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間等 個別表
法令名 | 武器等製造法 | ||||
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法令番号 | C28-145 | 根拠条項 | 第18条 | 担当室等 | 消防・保安課 |
許認可等の種類 | 猟銃等の試験的製造の許可 | ||||
[審査基準]
武器等製造法関係法令集(日本兵器工業会)
P2,3,5,26,68,70~72 通達 平成6年9月30日付け6機2861号 武器等製造法(昭和28年法律第145号)(以下「法」という。)に基づく通商産業大臣の処分 に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第5条第1項の規定による審査基準及び第6条の規定に よる標準処理期間は、次のとおりとする。 第1 申請に対する処分 1.審査基準 (8)法第18条ただし書の規定による猟銃等の製造の許可 法第3条の許可に係る審査基準のうち、法第5条第1項第2号及び第5号に係るものを考慮す ることとする。 |
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[標準処理期間]
事前協議(現地調査を含む) 10日
書類審査 10日 内部決裁 10日 計 30日(1月) |
(部局名:消防・保安課)