適正計量管理事業所の指定の取消

計量法
　　（指定の申請）
　第５９条　第１７条第１項の指定を受けようとする製造者は、次の事項を記載
　　した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
　　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
　　二　工場又は事業場の名称及び所在地
　　三　特殊容器の製造及び検査の方法に関する事項（経済産業省令で定めるも
　　　のに限る。）
　　四　その者が製造した特殊容器であることを表示するための記号
　　（変更の届出等）
　第６２条　指定製造者は、第５９条各号の事項に変更があったときは、遅滞な
　　く、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
　　（指定の基準）
　第９２条　次の各号の１に該当する届出製造事業者は、第１６条第１項第２号
　　ロの指定を受けることができない。
　　一　この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処
　　　せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２
　　　年を経過しない者
　　三　法人であって、その業務を行う役員のうちに前２号の１に該当する者が
　　　あるもの
　　（指定）
　第１２７条　経済産業大臣は、特定計量器を使用する事業所であって、適正な
　　計量管理を行うものについて、適正計量管理事業所の指定を行う。
　　（標識）
　第１３０条　第１２７条第１項の指定を受けた者は、当該適正計量管理事業所
　　において、経済産業省令で定める様式の標識を掲げることができる。
　２ 何人も、前項に規定する場合を除くほか、同項の標識又はこれと紛らわし
　　い標識を掲げてはならない。