| 法令名 | 貸金業法 |
|---|---|
| 法令番号 | C58-32 |
| 根拠条項 | 第3条第1項 |
| 許認可等の種類 | 貸金業登録 |
| 審査基準 | 貸金業法第６条の登録の拒否事由に該当していないこと ＊＊＊ 登録拒否事由 ＊＊＊ １．第６条第１項第１号 成年被後見人又は被保佐人 ２．第６条第１項第２号 破産者で復権を得ないもの ３．第６条第１項第３号 登録取消しの日から５年を経過しない者 ４．第６条第１項第４号５号 刑事罰処罰者等で、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受け ることがなくなった日から５年を経過しない者 ５．第６条第１項第６号 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 ６．第６条第１項第７号 貸金業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認める に足りる相当の理由がある者として内閣府令で定める者 ７．第６条第１項第８号 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代 理人が前各号のいずれかに該当するもの ８．第６条第１項第９号 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに第１号から第７ 号までのいずれかに該当する者のあるもの ９．第６条第１項第10号 個人で政令で定める使用人のうちに第１号から第７号までのいず れかに該当する者のあるもの 10．第６条第１項第11号 暴力団員等がその事業活動を支配する者 11．第６条第１項第12号 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として 使用するおそれのある者 12．第６条第１項第13号 営業所又は事務所について第12条の３に規定する要件を欠く者 13．第６条第１項第14号 貸金業を遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準 に適合する財産的基礎を有しない者 14．第６条第１項本文 登録申請書類の虚偽記載等 |
| 添付資料（PDF） | |
| 標準処理期間 | ２ヶ月間 |
【別紙様式】
申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間等 個別表
| 法令名 | 貸金業法 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 法令番号 | C58-32 | 根拠条項 | 第3条第1項 | 担当室等 | 金融支援班 |
| 許認可等の種類 | 貸金業登録 | ||||
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[審査基準]
貸金業法第６条の登録の拒否事由に該当していないこと
＊＊＊ 登録拒否事由 ＊＊＊ １．第６条第１項第１号 成年被後見人又は被保佐人 ２．第６条第１項第２号 破産者で復権を得ないもの ３．第６条第１項第３号 登録取消しの日から５年を経過しない者 ４．第６条第１項第４号５号 刑事罰処罰者等で、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受け ることがなくなった日から５年を経過しない者 ５．第６条第１項第６号 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 ６．第６条第１項第７号 貸金業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認める に足りる相当の理由がある者として内閣府令で定める者 ７．第６条第１項第８号 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代 理人が前各号のいずれかに該当するもの ８．第６条第１項第９号 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに第１号から第７ 号までのいずれかに該当する者のあるもの ９．第６条第１項第10号 個人で政令で定める使用人のうちに第１号から第７号までのいず れかに該当する者のあるもの 10．第６条第１項第11号 暴力団員等がその事業活動を支配する者 11．第６条第１項第12号 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として 使用するおそれのある者 12．第６条第１項第13号 営業所又は事務所について第12条の３に規定する要件を欠く者 13．第６条第１項第14号 貸金業を遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準 に適合する財産的基礎を有しない者 14．第６条第１項本文 登録申請書類の虚偽記載等 |
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| [標準処理期間]
２ヶ月間
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（部局名：金融支援班）
