貸与の決定

１ 親権者又は後見人（以下「保護者」という。）が三重県内に住所を有する者であること。　　
　（貸与を受けようとする者が未成年でない場合は、当該貸与を受けようとする者の保護者であ　　
　った者が次のいずれかに該当する者であること。）。
イ　当該保護者であった者が生存する場合は、県内に住所を有していること。
　　ロ　当該保護者であった者が死亡している場合は、県内に住所を有していたこと。
２　高等学校等に在学する者であること。
３　同一の世帯に属するすべての者の収入の合計額が、生活保護法（昭和２５年法律第１４４　
　　号）第８条第１項の規定により厚生労働大臣が定める基準の例により測定した需要の額の２
　　倍以下の世帯に属する者であること。
４　当該高等学校等における修学に対し、日本育英会法（昭和５９年法律第６４号）第２２条　
　　第１項に規定する学資金貸与又は母子及び寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第１０
　　条第１項第２号に規定する資金の貸付その他三重県教育委員会教育長（以下「教育長」とい
　　う。）が認める奨学金の貸与等を受けていない者であること。