開店日繰り下げ、店舗面積削減命令

法第７条１項による勧告に従わない者に対し
　１　第１項に規定する事項が生じ、
　２　中小小売業の利益が著しく害されるおそれがあり、
　３　審議会の意見があり
　４　受理から５ヶ月以内であれば

開店日の繰り下げまたは、店舗面積の削減を命じることができる。

　なお大規模小売店舗立地法施行後も附則第４条で一定の場合旧法が適用されることを認めている。