指定製造者への指定の取消

計量法
　　（変更の届出等）
　第６２条 　指定製造者は、第５９条各号の事項に変更があったときは、遅滞
　　なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
　　　（表示）
　第６３条　指定製造者は、その指定に係る工場又は事業場において製造した
　　特殊容器が次の各号に適合するものであるときは、経済産業省令で定める
　　ところにより、これに表示を付することができる。
　　一　第１７条第１項の経済産業省令で定める型式に属すること。
　　二　その器差が経済産業省令で定める容量公差を超えないこと。
　２　指定製造者は、前項の表示をするときは、その特殊容器に、経済産業省
　　令で定める方法により、第５９条第４号の規定により同条の申請書に記載
　　した記号及びその型式について第１７条第１項の経済産業省令で定める容
　　量を表記しなければならない。
　３　何人も、第１項（第６９条第１項において準用する場合を含む。）に規
　　定する場合を除くほか、特殊容器に第１項の表示又はこれと紛らわしい表
　　示を付してはならない。
　　（適合命令）
　第６４条　経済産業大臣は、指定製造者が第６０条第２項各号に適合しなく
　　なったと認めるときは、その指定製造者に対し、これらの規定に適合する
　　ために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
　　（特殊容器の使用）
　第１７条　経済産業大臣が指定した者が製造した経済産業省令で定める型式
　　に属する特殊容器（透明又は半透明の容器であって経済産業省令で定める
　　ものをいう。以下同じ。）であって、第６３条第１項（第６９条第１項に
　　おいて準用する場合を含む。次項において同じ。）の表示が付されている
　　ものに、政令で定める商品を経済産業省令で定める高さまで満たして、体
　　積を法定計量単位により示して販売する場合におけるその特殊容器につい
　　ては、前条第１項の規定は、適用しない。
（指定の申請）
第５９条　第１７条第１項の指定を受けようとする製造者は、次の事項を記
　　載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
　　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
　　二　工場又は事業場の名称及び所在地
　　三　特殊容器の製造及び検査の方法に関する事項（経済産業省令で定める
　　　ものに限る。）
　　四　その者が製造した特殊容器であることを表示するための記号